【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMADA Consulting Group Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 慶作 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 【電話番号】 | ０３－６２１２－２５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷田 和則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番１号 丸の内トラストタワーＮ館 |
| 【電話番号】 | ０３－６２１２－２５００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 谷田 和則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 累計期間 | 第28期 第２四半期連結 累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,069,063 | 5,106,502 | 9,130,178 |
| 経常利益 | （千円） | 699,473 | 822,156 | 2,059,608 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 442,167 | 535,714 | 1,302,242 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 425,630 | 469,268 | 1,292,313 |
| 純資産額 | （千円） | 8,228,412 | 8,929,103 | 8,791,865 |
| 総資産額 | （千円） | 9,013,171 | 10,100,840 | 10,420,484 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.36 | 112.83 | 272.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 92.08 | 112.63 | 271.53 |
| 自己資本比率 | （％） | 91.2 | 87.9 | 84.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,482 | 1,130,801 | 875,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 32,809 | △523,862 | 702,161 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,146 | △377,057 | △656,004 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,234,379 | 4,817,921 | 4,663,011 |
| 回次 | 第27期 第２四半期連結 会計期間 | 第28期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 60.65 | 57.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
経営コンサルティング事業において、平成28年４月にSPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収し、同社及びその子会社１社を当社の連結子会社といたしました。
また、投資・ファンド事業において運営管理しておりましたキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は、投資株式の売却が全て完了したため、平成28年６月に清算いたしました。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）の業績は、売上高5,106,502千円（前年同期比25.4％増）、営業利益1,040,096千円（同40.9％増）となりました。
経常利益は、所有している米国財務省証券等に係る為替差損の計上等により営業外損益がマイナス217,940千円となったこと（前年同期は営業外損益がマイナス38,495千円）から822,156千円（同17.5％増）となりました。
以下、税金等調整前四半期純利益813,875千円（同17.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益535,714千円（同21.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①経営コンサルティング事業
経営コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,720,589千円（前年同期比30.4％増）、営業利益793,166千円（同69.1％増）となりました。
第１四半期に続き当第２四半期も大型コンサルティング案件を売上実現できたこと、及びＭ＆Ａコンサルティング、事業承継コンサルティングが順調だったことから、業績は前年同期比増収増益となりました。
②資本・株式・株主に関するコンサルティング事業
資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高600,788千円（前年同期比48.7％増）、営業利益35,336千円（同107.0％増）となりました。
コンサルティング業務は、ファイナンシャルアドバイザリー業務等の受注が順調であり、また、ストック・オプション導入コンサルティング業務については、株式報酬の１形態として制度化された譲渡制限付株式に取り組み、株式報酬導入コンサルティング業務への転換に目途が立ちつつある状況です。
Ｍ＆Ａ関連業務は、さらなる拡大を目指し本年５月に大阪事務所を開設し人員を増強しました。案件数は増加しているものの、その売上実現が大幅に遅れておりますが、下半期にはこの遅れを取り戻せるものと見込んでおります。
③不動産コンサルティング事業
不動産コンサルティング事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高367,038千円（前年同期比27.2％減）、営業利益124,856千円（同32.9％減）となりました。
提携会計事務所からの案件相談件数・受注件数は前年同期比で増加しているものの、当第２四半期で売上計上できた案件が小型の案件が多かったことから、業績は前年同期比減収減益となりました。
④ＦＰ関連事業
ＦＰ関連事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高319,818千円（前年同期比23.7％減）、営業利益8,080千円（同87.9％減）となりました。
確定拠出年金（ＤＣ）導入企業に対する研修の実施回数が前年同期比大幅に減少したことを主因に、業績は前年同期比減収減益となりました。
⑤投資・ファンド事業
投資・ファンド事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高123,277千円（前年同期は売上高なし）、営業利益77,821千円（前年同期は2,339千円の営業損失)となりました。
第１四半期に投資株式（優先株式）の償還益を計上できたことにより、営業利益を確保しました。また、キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合においては第１四半期に行った新規投資先（１件）に対して追加投資を行い投資金額は合計243,110千円となりました。
（注）上記の各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高25,011千円（経営コンサルティング事業12,967千円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業6,150千円、不動産コンサルティング事業227千円、ＦＰ関連事業5,666千円）が含まれております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動、投資活動、財務活動による各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（全体キャッシュ・フローの概要）
現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額674,195千円、その他の負債の減少額357,322千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、配当金の支払額285,852千円等の資金減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益が813,875千円あったこと、営業投資有価証券の減少額635,653千円、売上債権の減少額375,213千円、有価証券の償還による収入210,690千円等があったことから154,910千円の資金増（前年同期は539,281千円の資金減）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は4,817,921千円になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,130,801千円（前年同期は233,482千円の資金減）となりました。
法人税等の支払額674,195千円、その他の負債の減少額357,322千円等があった一方で、税金等調整前四半期純利益が813,875千円あったこと、営業投資有価証券の減少額635,653千円、売上債権の減少額375,213千円、賞与引当金の増加額98,651千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、523,862千円（前年同期は32,809千円の資金増）となりました。
これは、有価証券の償還による収入210,690千円（米国財務省証券の償還）等があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出474,874千円、投資有価証券の取得による支出229,304千円（主として米国財務省証券の購入）等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、377,057千円（前年同期は336,146千円の資金減）となりました。
これは、配当金の支払額285,852千円、自己株式の取得による支出91,944千円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しにつきましては、前事業年度の有価証券報告書「第２ 事業の状況」の「３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであり、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 15,700,000 |
| 計 | 15,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 4,974,000 | 4,974,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,974,000 | 4,974,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日以降この四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | － | 4,974,000 | － | 1,599,538 | － | 1,518,533 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本マネジメント・アドバイザリー・カンパニー | 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館 | 1,611,300 | 32.39 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３-11-１） | 322,000 | 6.47 |
| 山田アンドパートナーズコンサルティング株式会社 | 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館 | 173,600 | 3.49 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV10（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２-７-１） | 168,200 | 3.38 |
| 山田 淳一郎 | 東京都杉並区 | 138,700 | 2.78 |
| 和田 成史 | 東京都港区 | 138,000 | 2.77 |
| 宮崎 信次 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 110,000 | 2.21 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１） | 100,000 | 2.01 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３-11-１） | 84,200 | 1.69 |
| 山田コンサル社員持株会 | 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館 | 66,700 | 1.34 |
| 計 | － | 2,912,700 | 58.55 |
（注）１．上記のほか、当社は自己株式を232,344株保有しております。
２．平成27年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）が平成27年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 449,100株
株券等保有割合 9.03％
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 232,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,740,600 | 47,406 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 4,974,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 47,406 | － |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 山田コンサルティンググループ㈱ | 東京都千代田区丸の内１-８-１丸の内トラストタワーＮ館 | 232,300 | － | 232,300 | 4.67 |
| 計 | － | 232,300 | － | 232,300 | 4.67 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、平成28年10月１日付で次のとおり役員の異動を行っております。
役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役会長 | 代表取締役会長兼社長 | 山田 淳一郎 | 平成28年10月１日 |
| 代表取締役社長 | 代表取締役副社長 | 増田 慶作 | 平成28年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,833,180 | 4,981,074 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,087,635 | 767,568 |
| 有価証券 | 363,279 | 128,671 |
| 営業投資有価証券 | 916,664 | 281,011 |
| 商品及び製品 | 27,064 | 35,133 |
| 原材料及び貯蔵品 | 184 | 174 |
| 繰延税金資産 | 188,329 | 111,579 |
| その他 | 249,326 | 502,910 |
| 貸倒引当金 | △1,624 | △369 |
| 流動資産合計 | 7,664,041 | 6,807,753 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 472,572 | 477,762 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,229 | 407,441 |
| その他 | 12,675 | 16,448 |
| 無形固定資産合計 | 13,905 | 423,890 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,445,907 | 1,523,505 |
| 敷金及び保証金 | 525,846 | 525,097 |
| 繰延税金資産 | 24,416 | 62,624 |
| その他 | 292,523 | 298,935 |
| 貸倒引当金 | △18,728 | △18,728 |
| 投資その他の資産合計 | 2,269,964 | 2,391,434 |
| 固定資産合計 | 2,756,442 | 3,293,087 |
| 資産合計 | 10,420,484 | 10,100,840 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 181,783 | 277,820 |
| 未払法人税等 | 615,032 | 242,770 |
| 賞与引当金 | 91,761 | 190,413 |
| その他 | 694,482 | 417,066 |
| 流動負債合計 | 1,583,059 | 1,128,070 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 16,657 | 2,880 |
| その他 | 28,900 | 40,786 |
| 固定負債合計 | 45,558 | 43,666 |
| 負債合計 | 1,628,618 | 1,171,736 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,599,538 | 1,599,538 |
| 資本剰余金 | 1,518,533 | 1,526,875 |
| 利益剰余金 | 6,114,060 | 6,356,838 |
| 自己株式 | △463,516 | △543,358 |
| 株主資本合計 | 8,768,614 | 8,939,893 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,007 | 8,846 |
| 為替換算調整勘定 | 2,044 | △62,327 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,052 | △53,480 |
| 新株予約権 | 3,191 | 2,548 |
| 非支配株主持分 | 9,006 | 40,142 |
| 純資産合計 | 8,791,865 | 8,929,103 |
| 負債純資産合計 | 10,420,484 | 10,100,840 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 4,069,063 | 5,106,502 |
| 売上原価 | 467,514 | 617,402 |
| 売上総利益 | 3,601,548 | 4,489,099 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,863,579 | ※ 3,449,002 |
| 営業利益 | 737,968 | 1,040,096 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 27,114 | 12,688 |
| 受取配当金 | 3,979 | 479 |
| 投資有価証券売却益 | 14,721 | － |
| その他 | 2,685 | 3,674 |
| 営業外収益合計 | 48,499 | 16,841 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 198 | － |
| 為替差損 | 73,948 | 207,800 |
| 有価証券償還損 | － | 14,707 |
| 投資事業組合運用損 | 9,644 | － |
| その他 | 3,203 | 12,274 |
| 営業外費用合計 | 86,994 | 234,782 |
| 経常利益 | 699,473 | 822,156 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 1,044 | － |
| 固定資産売却損 | － | 7,106 |
| 事務所移転費用 | 2,845 | 1,174 |
| 特別損失合計 | 3,890 | 8,280 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,583 | 813,875 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 172,427 | 232,672 |
| 法人税等調整額 | 81,476 | 45,312 |
| 法人税等合計 | 253,904 | 277,984 |
| 四半期純利益 | 441,678 | 535,890 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △489 | 175 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 442,167 | 535,714 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 441,678 | 535,890 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △16,291 | △160 |
| 為替換算調整勘定 | 243 | △66,461 |
| その他の包括利益合計 | △16,047 | △66,622 |
| 四半期包括利益 | 425,630 | 469,268 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 426,120 | 471,181 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △489 | △1,913 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 695,583 | 813,875 |
| 減価償却費 | 18,567 | 41,531 |
| のれん償却額 | 81 | 32,846 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 449 | △1,254 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 53,885 | 98,651 |
| 受取利息及び受取配当金 | △31,093 | △13,167 |
| 支払利息 | 198 | － |
| 為替差損益（△は益） | 73,948 | 207,800 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △14,721 | － |
| 有価証券償還損益（△は益） | － | 14,707 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 9,644 | △1,533 |
| 固定資産除却損 | 1,044 | － |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 7,106 |
| 事務所移転費用 | 2,845 | 1,174 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | 635,653 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 174,404 | 375,213 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,449 | △8,058 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △35,765 | △106,302 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 18,843 | 51,174 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △516,868 | △357,322 |
| 小計 | 439,598 | 1,792,095 |
| 利息及び配当金の受取額 | 35,265 | 14,075 |
| 利息の支払額 | △198 | － |
| 事務所移転費用の支払額 | △2,845 | △1,174 |
| 法人税等の支払額 | △705,303 | △674,195 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △233,482 | 1,130,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 50,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △31,273 | △46,144 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △322 | △6,833 |
| 有価証券の償還による収入 | － | 210,690 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △44,412 | △229,304 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 54,721 | － |
| 投資有価証券からの分配による収入 | 16,750 | 27,264 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △474,874 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,030 | △9,816 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 5,432 | 6,415 |
| その他の支出 | △2,055 | △2,056 |
| その他の収入 | － | 796 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,809 | △523,862 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 社債の償還による支出 | △15,000 | － |
| 非支配株主からの出資受入による収入 | － | 12,169 |
| 自己株式の取得による支出 | △62,204 | △91,944 |
| 自己株式の処分による収入 | 5,916 | 3,688 |
| 配当金の支払額 | △263,074 | △285,852 |
| 非支配株主への分配金の支払額 | － | △6,614 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △3,700 |
| その他 | △1,784 | △4,803 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △336,146 | △377,057 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,461 | △74,970 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △539,281 | 154,910 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,773,660 | 4,663,011 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,234,379 | ※ 4,817,921 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、SPIRE Research and Consulting Pte Ltd.を買収（議決権比率80.0％）したため、同社及びその子会社PT.Spire Indonesiaを連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、キャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合は清算したため、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与・賞与等 | 1,838,305千円 | 2,064,574千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 152,835 | 190,413 |
| 家賃管理費 | 193,731 | 293,811 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,726,905千円 | 4,981,074千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △510,022 | △190,623 |
| 有価証券（ＭＭＦ） | 17,497 | 27,470 |
| 現金及び現金同等物 | 3,234,379 | 4,817,921 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年４月28日取締役会 | 普通株式 | 263,164 | 55 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月26日取締役会 | 普通株式 | 262,641 | 55 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年４月27日取締役会 | 普通株式 | 285,558 | 60 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月２日取締役会 | 普通株式 | 308,207 | 65 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 経営コンサルティング事業 | 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | ＦＰ関連事業 | 投資・ファン ド事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,755,108 | 395,370 | 504,100 | 414,483 | － | 4,069,063 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 97,902 | 8,425 | 100 | 4,850 | － | 111,277 |
| 計 | 2,853,010 | 403,795 | 504,200 | 419,333 | － | 4,180,340 |
| セグメント利益又は損失（△） | 469,020 | 17,063 | 186,331 | 67,058 | △2,339 | 737,133 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 737,133 |
| セグメント間取引消去 | 834 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 737,968 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 経営コンサルティング事業 | 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業 | 不動産コンサルティング事業 | ＦＰ関連事業 | 投資・ファン ド事業 | ||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,707,622 | 594,638 | 366,811 | 314,151 | 123,277 | 5,106,502 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,967 | 6,150 | 227 | 5,666 | － | 25,011 |
| 計 | 3,720,589 | 600,788 | 367,038 | 319,818 | 123,277 | 5,131,513 |
| セグメント利益 | 793,166 | 35,336 | 124,856 | 8,080 | 77,821 | 1,039,261 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：千円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,039,261 |
| セグメント間取引消去 | 834 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,040,096 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 92円36銭 | 112円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 442,167 | 535,714 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 442,167 | 535,714 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 4,787,302 | 4,747,745 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 92円08銭 | 112円63銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 14,210 | 8,384 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………308,207千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………65円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日
（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２８年１１月１４日 |
| 山田コンサルティンググループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 原山 精一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 桒野 正成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山田コンサルティンググループ株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成
２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山田コンサルティンググループ株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |