| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社レアジョブ |
| 【英訳名】 | RareJob, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中村 岳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区神宮前六丁目27番８号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４６８－７４０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 藤田 利之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第２四半期連結累計期間 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,169,265 | 1,244,370 | 2,363,338 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △81,905 | 35,384 | 79,359 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △56,942 | 22,122 | 111,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △97,498 | △6,872 | 72,829 |
| 純資産額 | (千円) | 1,054,400 | 1,217,436 | 1,226,658 |
| 総資産額 | (千円) | 1,655,758 | 1,732,936 | 1,641,886 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △27.55 | 9.56 | 50.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 9.39 | 49.37 |
| 自己資本比率 | (％) | 63.3 | 70.1 | 74.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △150,854 | 123,047 | △147,047 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,066 | △106,551 | △204,822 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 570,981 | 3,978 | 573,107 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,038,865 | 946,609 | 944,988 |
| 回次 | 第９期第２四半期連結会計期間 | 第10期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △17.63 | 0.47 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEnvizion Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(１)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、国内市場の成熟や縮小を見すえ、日本企業による海外企業の買収や事業の更なる海外展開の動きが進んでおり、また、文部科学省が英語教育見直しの議論を継続して行っており、英語学習ニーズはますます高まりを見せております。特に近年においては、単に趣味として英語を話して楽しく過ごすことだけを目的とするのではなく、「ビジネスパーソン」や「学生」などの英語の習得に迫られたユーザー向けの学習ニーズが増えつつあります。
このような環境の中、当社グループでは昨年度から継続して「ビジネスパーソン」「学生」向けのサービス提供に注力しております。「ビジネス英会話コース」においては昨年度末にリニューアルを実施したことで、より成果を追求したサービスとなり、本格的に提供を開始しております。また、平成28年４月に大阪支社を設立したことで関西地域への法人営業の強化をはかり、平成28年９月には、フィリピンに設立した子会社において新たにレッスン供給センターを開設したことで、優秀な講師を確保し、安定的に質の高いレッスンを提供するための体制を構築いたしました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は1,244,370千円と前年同四半期と比べ75,105千円（6.4％）の増収、営業利益は51,088千円（前年同四半期は営業損失69,005千円）、経常利益は35,384千円（前年同四半期は経常損失81,905千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益22,122千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,942千円）となりました。
なお、当社グループはオンライン英会話事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ91,050千円増加し、1,732,936千円となりました。これは主に、現金及び預金が128,334千円減少したものの、預け金が109,955千円、建物が43,481千円、工具、器具及び備品が18,394千円、ソフトウエア仮勘定が22,296千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計につきましては、前連結会計年度末と比べ100,272千円増加し、515,500千円となりました。これは主に、未払費用が21,415千円減少した一方で、未払金が34,672千円、前受金が23,239千円、デリバティブ債務が35,811千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ9,221千円減少し、1,217,436千円となりました。これは主に、繰延ヘッジ損益が24,760千円減少したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末より1,620千円増加し、946,609千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、123,047千円（前年同四半期は150,854千円の支出）となりました。
これは、主に未払費用の減少19,790千円があったものの、税金等調整前四半期純利益41,713千円、減価償却費34,633千円、前受金の増加23,239千円および法人税等の還付額22,712千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、106,551千円（前年同四半期は110,066千円の支出）となりました。
これは、主に担保預金の払戻による収入20,000千円があったものの、有形固定資産の取得による支出61,819千円、無形固定資産の取得による支出61,631千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、3,978千円（前年同四半期は570,981千円の収入）となりました。
これは、主に新株予約権の発行による収入3,088千円によるものであります。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,204,000 |
| 計 | 7,204,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,315,200 | 2,317,000 | 東京証券取引所(マザーズ) | １単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 2,315,200 | 2,317,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行株数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成28年8月15日 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 1,548 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 154,800（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1,436（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成33年９月７日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,456 資本組入額 728（注）３ |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為にともなう新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
(注) １．当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割（または併合）の比率 |
|---|
また、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金1,436円とする。
なお、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | × | 新規発行株式数 × １株あたり払込金額 | ||||
| 新規発行前の1株あたりの時価 | ||||||
| 調 整 後行使価額 | ＝ | 調整前行使 価 額 | × | 既発行株式数＋新株発行株式数 | ||
上記計算において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに上記のほか、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、割当日における公正な評価単価１株当たり20円と行使時の払込金額１株当たり1,436円の合計額を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、平成29年３月期から平成31年３月期におけるいずれかの期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は、損益計算書）において営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(a)営業利益が150百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の10％
(b)営業利益が250百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の50％
(c)営業利益が500百万円を超過した場合、割当てを受けた本新株予約権の全て
ただし、(a)（b）(c)のいずれの場合においても、平成29年３月期から平成31年３月期のいずれかの期の営業利益が、17百万円を下回った場合、行使可能となっている新株予約権を除きそれ以降新株予約権を行使することができない。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日（注）１ | 200 | 2,315,200 | 30 | 546,917 | 30 | 540,817 |
（注）１．新株予約権行使によるものであります。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金および資本準備金がそれぞれ270千円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 加藤 智久 | 東京都世田谷区 | 530,000 | 22.89 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番３号 | 524,000 | 22.63 |
| 中村 岳 | 東京都渋谷区 | 480,000 | 20.73 |
| 株式会社増進会出版社 | 静岡県駿東郡長泉町下土狩字柄在家105番17号 | 100,000 | 4.31 |
| 投資事業組合GV-2 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 66,300 | 2.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 63,300 | 2.73 |
| 藤田 利之 | 東京都世田谷区 | 54,400 | 2.34 |
| ＹＪ１号投資事業組合 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 50,000 | 2.15 |
| 株式会社サイバーエージェント | 東京都渋谷区道玄坂１丁目12番１号 | 35,000 | 1.51 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 16,700 | 0.72 |
| 計 | － | 1,919,700 | 82.91 |
（注）平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、グローバル・ブレイン株式会社が平成27年８月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グローバル・ブレイン株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町10番11号 | 66,300 | 2.87 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,314,200 | 23,142 | 株主としての権利内容に限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,315,200 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,142 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 850,795 | 722,461 | |||||||||
| 預け金 | ※ 114,192 | ※ 224,147 | |||||||||
| 売掛金 | 204,464 | 219,992 | |||||||||
| 前払費用 | 8,623 | 17,889 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 52,402 | 52,975 | |||||||||
| その他 | 32,234 | 23,533 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,262,713 | 1,261,000 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 64,391 | 110,369 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,206 | △10,703 | |||||||||
| 建物（純額） | 56,184 | 99,666 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 82,372 | 103,729 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △57,280 | △60,243 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,091 | 43,485 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,441 | 2,080 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,034 | △1,941 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 406 | 138 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,682 | 143,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 商標権 | 3,059 | 3,043 | |||||||||
| ソフトウエア | 187,152 | 200,601 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 952 | 23,249 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 191,163 | 226,894 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,301 | 18,037 | |||||||||
| 敷金 | 71,108 | 72,847 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,359 | 8,310 | |||||||||
| その他 | 2,556 | 2,556 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 106,326 | 101,751 | |||||||||
| 固定資産合計 | 379,172 | 471,936 | |||||||||
| 資産合計 | 1,641,886 | 1,732,936 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 42,262 | 76,934 | |||||||||
| 未払費用 | 162,609 | 141,193 | |||||||||
| 未払法人税等 | － | 11,514 | |||||||||
| 未払消費税等 | 20,107 | 34,311 | |||||||||
| 前受金 | 92,716 | 115,955 | |||||||||
| 賞与引当金 | 39,151 | 35,637 | |||||||||
| デリバティブ債務 | 35,319 | 71,131 | |||||||||
| その他 | 16,251 | 22,304 | |||||||||
| 流動負債合計 | 408,417 | 508,984 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,810 | 6,515 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,810 | 6,515 | |||||||||
| 負債合計 | 415,227 | 515,500 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 546,472 | 546,917 | |||||||||
| 資本剰余金 | 540,372 | 540,817 | |||||||||
| 利益剰余金 | 153,244 | 175,366 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,240,088 | 1,263,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24,419 | △49,180 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,235 | 1,564 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,576 | △1,140 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19,760 | △48,755 | |||||||||
| 新株予約権 | 6,328 | 3,088 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,226,658 | 1,217,436 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,641,886 | 1,732,936 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,169,265 | 1,244,370 | |||||||||
| 売上原価 | 396,476 | 410,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 772,789 | 833,759 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 841,795 | ※ 782,671 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △69,005 | 51,088 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 88 | 30 | |||||||||
| その他 | 332 | 447 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 420 | 477 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 664 | － | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 7,264 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,927 | － | |||||||||
| 為替差損 | 1,222 | 8,861 | |||||||||
| 源泉税負担損失引当金繰入額 | 8,037 | － | |||||||||
| その他 | 467 | 56 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,320 | 16,181 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △81,905 | 35,384 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 6,328 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,328 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,905 | 41,713 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,060 | 11,302 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,023 | 8,288 | |||||||||
| 法人税等合計 | △24,962 | 19,590 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,942 | 22,122 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △56,942 | 22,122 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △56,942 | 22,122 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △40,864 | △24,760 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 30 | △4,671 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 277 | 436 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △40,556 | △28,994 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △97,498 | △6,872 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △97,498 | △6,872 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △81,905 | 41,713 | |||||||||
| 減価償却費 | 32,387 | 34,633 | |||||||||
| 受取利息 | △88 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 664 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 7,264 | |||||||||
| 株式交付費 | 2,927 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | △6,328 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △65,041 | △15,527 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 34,166 | △19,790 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65,459 | 14,205 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 24,244 | 23,239 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 7,697 | △3,513 | |||||||||
| 源泉税負担損失引当金の増減額（△は減少） | △1,177 | － | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △9,688 | △26,897 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 3,381 | 50,941 | |||||||||
| その他 | 56 | 3,827 | |||||||||
| 小計 | △117,835 | 103,735 | |||||||||
| 利息の受取額 | 78 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △685 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △32,412 | △3,429 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 22,712 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △150,854 | 123,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 担保預金の払戻による収入 | － | 20,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △75,413 | △61,819 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,700 | △61,631 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 35,959 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,912 | △3,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △110,066 | △106,551 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 株式の発行による収入 | 560,107 | － | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 6,433 | 3,088 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 4,440 | 890 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 570,981 | 3,978 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 285 | △18,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 310,345 | 1,620 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 728,519 | 944,988 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,038,865 | ※ 946,609 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したEnvizion Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等）
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 広告宣伝費 | 152,447 | 90,457 |
| 給与手当及び賞与 | 254,991 | 295,402 |
| 賞与引当金繰入額 | 35,023 | 32,067 |
| 支払手数料 | 83,517 | 87,024 |
| 地代家賃 | 60,699 | 43,186 |
| 退職給付費用 | 409 | 951 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 現金及び預金 | 946,361 | 722,461 |
| 預け金（注） | 92,503 | 224,147 |
| 現金及び現金同等物 | 1,038,865 | 946,609 |
(注） 預け金は当社提供サービスの対価回収における、決済サービス会社に対しての一時的な預入であり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は平成27年７月22日開催の取締役会決議に基づき、三井物産株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を行い、資本金及び資本剰余金がそれぞれ281,517千円増加しております。この他、新株予約権の行使による増加も合わせて、当第２四半期連結累計期間末において資本金が545,427千円、資本剰余金が539,327千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「オンライン英会話事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引 （※） | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (35,319) | (35,319) | － |
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
| 四半期連結貸借対照表計上額(千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| デリバティブ取引 （※） | |||
| ヘッジ会計が適用されているもの | (71,131) | (71,131) | － |
（※）デリバティブ取引によって生じる正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格に基づいております。
(デリバティブ取引関係)
すべてのデリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △27円55銭 | 9円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △56,942 | 22,122 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(千円) | △56,942 | 22,122 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,066,546 | 2,314,642 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 9円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 40,260 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
株式会社 レアジョブ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 片 岡 久 依 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レアジョブの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レアジョブ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。