8030 中央魚類 四半期報告書－第70期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税と地方消費税が含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社の企業集団における事業の内容について重要な変更や主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の見直しを行い、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に「⑥豊洲新市場への移転延期について」を下記の通り追加いたしました。

⑥豊洲新市場への移転延期について

　東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表しました。移転の延期に伴い、当社グループとして水産物卸売、冷蔵倉庫、荷役の各事業において、売上や利益の減少及び収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果により雇用情勢や企業収益に改善が見られたことから、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、不安定な中東情勢や英国のEU離脱問題、金融・為替の変動など経済の不確実性が景気を下振れさせるリスクとなっており、先行き不透明感を払拭できない状況が続いております。

　当社グループが主力事業を展開する水産物卸売市場業界は、主力のマグロ等の荷動きが低下し、また、近年の気象・天候の変化により季節商材のサンマやアキサケ、スルメイカ等大衆魚の水揚げが不調となったため売上高が前年を下回る結果となりました。

　このような状況のもと、当社グループの売上高は94,973百万円（前年同期比1.5％減）となったものの、売上総利益は利益率の向上により5,502百万円（前年同期比8.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は運搬費等集荷販売経費等が増加しましたが、営業利益は663百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益は798百万円（前年同期比40.3％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は375百万円（前年同期比4.7％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

水産物卸売事業における売上高は、近年の気象・天候の変化で季節商材のサンマやアキサケ、スルメイカ等大衆魚の水揚げが不調となったことなどにより、92,106百万円（前年同期比1.6％減）となりましたが、販売費及び一般管理費等が増加したものの売上総利益率の向上により営業利益は195百万円（前年同期比282.2％増）となりました。

冷蔵倉庫事業における売上高は全般に入出庫、在庫が順調に推移し2,528百万円（前年同期比2.7％増）となり、営業利益は276百万円（前年同期比29.6％増）となりました。

不動産賃貸事業における売上高は入退去の頻度が減少したため200百万円（前年同期比10.7％減）、営業利益は171百万円（前年同期比14.2％減）となり、荷役事業における売上高は137百万円（前年同期比16.7％減）、営業利益は21百万円（前年同期比94.9％増）となりました。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は5,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ496百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、1,130百万円（前年同期は3,103百万円の収入）となりました。これは売上債権の増加972百万円などありましたが、税金等調整前四半期純利益803百万円、減価償却費588百万円及びたな卸資産の減少862百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、811百万円（前年同期は3,288百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出222百万円、貸付けによる支出515百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、815百万円（前年同期は840百万円の支出）となりました。これは、借入金の純減404百万円、配当金の支払239百万円などによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動
　　該当事項はありません。

(５)財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、受取手形及び売掛金の増加等はありましたが、商品の減少、投資有価証券の評価減等により前期末に比べ341百万円減の59,559百万円となりました。負債合計につきましては、支払手形及び買掛金の増加等はありましたが、長期借入金、繰延税金負債、退職給付に係る負債の減少等により前期末に比べ267百万円減の36,251百万円となりました。純資産合計は、前期末に比べ74百万円減少し23,307百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　（注） 当社は自己株式3,197千株を保有しているが、上記株主から除いております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号　平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用することとし、従来、当社グループ(一部の連結子会社を除く)では、建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法につき定率法を採用しておりましたが、平成28年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（豊洲新市場への移転延期が業績に与える影響について）

　東京都は平成28年８月31日、同年11月７日に予定していた築地市場から豊洲新市場への移転を延期すると発表いたしました。

　当社グループにおきましても、当該移転計画に合わせて、豊洲新市場内に当社事務所を新設したほか、ホウスイ豊洲冷蔵庫の開設など水産物卸売、冷蔵倉庫、荷役の各事業において設備を整備いたしましたが、東京都の移転延期の決定を受け、各施設の利用開始を延期せざるを得ない状況となっております。

　移転時期が未定となっているため、現段階で移転延期に伴う業績へ与える影響を見積もることは困難でありますが、今後当社グループの収支計画に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至 平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日　至 平成28年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1.セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

　　　2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央魚類株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央魚類株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上