E00430 ボーソー油脂 四半期報告書－第89期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に、雇用環境の改善等はみられるものの、新興国・資源国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の影響など欧米経済の下振れ懸念もあり、国内景気も先行き不透明な状況下で推移いたしました。

　植物油業界におきましては、国際穀物需給や為替動向などから、輸入原料価格に一定の改善はみられたものの、ミール価格の下落や販売競争の激化など、引き続き、厳しい環境におかれております。

　当グループは、こうした環境の中、こめ油が家庭用食用油としての認知度の高まりから、引き続き、販売数量は増加基調にあり、家庭用食用油の販売は堅調に推移いたしました。一方、業務用食用油は、市場競争が激しさを増す中、きめ細やかな販売活動に努め、一定の採算を確保いたしました。また、油粕製品につきましては、生産に合わせた適正数量の販売を実施いたしました。

　なお、売上高につきましては、家庭用食用油は、販売数量が増加し、業務用食用油は、採算改善を優先した営業に努めたことにより、販売数量が減少したことから、食用油全体の売上高は減少いたしました。油粕製品は、食用油の販売数量の減少と価格の低下から、売上高は減少いたしました。

収益面につきましては、家庭用食用油の販売数量増加に加え、業務用食用油の採算改善により、食用油全体で増益となりました。また、グループ全体の運営体制の効率化にも着手し、グループ全体の収益改善に努めております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業成績は、売上高86億99百万円(前年同四半期は93億83百万円）、経常利益1億5百万円(前年同四半期は経常損失1億1百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円）となりました。

　なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は63億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億88百万円減少いたしました。主な減少の要因は、受取手形及び売掛金が4億14百万円減少したことによるものであります。固定資産は39億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円減少いたしました。主な減少の要因は、有形固定資産が64百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、102億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億44百万円減少いたしました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は45億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億14百万円減少いたしました。主な減少の要因は、支払手形及び買掛金が1億89百万円の減少、短期借入金が85百万円の減少によるものであります。固定負債は15億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。主な増加の要因は、退職給付に係る負債の17百万円増加によるものであります。

　この結果、負債合計は、61億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少いたしました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は40億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円減少いたしました。主な増加の要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を48百万円計上、主な減少の要因は、自己株式が1億３百万円増加、その他有価証券評価差額金8百万円減少、配当金の支払78百万円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、期首残高より9百万円増加しましたので、11億29百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は4億49百万円（前年同四半期は3億32百万円の使用）となりました。主な増加の理由は、税金等調整前四半期純利益1億5百万円、減価償却費1億68百万円、売上債権の減少額4億14百万円、主な減少の理由は、仕入債務の減少額1億89百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は1億70百万円（前年同四半期は1億8百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は2億69百万円（前年同四半期は1億35百万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期

　　　連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．受取手形割引高

　　２．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。当契約には一定の財務制限条項が付されております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（注）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年７月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式714,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が１億３百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が１億５３百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める油脂部門及びその副産物である油粕部門の製造及び販売事業の割合が、いずれも90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているボーソー油脂株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ボーソー油脂株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上