9362 兵機海運 四半期報告書－第74期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　 (1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資や雇用環境の面では総じて底堅さを維持したものの、個人消費をはじめとする内需は依然として弱く、為替も円高基調が続いており、中国を含むアジア新興諸国の経済回復が総体的に緩慢であり、企業の景況感もなかなか上向かない状態で推移しました。

このような状況下におきまして、「安全・迅速・信頼」をモットーに積極的な事業展開をしてまいりました結果、当社グループの事業別業績は次のとおりとなりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。

①海運事業

内航事業では、国内の設備投資は底堅いとされたものの、主要取扱貨物である鋼材の輸送需要が低迷し、取扱量が減少しました。コストにおいては船舶燃料が安定価格で推移しましたが、事業の維持向上のための船腹補強や管理経費の負担増もあり、売上高2,794百万円（前年同期比5.9％減）、営業利益41百万円（前年同期比54.8％減）となりました。

外航事業では、主要航路の一つであるロシア航路が堅調で取扱量も増加し、スポット案件の寄与もあり、過年度からの不採算船処理による取扱量の減少傾向を増加へ転じさせることができました。その結果、売上高618百万円（前年同期比8.2％増）となりましたが、管理経費の増加もあり営業損失20百万円（前年同期は20百万円の営業損失）と今一歩の利益改善には至りませんでした。

②港運・倉庫事業

港運事業では、内需が弱く国内消費が伸びていない状況下にあって、中国の景気停滞による影響も大きく、当事業での主力である輸入取扱量に暗い影を落としました。また、円高傾向が続くなか、一部輸出貨物では輸送ロットの縮小等の出荷調整が行われた他、スポット貨物の頻度が低くなる等、収益機会が減少する状況で推移しました。その結果、売上高1,988百万円（前年同期比15.2％減）、一方で物流コストの軽減と管理経費の削減に努め、営業利益30百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

倉庫事業では、個別にはベースとなる固定貨物も確保され、新規案件も営業展開しているものの連動する港運事業の低迷を受け、その取扱量は厳しい状況で推移いたしました。その結果、売上高592百万円（前年同期比4.0％減）、経費節減に努めたものの、伸びない売上高に対して固定コストの負担が重く、営業損失25百万円（前年同期は１百万円の営業利益）となりました。

これらの結果、グループ全体の取扱量は1,649千トン（前年同期比12.4％減）で、売上高5,994百万円（前年同期比7.8％減）、営業利益25百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益23百万円（前年同期比77.1％減）、特別利益に投資有価証券売却益等39百万円、特別損失にデリバティブ評価損等20百万円を計上したことにより、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円（前年同期比47.2％減）となりました。

　　(2)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し1,735百万円となりました。

　      　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

     （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　営業活動の結果、獲得した資金は217百万円（前年第２四半期連結累計期間は23百万円の獲得）となりました。これは、減価償却費177百万円、売上債権の減少133百万円等に対して、未払金及び未払費用の減少59百万円、投資有価証券売却益31百万円等によるものであります。

　   （投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　投資活動の結果、獲得した資金は418百万円（前年第２四半期連結累計期間は206百万円の使用）となりました。これは、長期貸付金の回収による収入388百万円、投資有価証券の売却による収入48百万円に対して、有形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。

　　 （財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　財務活動の結果、使用した資金は494百万円（前年第２四半期連結累計期間は113百万円の使用）となりました。これは、長期借入金の返済による支出1,301百万円、配当金の支払額58百万円等に対して、長期借入れによる収入500百万円、短期借入金の純増額370百万円等によるものであります。

　  (3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

       　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　  (4)　研究開発活動

　      　 該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　１．上記以外に自己株式を369千株保有しております。

２．ふたば会は当社の取引先で構成される持株会であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

    該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あけぼの監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

　２　保証債務

　他社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

    配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

    配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び商事業務等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　　　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている兵機海運株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、兵機海運株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上