E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第56期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。

（航空・空港関連事業）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるJALUX HONG KONG Co., LTD.は、2016年６月30日をもって営業を終了し、現在清算中です。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称及び区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移したものの、個人消費の伸び悩み、中国経済の減速や英国のEU離脱問題による為替相場の変動等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような環境の下、当社グループの事業概況としましては、以下のとおりとなりました。

　売上高は、主に航空機エンジン部品販売の減少や為替の影響、空港免税店舗販売の減少などにより、前年同期比2,422百万円減収の66,097百万円（96.5％）となりました。売上総利益は、売上高の減少により、前年同期比137百万円減益の11,064百万円（98.8％）となりました。

　販売費及び一般管理費は、空港免税店舗販売の減少に伴い歩合家賃が減少しましたが、連結子会社の増加による人件費や賃借料などの増加、本社ビル移転に伴う賃借料等の増加などがありました。

　営業外収益・営業外費用は、持分法による投資利益が減少しましたが、為替差損も減少しました。

　特別利益・特別損失は、空港店舗事務所の移転関連の損失などが発生しました。

　これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比126百万円減益の998百万円（88.8％）となりました。

  [セグメントの概況]

　セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。各業績数値は、セグメント間の内部売上高及び振替高、配賦不能営業費用（管理部門の費用等）調整前の金額です。

　なお、第１四半期より、セグメントの名称を従来の「航空関連事業」は「航空・空港関連事業」、「メディア・ライフサービス事業」は「ライフサービス事業」に変更しています。

　また、前連結会計年度まで「ライフサービス事業」に分類していた印刷・用紙関連の金額を「航空・空港関連事業」に含め、「リテール事業」に分類していた贈答用食品関連の金額を「フーズ・ビバレッジ事業」に含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。

① 航空・空港関連事業

　当セグメントでは、主に航空機関連での航空機や航空機部品（エンジン部品等含む）、機材関連での空港特殊車両や整備用機材などの販売を展開しています。

　航空機関連は、重工業向け航空機エンジン部品販売の減少や為替変動などにより減収となり、また前第２四半期におけるエンジン販売の反動減や機材関連での空港特殊車両の販売減少などにより減益となりました。

これらの結果、セグメント合計では、売上高25,001百万円、営業利益472百万円と、それぞれ減収・減益となりました。

② ライフサービス事業

　当セグメントでは、主に不動産関連での不動産販売・分譲・仲介・賃貸、施設管理、介護関連施設賃貸・運営、保険関連での損害・生命保険の保険代理店業などを展開しています。

　不動産関連は、第１四半期における事業用不動産販売や売買仲介の発生などにより、好調に推移しました。保険関連は、保険通信販売の増加や保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどにより、順調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高3,881百万円、営業利益429百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

　*保険代理店BPO（Business Process Outsourcing） 業務：個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務（契約手続きやコールセンター業務など）の一部を受託する事業

③ リテール事業

　当セグメントでは、主に空港店舗販売、空港免税店舗販売、免税店向け卸販売、通信販売、外食業などを展開しています。

　空港店舗関連は、株式会社JALUXエアポートが運営する「BLUE SKY」は、引き続き堅調に推移しました。ブランド・免税関連は、訪日外国人の消費行動の変化などが引き続き影響し、連結子会社の株式会社JAL-DFSが運営する空港免税店舗販売（成田・羽田空港）や免税店舗向け卸販売の減少などにより、低調に推移しました。通信販売関連は、インターネット通販やカタログ通販の伸び悩みにより、低調に推移しました。その他、本年９月24日、東京銀座に連結子会社である株式会社ティエリー・マルクス・ジャパンが運営するフレンチレストラン「THIERRY MARX」、「BISTRO MARX」が開店し、それに伴う開業費用が発生しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高22,116百万円、営業利益992百万円と、それぞれ減収・減益となりました。

④ フーズ・ビバレッジ事業

　当セグメントでは、主に農水産物、贈答用食品、ワイン、加工食品などの販売を展開しています。

　水産関連は、主力であるサバを中心とした水産物販売の増加により、好調に推移しました。農産関連は、国内外の農産関連連結子会社の運営費用の見直しや取扱品目増加などにより、堅調に推移しました。贈答用食品関連は、百貨店向けなどの販売増加や販路拡大などにより、好調に推移しました。ワイン関連は、ブランド力のあるワインを中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により、好調に推移しました。加工食品関連は、当社オリジナル菓子類などの販売増加により、好調に推移しました。

　これらの結果、セグメント合計では、売上高15,593百万円、営業利益694百万円と、それぞれ増収・増益となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　航空機部品の卸売による売上債権が減少しました。また、前連結会計年度に仕入れを行った水産加工品などの販売により、たな卸資産が減少しました。

　その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して2,644百万円減少し、40,777百万円になりました。

（負債）

　航空機部品に係る輸入消費税が減少し、コマーシャル・ペーパーを償還したため、その他の流動負債が減少しました。

　その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,475百万円減少し、21,520百万円になりました。

（純資産）

　親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、配当により利益剰余金が減少し、円高により為替換算調整勘定も減少しました。

　その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して168百万円減少し、19,257百万円になりました。また、自己資本比率は2.8ポイント増加し、44.1％になりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比較して968百万円減少し、6,283百万円になりました。

　各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　法人税の支払いや前渡金が増加した一方、税金等調整前四半期純利益に加え、売上債権及びたな卸資産が減少しました。その結果、営業活動により獲得した資金は2,202百万円（前年同四半期より1,226百万円収入減）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　賃貸用不動産建設や空港店舗改装等に伴う固定資産の取得による支出を行いました。その結果、投資活動により使用した資金は1,262百万円（前年同四半期より1,089百万円支出増）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　コマーシャル・ペーパーの償還や借入金の返済を行いました。その結果、財務活動により使用した資金は1,790百万円（前年同四半期より304百万円支出増）になりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が123千株あります。

 　　 ２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

  (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

  なお、この適用による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

 (税金費用の計算方法）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（追加情報）

  「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 （企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△868,062千円には、セグメント間取引消去3,643千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△871,706千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「リテール事業」セグメントにおいて平成27年７月１日付でグレンフィールド株式会社及びグレンチェック株式会社の株式51％を取得しました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては10,889千円です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△941,385千円には、セグメント間取引消去1,118千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△942,503千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。   ２．報告セグメントの変更等に関する情報

  第１四半期連結会計期間より、セグメントの名称を従来の「航空関連事業」は「航空・空港関連事業」、

「メディア・ライフサービス事業」は「ライフサービス事業」に変更しています。

　また、前連結会計年度まで「ライフサービス事業」に分類していた印刷・用紙関連の金額を「航空・空港関連事

業」に含め、「リテール事業」に分類していた贈答用食品関連の金額を「フーズ・ビバレッジ事業」に含めたため

、前期数値を組み替えた金額で記載しています。

  ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成28年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成27年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成28年６月17日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上