E02287 セコニック 四半期報告書－第82期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たりの四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が底堅く推移しており、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復が続いております。また、海外経済では、米国につきましては、利上げ懸念はあるものの、個人消費の拡大を背景に景気拡大が続いています。欧州につきましても、英国のEU離脱問題の影響が限定的であること等から、緩やかな回復基調にあります。一方、中国につきましては、企業の投資減少や雇用調整の動きがみられ、景気の先行きに対する不透明感が強まっています。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、引き続き既存事業の強化と事業の見直しを推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。その結果、売上高は、事務機器の受注減少等の影響から前年同四半期を下回りましたが、営業利益につきましては、主力の光学電子情報機器の増収効果および生産性の改善等により、前年同四半期に比し大幅増益の結果となりました。その一方、今年初頭より進行していた円高が、当第２四半期連結累計期間に更に加速したため、大幅な為替差損を計上することとなりました。

以上の結果、売上高は4,043百万円（前年同四半期比18.2%減少）、営業利益は163百万円（前年同四半期は7百万円の営業利益）となりましたが、経常損益は、海外連結子会社への外貨建貸付金および連結子会社の外貨建

債権・債務の為替評価損の計上などにより、76百万円の経常損失（前年同四半期は18百万円の経常損失）となり

ました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、投資有価証券評価損の特別損失計上により92百万円の

純損失（前年同四半期は、179百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

　（事務機器）

　当事業は、複写機周辺機器、プロッタ及びプリンタの受注が減少したこと等により、売上高は981百万円（前年同四半期比48.5％減少）となり、セグメント損失は31百万円（前年同四半期はセグメント損失4百万円）となりました。

　（光学電子情報機器）

　当事業は、入力機器における受注増加に加え、新製品を投入した監視カメラ等の採算性改善により、売上高は1,909百万円（前年同四半期比21.2％増加）となり、セグメント利益については273百万円（前年同四半期比239.9％増加）となりました。

　（電装機材）

　当事業は、基板実装事業の受注が減少したことにより、売上高は995百万円（前年同四半期比26.7％減少）となり、セグメント利益は45百万円（前年同四半期比8.5％減少）となりました。

　（ソフトウェア開発）

　当事業は、第１四半期連結累計期間からソフトウェア技術者の派遣業務を開始し、売上高は50百万円、セグメント利益は2百万円となりました。

　（不動産賃貸）

　当事業は、商業施設等の賃貸により、売上高は106百万円（前年同四半期比2.0％増加）となり、セグメント利益は87百万円（前年同四半期比5.5％減少）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は8,450百万円となり、前連結会計年度末（以下「前期末」という）に比べ185百万円減少しました。

　（資　産）

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ2百万円減少の5,857百万円、固定資産は同182百万円減少の2,593百万円となりました。流動資産減少の主な要因は、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が減少によるものであり、固定資産の減少は、投資有価証券が減少によるものであります。

　（負　債）

　当第２四半期連結会計期間末の総負債は3,538百万円となり、前期末に比べ81百万円減少しました。流動負債は前期末に比べ50百万円増加の2,875百万円、固定負債は同132百万円減少の663百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したものの、短期借入金が増加したためであり、固定負債の減少は、長期借入金が減少したためであります。

　（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前期末比103百万円減少し、4,912百万円となりました。減少の主な要因は、利益剰余金が減少したためであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前第２四半期連結会計期間末に比べ122百万円減少の1,963百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は18百万円減少（前第２四半期連結累計期間は430百万円の増加）しました。これは、棚卸資産の減少151百万円及び為替差損212百万円などにより資金が増加した一方、税金等調整前四半期純損失110百万円、売上債権の増加211百万円及び仕入債務の減少111百万円などにより資金が減少したためです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は13百万円増加（前第２四半期連結累計期間は127百万円の減少）しました。これは、有形固定資産の取得47百万円及び投資有価証券の取得26百万円などの支出により資金が減少した一方、投資有価証券の売却による収入51百万円及びその他の財務活動による収入

44百万円により資金が増加したためです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は222百万円増加（前第２四半期連結累計期間は45百万円の減少）しました。これは、長期借入金の返済よる減少102百万円があったものの、短期借入金の純増額308百万円及び非支配株主への株式の発行による収入20百万円により資金が増加したためです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は176百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす要因としましては、受注生産における受注元企業の状況の変化、海外生産拠点における政治経済情勢等の変化や災害・感染等が発生する危険性、及び輸出入取引における短期・中長期的な為替レートの変動等があります。

　当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、営業戦略、開発戦略、生産戦略の各施策を遂行し、コンプライアンス経営を基本とし、内部統制システムの構築に引き続き取り組んで参ります。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、将来の成長を確固たるものとするために、各事業の重点テーマの早期達成に向けて、セコニックグループの総力をあげて取り組んで参ります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで株式併合に伴う定款の変更が行われ、提出日現在の発行可能株式総数は36,000,000株減少し、4,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで株式併合（10株を１株に

　　　併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより提出日現在の発行済株式

　　　総数は16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成28年10月１日付けをもって、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。これにより提出日現在の

　　　発行済株式総数は16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,678千株（8.93％）を保有しておりますが、上記には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。

　　　　　２　平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付けで株式併合（10株を

　　　　　　　１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより、株式

　　　　　　　併合後の発行済株式総数は16,920,000株減少し、1,880,000株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円、セグメント間取引消去△6百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　 （固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　「電装機材」セグメントにおいて連結子会社である株式会社セコニック電子の基板実装事業からの撤退に

　　　　伴う減損損失を計上しており、特別損失の「事業整理損失」に含めて表示しております。なお、当該減損

　　　　損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては8百万円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　 １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△213百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△205百万円、セグメント間取引消去△7百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合を持って株式併合を実施しております。前連結会計年

　　　　　　度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　　　（株式併合及び単元株式数の変更）

　　　　当社は、平成28年５月30日開催の取締役会において、平成28年６月29日開催の第81回定時株主総会（以下、

　　　「本株主総会」という。）に、株式併合に係る議案を付議することを決議し、併せて、本株主総会において株式併

　　　合に係る議案が承認可決されることを条件として単元株式数の変更及び定款の変更を行うことを決議しました。

　　　本株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決され、平成28年10月１日でその効力が発生しております。

　　　１．株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　　　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の単元株式数

　　　（売買単位）を100株に統一することを目指しております。

　　　　当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の単元株式数（売買単位）を1,000株から100株に変更するとともに、

　　　全国証券取引所が望ましいとしている投資単位（１単元株式数当たりの金額）の水準（５万円以上50万円未満）及

　　　び中長期的な株価の変動等も勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することで、当社株式に投資しやすい環境

　　　を整えることを目的として、株式併合（10株を１株に併合）を行ったものであります。

　　　２．株式併合の内容

　　　　① 併合する株式の種類　普通株式

　　　　② 併合の方法・割合　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月末日の最終の株主名簿に記録された株主の

　　　　　　　　　　　　　　　 所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合しました。

　　　　③ 株式併合により減少する株式数

　　　３．１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して売却処分し、その処

　　　分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

　　　４．単元株式数の変更の内容

　　　　平成28年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。

　　　５．１株当たり情報に及ぼす影響

　　　　１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セコニックホールディングスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セコニックホールディングス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上