9017 新潟交通 四半期報告書－第104期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当社の100％子会社である株式会社セブレ新潟は、平成28年９月16日付で清算を結了しました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられるなど、国内景気は穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題の影響など不安定な海外情勢を背景に、円高や株安傾向が進むなど、景気に対する先行きは不透明な状況となっております。

こうした事業環境の中、当社グループでは中期経営計画の目標を達成すべく積極的に事業を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の総売上高は10,008,224千円（前年同期比1.8％減）、営業利益は996,293千円（同2.8％増）、経常利益は651,500千円（同10.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437,839千円（同24.0％減）となりました。

　セグメントの業績は、次の通りであります。

運輸事業において、乗合バス部門では、定時性向上の取り組みを継続するとともに、夏季の各種イベント開催時に臨時バスを積極的に運行するなど、利便性の向上に努めました。また、平成28年９月12日より本格実施された新潟市の高齢者おでかけ促進事業「シニア半わり」の参加者が20,000名を超え、シニア層のバスに対する関心や注目度が高まりました。その結果、新潟市域を運行する路線においては増収となったものの、佐渡島内および下越地区中山間地の路線において引き続き少子化の加速や人口減少に伴う利用者の減少により、運賃収入全体では前年同期比減収となりました。

高速バス部門では、県外高速バスは主力の東京線や仙台線での不振、県内高速バスでは春の巻線廃止等の影響により、前年同期比減収となりました。

貸切バス部門では、貸切バス新運賃制度によりバス単価は上昇しているものの、学校関係等の貸切バス受注の減少が大きく、前年同期比減収となりました。

この結果、運輸事業の売上高は4,655,284千円（前年同期比3.5％減）、営業損失24,795千円（前年同期は営業利益16,305千円）となりました。

不動産事業では、賃貸収入においては、万代シテイの賑わい創出のため、万代シテイ商店街振興組合やメディア各社と連携し、週末を中心に様々なイベントを開催し来街客増加に努めましたが、本年10月に20周年を迎えたビルボードプレイスにおいて、リニューアルオープンに向けた館内工事による一部テナントの休業が発生したことなどが影響し、前年同期比減収となりました。

駐車場収入においては、万代シテイ周辺地域での平面駐車場の増加などが影響し、前年同期比減収となりました。

この結果、不動産事業の売上高は1,505,585千円（前年同期比1.3％減）、営業利益733,220千円（同9.3％増）となりました。

商品販売事業では、観光土産品卸売部門では県内の観光客数の減少により苦戦しましたが、直営売店部門において様々なイベントや催事での商品販売が堅調に推移しました。

この結果、商品販売事業の売上高は1,283,719千円（前年同期比5.0％増）、営業利益46,495千円（同24.3％減）となりました。

新潟市内の「万代シルバーホテル」では、市内で開催された様々なイベントやコンサートに伴い、宿泊部門や宴会部門が堅調に推移し、売上高は前年同期比増収となりました。

佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」では、営業強化及びサービス向上に努めましたが、島内の観光需要減少に歯止めがかからず、売上高は前年同期比減収となりました。

この結果、旅館事業の売上高は1,043,182千円（前年同期比1.2％増）、営業利益76,167千円（同62.9％増）となりました。

その他事業のうち旅行業においては、お客様のニーズの多様化に合わせた旅行商品を企画し、販売強化に努めましたが、大型連休分散の影響やバス単価上昇に伴いバスを利用した旅行商品が苦戦したことなどにより、前年同期比減収となりました。

広告代理業においては、広告需要が低調に推移する中、行政、観光協会および県内外の民間企業に対し、交通広告を中心に積極的に営業いたしましたが、前年同期比減収となりました。

航空代理業においては、札幌便増便の他、一部機材の大型化に伴う空港業務手数料の増加により、前年同期比増収となりました。

清掃・設備・環境業においては、厳しい事業環境が続き、前年同期比減収となりました。

この結果、その他事業全体の売上高は1,520,453千円（前年同期比4.1％減）、営業利益164,545千円（同4.7％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より245,487千円減少し2,153,143千円（前年同四半期末残高1,925,193千円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は906,400千円（前年同期比17.8％減）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益613,191千円に減価償却費779,132千円、売上債権の増加額183,305千円等を加減算したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は205,295千円（前年同期比47.0％増）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出179,464千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は946,592千円（前年同期比23.0％減）となりました。これは主として、借入金返済によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、高志監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更が、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１投資その他の資産の金額から直接控除している引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益の調整額1,354千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業、清掃・設備

        ・環境業、広告代理業、航空代理業等を含んでいます。

     ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額659千円は、セグメント間取引消去によるものです。

     ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上