5905 日本製罐 四半期報告書－第112期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の経営指標等については、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結会計期間において、新生製缶株式会社の株式を追加取得し連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

①販売実績

　当社グループの第２四半期連結累計期間の売上高は、昨年度に東部地区で大きく落ち込んだ油糧の回復ならびにラミネート缶の市場の浸透により、4,041百万円となりました。

　製品別の売上高は、以下のとおりとなっております。

　　　　　　　製品別売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％）

②損益実績

　上記の売上高を受け、連結売上総利益は569百万円、販売費及び一般管理費につきましては、515百万円とな

り、営業利益は54百万円、経常利益は101百万円となりました。

　また、特別利益に段階取得に係る差益を116百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は

718百万円となりました。

　なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は

行っておりません。

（２）財政状態

①流動資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,582百万円となりました。主な内訳は、現金及び

預金867百万円、受取手形及び売掛金3,643百万円であります。

②固定資産

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、7,917百万円となりました。主な内訳は、建物1,775

百万円、機械装置991百万円、土地915百万円、投資有価証券3,215百万円、賃貸不動産710百万円であります。

③流動負債

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,792百万円となりました。主な内訳は、支払手形

及び買掛金2,741百万円、１年以内返済予定の長期借入金1,308百万円であります。

④固定負債

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3,965百万円となりました。主な内訳は、長期借入

金2,695百万円、繰延税金負債1,107百万円であります。

⑤純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,741百万円となりました。主な内訳は、資本金650百

万円、資本剰余金157百万円、利益剰余金1,387百万円、その他有価証券評価差額金1,821百万円であります。

⑥当第２四半期連結会計期間末の有利子負債残高（長短借入金）は4,216百万円となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は867百万円となりました、各キャッシュフロ

ーの状況は以下のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは314百万円の支出となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益

795百万円、減価償却費164百万円、売上債権の増加306百万円、仕入債務の減少269百万円、投資有価証券売却益

577百万円、段階取得に係る差益116百万円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは456百万円の収入となりました。これは主に投資有価証券の売却による

収入602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出17百万円、有形固定資産の取得による支

出86百万円、無形固定資産の取得による支出38百万円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは105百万金の支出となりました。これは主に長短借入による収入1,333百

万円、長短借入金の返済による支出1,440百万円、配当金の支払額34百万円、新株予約権の行使による株式の発

行による収入40百万円等であります。

　なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は

行っておりません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半連結期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

①需要動向

　当社グループを取り巻く事業環境は、容器素材の多様化、国内産業の活動水準の低下による産業用容器の需要減少という需要動向の下で激しい競争が続いております。

②原材料価格の高騰

　主原料である鉄鋼薄板の価格は、直近の原料炭価格の急激な高騰を受けて、値上げが予想されます。

　当社グループといたしましては、生産効率の改善努力の継続とともに、原価上昇に伴う価格転嫁についてお取引先のご理解を得るよう努力してまいります。

③有利子負債残高

　当社グループの有利子負債は高水準にあり、今後の金融情勢によっては収益の圧迫要因となる可能性を抱えて

おります。

（７）経営戦略の現状と見通し

①収益体質の改善

　当社グループは、次項「生産効率の改善」の他、原価の変動に即応した販売価格の設定、事務効率化の改善に

よる経費の削減等を推進し、収益体質を強化し、営業損益の黒字化及びその定着化を図ってまいります。

②生産効率の改善

　当社グループは、東西の一本化により、技術交流の促進を実施、お取引先のニーズを満足させるべく生産技

術・開発技術の強化、不良率の更なる低減と生産効率の改善を目指してまいります。

③有利子負債の圧縮による財務体質の改善

　当第２四半期連結会計期間末における有利子負債残高は4,216百万円となっており、当社グループは、従前から取っていた「営業活動によるキャッシュ・フローを重点的に財務体質の改善に振り向けていく」方針を継続してまいる所存であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使に

より発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

1,030千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ48,214千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　９名　女性　１名　（役員のうち女性の比率10.0％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間において新生製缶株式会社の株式を追加取得した結果、議決権所有割合は51.0％

となり、同社を連結の範囲に含めております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。

当該影響の概要は総資産の増加及び段階取得に係る差益による特別利益の増加であります。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務

対応報告第32号　平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に

係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の、損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を適用

しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

金属缶の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：新生製缶株式会社

　事業の内容　　　：金属缶の製造・販売

（２）企業結合を行った主な理由

　当社は、平成14年４月川鉄コンテイナー株式会社（現ＪＦＥコンテイナー株式会社）と業界の枠組み

を超えた包括業務提携を締結し、その包括業務提携を一歩進める形で、平成24年４月各社グループの関

西地区における18リットル缶事業会社であるＪＦＥ製缶株式会社と太陽製罐株式会社の経営統合を行い

ました。また、平成25年３月には両社の合併により、新生製缶株式会社が誕生し、生産設備を集約（４

工場を２工場）することによって、合理化を進めてまいりました。

　しかしながら、18リットル缶業界は、顧客の生産拠点の海外移転や代替容器（樹脂、紙ほか）への変

更等により継続的に需要が減少している中、関西地区には、新たな新工場が立ち上がるなど現在も同業

者が熾烈な競争を続けており、引続き厳しい経営環境が続いています。

　このような経営環境認識のもと、当社が新生製缶株式会社を子会社化し、主体性をもって経営に関与

することで業界に対するプレゼンスを高め、当社が長年培ってきた製缶技術を生かしながら、多様化し

た顧客ニーズへの柔軟な対応をおこなっていくことが、長期的な競争力の強化につながると判断いたし

ました。

（３）企業結合日

　平成28年７月19日

（４）企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

（５）結合後企業の名称

　変更ありません。

（６）取得した議決権比率

　子会社化直前に所有していた議決権比率　　　38.15％

　企業結合日に追加取得した議決権比率　　　　12.85％

　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　　51.00％

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成28年７月１日から平成28年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差額　　　　　116,436千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

　　　19,860千円

（２）発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

（３）償却方法及び償却期間

　５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製罐株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本製罐株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上