9435 光通信 四半期報告書－第30期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えて国際会計基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日～2016年９月30日）における我が国経済は、雇用、所得情勢の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。ただし、海外経済では弱さが見られており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気に伴うリスクの懸念、英国のEU離脱問題など、先行き不透明な状況にあります。

当社グループの属する情報通信分野においては、移動体通信の市場が成熟しつつある中で、政府の競争促進政策及び、仮想移動体通信事業者（MVNO）による格安SIMサービス等の普及、長期利用者向けの新料金プラン提供開始等、市場の競争環境は大きく変化しております。また、固定通信市場におきましても、光回線の卸売り販売により、さまざまな事業者が自社サービスと組み合わせてユーザーに提供することが可能となるなど、同事業分野におけるサービス競争は新たな局面を迎えております。

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、販売手数料など販売活動に係る費用は増加しましたが、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益（当社グループが獲得したユーザーによって契約後に毎月支払われる基本契約料金・使用料金・保険料金から得られる収入から顧客維持コスト、提供サービスの原価等を除いた利益分のこと。収入については、通信キャリア、保険会社などから受け取る場合と、ユーザーから直接受け取る場合とがあります。）が増加いたしました。

加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化した予約管理システムの販売等を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。また、情報通信以外にも、ウォーターサーバーや保険などの生活に関連するサービスも拡大しており、当社グループの強みである販売力を活かしながら、収益力の向上を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益が205,867百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益が20,143百万円（前年同期比14.1％増）、税引前四半期利益が30,366百万円（前年同期比1.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益が19,397百万円（前年同期比13.6％増）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　法人事業

法人事業におきましては、主要顧客である中小企業層に対し、訪問販売にてOA機器や環境関連商材、法人向け携帯電話等の訪問販売などを通じて、業務効率向上とコスト適正化のご提案を行っております。また、コールセンターやWEB等では、固定回線やブロードバンド回線などの通信回線サービスの取次ぎ・販売を行っております。

そのような中、当社グループでは、従来のビジネスである商品・サービスの取次ぎ（販売代理店モデル）に加え、自社開発商材やMVNOサービス、契約後の継続収益の一部を受け取るレベニューシェア型の商品・サービス（高ストックモデル）の獲得数を増やすことができました。その結果、顧客契約数が伸びたことにより、将来の安定した収益源となるストック利益が増加いたしました。

加えて、リアル店舗を運営する中小企業向けに、各業種に特化したITソリューションサービスの提案を行う業種別・ITソリューション事業の契約（保有）店舗数も順調に推移いたしました。

さらに、中小企業におけるエコやコスト削減に対する意識の高まりを背景に、LED照明をはじめとした、業務用空調機器や太陽光発電システム、ウォーターサーバー等の環境関連商材の販売を行ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の法人事業の売上収益は128,581百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は13,890百万円（前年同期比3.4％増）となりました。

②　SHOP事業

SHOP事業におきましては、日本全国で展開する店舗において携帯電話端末や周辺機器、データ通信端末、モバイルコンテンツ等の販売事業を行っております。

携帯電話販売においては、当社グループにおいても、移動体通信市場の成熟ならびに「実質０円端末」廃止の影響等により、販売台数が落ち込みましたが、携帯電話端末以外のモバイルデータ通信端末の販売を拡大する一方、店舗の統廃合や当社グループの直営店を当社グループの代理店への運営移管を積極的に行うなど、前連結会計年度に引き続き、効率的な店舗運営に向けた施策を展開し、効率化を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間のSHOP事業の売上収益は63,210百万円（前年同期比14.5％減）、営業利益は6,334百万円（前年同期比32.7％増）となりました。

③　保険事業

保険事業におきましては、コールセンターや保険ショップにおける各種保険サービスのご提案に加え、顧客基盤を有する企業へのアポインター派遣を行う派遣事業や、法人向けにコンサルティングサービスを通じた保険代理店事業を行っております。コールセンター・店舗・WEB・訪問のチャネル展開と連携強化により、販売は好調に推移いたしました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の保険事業の売上収益は15,141百万円（前年同期比0.4％減）、営業利益は2,480百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産は、現金及び現金同等物が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて19,263百万円増加の427,267百万円となりました。

負債は、社債を発行したこと等により、前連結会計年度末に比べて18,311百万円増加の253,534百万円となりました。

資本は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて952百万円増加の173,733百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間の業績が順調に推移したこと等により、13,602百万円のプラスとなりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得等により、4,059百万円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入等により、22,779百万円のプラスとなりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、81,007百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2016年11月１日以降、提出日までの新株予約権の行使により発行されたものは含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)　875千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　669千株

２．有限会社光パワーへは重田康光氏が90.00％出資しております。

３. 重田康光氏は有限会社テツ及び有限会社マサの取締役社長を務めております。

４. 有限会社ミツは重田康光氏の配偶者である重田康子氏が代表取締役を務めております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,000株及び31株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(1) 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいた会計処理を行っております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社光通信（当社）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は東京都豊島区西池袋一丁目４番10号であります。当第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分から構成されております。当社グループの最上位の親会社は株式会社光通信であります。当社グループは、主に情報通信分野において様々な事業に取り組んでおります。
　詳細は、「注記８．事業セグメント」に記載しております。

２． 要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、IAS第34号に準拠して作成されております。

当社グループは、2016年４月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。従前の会計基準は日本基準であり、日本基準による直近の連結財務諸表に表示されている会計期間の末日は2016年３月31日であります。

また、当社グループが適用しているIFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」が与える影響については、「注記12．初度適用」に記載しております。

(2) 測定の基礎

本要約四半期連結財務諸表は注記３に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として計上しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

本要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書

本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設又は改訂が公表されておりますが、2016年９月30日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。
　適用による当社グループへの影響は検討中であり、見積もることはできません。

３．重要な会計方針

当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。　

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表に記載しております。

５．配当

(1) 前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）

a.配当金支払額

b.基準日が前第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第２四半期連結会計期間末後となるもの

(2) 当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年９月30日）

a.配当金支払額

b.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

６．社債

　当第２四半期連結累計期間において、40,000百万円の社債を発行しております。その内訳は第12回無担保社債10,000百万円（利率年0.68％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2019年７月22日）、第13回無担保社債30,000百万円（利率年1.10％、発行年月日2016年７月22日、償還期限2021年７月22日）であります。

　当第２四半期連結累計期間において、10,000百万円の社債を償還しております。その内訳は第10回無担保社債10,000百万円（利率年1.94％、発行年月日2013年７月30日、償還期限2016年７月29日）であります。

７．金融商品

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

（1）経常的に公正価値で測定する金融商品

①公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに分類された、金融商品は以下のとおりであります。

　IFRS移行日（2015年４月１日）

　前連結会計年度（2016年３月31日）

　当第２四半期連結会計期間（2016年９月30日）

レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②公正価値の測定方法

株式

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しております。

③レベル３の調整表

以下の表は、前第２四半期連結累計期間（2015年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

以下の表は、当第２四半期連結累計期間（2016年９月30日に終了した６カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。

④レベル３に分類される資産に関する定量的情報

レベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観測不能なインプットは主に割引率となっております。

⑤重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

　公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）いたします。

　レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

（2）償却原価で測定する金融商品

①公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

(注)１．貸付金、借入金及び社債は、１年内回収（返済及び償還）予定の残高を含んでおります。

２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上記には含めておりません。

②公正価値の測定方法

リース債権及びリース投資資産、貸付金

リース債権及びリース投資資産、貸付金については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引く方法により算定しております。

借入金

借入金については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

社債

社債については、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。

８．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて主に国内における事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「法人事業」、「SHOP事業」及び「保険事業」の3つを報告セグメントとしております。

「法人事業」は、OA機器の販売、各種通信サービスの加入取次、法人向け移動通信サービスの提供及びその他法人顧客向けサービスの提供を行っております。「SHOP事業」は、店舗にて携帯電話端末及び周辺機器等の販売を行っております。「保険事業」は、「第三分野」保険を中心とした保険代理店事業を行っております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

（注）　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

９．その他の営業外損益

(注)議決権比率が上昇したことにより新たに持分法を適用した関連会社投資について、持分法適用時に当社が既に保有していた持分を、持分法適用日の公正価値で再測定したことによる利益であります。

10．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

11．後発事象

該当事項はありません。

12．初度適用

(1) IFRSに基づく財務報告への移行

IFRSは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号は、一部については例外的に遡及適用が禁止され、IFRS移行日から将来に向かって適用されます。当該例外規定のうち当社グループに該当する項目は以下のとおりであります。

①会計上の見積り

IFRSによる連結財務諸表の作成において行った会計上の見積りについては、日本基準による連結財務諸表の作成時点における見積りと首尾一貫したものとするため、その後に入手した新たな情報に基づく見積りの修正を反映しておりません。

②非支配持分

IFRS第10号「連結財務諸表」で求められる規定のうち以下の項目については、IFRS移行日から将来に向かって適用しています。

・非支配持分が負の残高であっても包括利益の総額を親会社の所有者に帰属する部分と非支配持分とに按分する規定

また、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用できることを定めております。当社グループが適用した主な免除規定の内容は以下のとおりであります。

①企業結合

IFRS移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第３号「企業結合」を適用しておりません。

②在外営業活動体に係る為替換算差額

IFRS移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の包括利益累計額から利益剰余金に振り替えております。

③株式に基づく報酬

IFRS移行日より前に権利が確定しているストック・オプションについては、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しておりません。

当社グループは、IFRSによる連結財務諸表を作成するにあたり、既に開示された日本基準による連結財務諸表に対して必要な調整を加えております。

IFRSを初めて適用した連結会計年度において開示が求められる調整表は、以下のとおりであります。

調整表上の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

(2) 資本に対する調整

IFRS移行日（2015年４月１日）

前第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

前連結会計年度（2016年３月31日）

(3) 包括利益に対する調整

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至2016年３月31日）

(4) 表示の組替に関する注記

以下の項目については、IFRSの規定に準拠するための表示の組替であり、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼしません。

ａ．日本基準において投資有価証券に含めて表示しておりました持分法適用関連会社に対する投資について、IFRSでは持分法で会計処理されている投資、その他はその他の金融資産として表示しております。

ｂ．日本基準において区分掲記していた受取手形及び売掛金、リース債権及びリース投資資産、未収入金及び貸倒引当金は、IFRSでは営業債権及びその他の債権として表示しております。

ｃ．日本基準において区分掲記していた支払手形及び買掛金、未払金、及びその他（流動負債）に含めて表示していた預り保証金などの債務は、IFRSでは営業債務及びその他の債務として表示しております。

ｄ．日本基準において区分掲記していた短期借入金、１年内償還予定の社債、及びその他（流動負債）に含めて表示していたリース債務などの負債は、IFRSでは流動負債の有利子負債として表示しております。また、日本基準において区分掲記していた長期借入金、社債、及びその他（固定負債）に含めて表示していたリース債務などの負債は、IFRSでは非流動負債の有利子負債として表示しております。

ｅ．日本基準において流動項目として表示していた繰延税金資産及び負債は、IFRSでは非流動項目として表示しております。

ｆ．IFRS適用において、当事者として関与している取引は売上収益及び売上原価を総額表示し、代理人として関与している取引は純額表示しております。

ｇ．日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失として表示されていた金額のうち、支払利息などの金融関連項目については、IFRSでは金融収益及び金融費用として、固定資産の除売却損益や減損損失等については、IFRSでは販売費及び一般管理費、及びその他の収益及びその他の費用として表示しております。

ｈ．その他IFRS科目に合わせて集約・別掲の表記をしております。

(5) 連結範囲の差異に関する注記

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は認識及び測定の差異に含めております。

㈱インテア・ホールディングスについては、議決権の37.4％を所有しているため、日本基準においては持分法を適用しておりましたが、IFRSの適用にあたり、当社グループが筆頭株主であること、取締役会の構成員の過半数を有していること等により、実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。

その他、実質的に支配していると判定した関連会社に関しては、子会社として連結しております。

IFRSでは、信託については、その実質的な支配関係を投資対象のリターンに変動性を与える活動へのパワーを有しているかという観点から判断し、支配していると判断した場合には、連結の範囲に含めております。当社グループは、当該連結範囲の判定に基づき、実質的な支配関係にある信託を連結の範囲に含めております。

連結範囲の差異の主な項目は、移行日において現金及び現金同等物の増加4,180百万円、前第２四半期連結会計期間において現金及び現金同等物の増加3,059百万円、前連結会計年度において現金及び現金同等物の増加2,138百万円、のれんの減少6,610百万円、資本剰余金6,068百万円の減少であります。

(6) 報告期間の統一

IFRS適用にあたって、子会社又は持分法適用関連会社の報告期間を統一した結果の影響について、本調整表上は認識及び測定の差異に含めております。

日本基準においては、子会社又は持分法適用会社の決算日が当社の決算日と異なる場合であっても、当該子会社又は持分法適用会社の決算日における財務諸表に基づき連結財務諸表を作成しておりました。IFRSにおいては、実務上不可能である場合を除き、決算日を当社と合わせること、もしくは仮決算を行うことにより、子会社又は持分法適用会社の財務諸表を当社の決算日と同じ日を報告日として作成しております。

(7) 認識及び測定の差異に関する注記

利益剰余金に関する差異調整の主な項目は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

主要な差異の内容は、以下のとおりであります。

Ａ．のれん

日本基準では効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的にのれんを償却しておりましたが、IFRSではのれんを償却しておりません。

なお、IFRS移行日（2015年４月１日）時点において、のれんの減損テストを実施しております。

Ｂ．金融商品

ａ．有利子負債に関連する手数料について、日本基準では、一括費用処理しておりましたが、IFRSでは有利子負債の償却原価測定に含めて、満期までの期間にわたって費用処理しております。

ｂ．日本基準において取得価額を基礎として評価し、必要に応じて減損していた非上場株式について、IFRSでは売却可能金融資産として公正価値に基づき測定しております。

Ｃ．従業員給付

IFRS適用にあたり、未消化の有給休暇を負債として認識しております。

Ｄ．条件付対価

企業結合における条件付対価について、日本基準の下では交付又は引渡が確実となった時点で認識しておりますが、IFRSでは取得日時点において公正価値で認識することとしております。

(8) キャッシュ・フローに対する調整

日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書との間に、重要な相違はありません。

13．承認日

2016年11月14日に当要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2016年８月15日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,370百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………51円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年９月２日

(注)　2016年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

2016年11月14日開催の当社取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………2,789百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2016年12月２日

(注)　2016年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2016年11月14日

株式会社光通信

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 秋 洋 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 太 郎 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 土 屋 光 輝 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光通信の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2016年７月１日から2016年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2016年４月１日から2016年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社光通信及び連結子会社の2016年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。