| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第150期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇徳 |
| 【英訳名】 | Utoc Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 喜多澤 昇 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 |
| 【電話番号】 | ０４５（２０１）６３００ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 小川 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目16番４号(東京支社) |
| 【電話番号】 | ０３（５７６９）３７９７ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 鍋田 康久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社宇徳 東京支社 (東京都港区港南２丁目16番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第149期第２四半期連結累計期間 | 第150期第２四半期連結累計期間 | 第149期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 営業収入 | （千円） | 24,529,546 | 23,077,921 | 47,455,571 |
| 経常利益 | （千円） | 1,562,962 | 1,242,871 | 3,109,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 946,019 | 1,081,041 | 1,948,699 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 827,167 | 669,479 | 1,433,001 |
| 純資産額 | （千円） | 25,597,717 | 26,481,912 | 26,203,540 |
| 総資産額 | （千円） | 35,710,846 | 36,647,628 | 36,359,276 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.87 | 25.00 | 45.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | （％） | 71.5 | 72.1 | 71.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,150,029 | 1,905,627 | 4,921,342 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,534,414 | △695,666 | △3,922,112 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △742,907 | △321,681 | △699,740 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 3,457,557 | 3,508,399 | 2,817,751 |
| 回次 | 第149期第２四半期連結会計期間 | 第150期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 3.80 | 20.23 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収入には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国の金融政策正常化の影響等不透明な状態が続きましたが、全体としては緩やかな回復が続きました。米国では、一部に弱めの動きもみられましたが、景気回復基調が継続し、欧州でも英国のEU離脱や地政学的リスクの影響等、懸念事項を抱えつつ景気は緩やかに回復しました。また、アジア諸国では、中国の景気が減速傾向にありましたが、アジア全体での成長は維持されました。わが国経済は、輸出や設備投資に足踏みがみられるものの、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の下、当社グループの総力をあげて営業活動を展開した結果、セグメント別の業績は次のとおりとなりました。
上段：営業収入 下段：経常損益 （単位：百万円）
| セグメントの状況 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | 増減額 | 増減率 |
| 港湾事業 | 10,144 | 10,779 | 635 | 6.3％ |
| 642 | 902 | 260 | 40.5％ | |
| プラント・物流事業 | 14,150 | 12,068 | △2,081 | △14.7％ |
| 884 | 299 | △584 | △66.1％ | |
| その他 | 234 | 229 | △5 | △2.4％ |
| 36 | 40 | 4 | 11.2％ |
① 港湾事業
港湾事業は、コンテナターミナル関連については東京港、横浜港共に当社の取扱量が堅調に推移しました。また、車両の取扱量も堅調に推移し、建機等は一部茨城港での取扱量の回復がみられましたが、横浜港では回復とはならず低調に推移しました。事業全体ではコンテナターミナルの回復や作業効率化等による収益改善に努めた結果、大幅な増収増益となりました。
② プラント・物流事業
当社の事業基盤となる京浜港全体での貨物取扱額は前年同期に比べて低調で推移しましたが、当社の貨物取扱量は増加傾向にありました。一方で、内陸物流倉庫では費用が嵩み苦戦が続きました。重量物輸送工事、橋梁・その他の工事については、工期が順延されたものが多くあり、大幅に減少しました。海外においては主要拠点のシンガポールで、原油価格低迷に伴い石油化学プラント工事の冷え込みが続きました。事業全体では前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。
③ その他
自社ビル等不動産の賃貸等があります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の営業収入は230億７千７百万円（前年同四半期比5.9％減）、営業利益は11億４千３百万円（同22.4％減）、経常利益は12億４千２百万円（同20.5％減）となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益については、当第２四半期連結累計期間において、市原市八幡浦の土地を売却したこと等による固定資産売却益３億５千１百万円を計上したことから、前年同四半期比14.3％増加の10億８千１百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は366億４千７百万円となり、前連結会計年度末比２億８千８百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が６億４千１百万円減少した一方、現金及び預金が６億２千３百万円、関係会社短期貸付金が３億７千１百万円増加したことによるものです。
負債は101億６千５百万円となり、前連結会計年度末比９百万円の増加となりました。主な要因は、未払費用が１億１千８百万円、賞与引当金が１億７千７百万円減少した一方、支払手形及び営業未払金が１億８千５百万円、未払法人税等が１億９千６百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比２億７千８百万円増加し、264億８千１百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が４億１千２百万円減少した一方、利益剰余金が６億８千９百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の四半期末残高は、前連結会計年度末から６億９千万円増加し、35億８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億５百万円（前年同期は41億５千万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益の計上15億７千３百万円、減価償却費の計上６億９千６百万円及び営業債権の減少額５億４千３百万円であり、主なマイナス要因は、賞与引当金の減少額１億７千７百万円及び法人税等の支払額１億５千６百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は６億９千５百万円（前年同期は25億３千４百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、貸付金の回収による収入67億５千万円及び有形固定資産の売却による収入３億５千８百万円であり、主なマイナス要因は、有形固定資産の取得による支出６億１千２百万円及び貸付けによる支出71億９千９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は３億２千１百万円（前年同期は７億４千２百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億８千７百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数（株） (平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 43,448,099 | 43,448,099 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 43,448,099 | 43,448,099 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 43,448,099 | ― | 2,155,300 | ― | 330,659 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社商船三井 | 東京都港区虎ノ門２丁目１番１号 | 28,919 | 66.56 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＰＵＲＩＴＡＮ ＴＲ： ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＳＲ ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ ＦＵＮＤ (常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | ２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ． (常任代理人住所 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号) | 1,350 | 3.11 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． １０７７０４（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ４３ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－２９５５ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (常任代理人住所 東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 860 | 1.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 (常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８番11号) | 574 | 1.32 |
| 山内正義 | 千葉県浦安市 | 417 | 0.96 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 366 | 0.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 335 | 0.77 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 332 | 0.77 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １００１３ ＵＳＡ (常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 316 | 0.73 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号 (常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 314 | 0.72 |
| 計 | － | 33,786 | 77.76 |
(注) １．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、182千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分37千株、投資信託設定分145千株となっております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は301千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分47千株、投資信託設定分253千株となっております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 200,600 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 43,235,700 | 432,357 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 11,799 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 43,448,099 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 432,357 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社宇徳 | 横浜市中区弁天通６丁目85番地 | 200,600 | ― | 200,600 | 0.46 |
| 計 | ― | 200,600 | ― | 200,600 | 0.46 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,464,244 | 4,087,786 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | 9,146,138 | 8,504,553 | |||||||||
| 貯蔵品 | 59,814 | 71,658 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 432,520 | 310,685 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 6,934,131 | 7,305,698 | |||||||||
| その他 | 500,737 | 848,620 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,133 | △4,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,525,454 | 21,124,201 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,701,388 | 3,954,852 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,816,199 | 1,669,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 282,618 | 270,904 | |||||||||
| 土地 | 2,688,653 | 2,649,504 | |||||||||
| リース資産（純額） | 378,115 | 379,729 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 525,786 | 222,151 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,392,761 | 9,146,678 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 1,497,536 | 1,497,536 | |||||||||
| その他 | 423,865 | 407,851 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,921,401 | 1,905,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,933,739 | 1,916,877 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 732,726 | 704,429 | |||||||||
| その他 | 1,871,900 | 1,864,553 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,708 | △14,498 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,519,658 | 4,471,361 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,833,822 | 15,523,427 | |||||||||
| 資産合計 | 36,359,276 | 36,647,628 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 3,665,358 | 3,851,060 | |||||||||
| 短期借入金 | 449,850 | 605,550 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,640 | 23,280 | |||||||||
| リース債務 | 167,901 | 163,858 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,742 | 422,214 | |||||||||
| 未払費用 | 466,754 | 347,838 | |||||||||
| 賞与引当金 | 789,242 | 611,759 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 78,900 | 34,800 | |||||||||
| その他 | 697,461 | 617,164 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,567,850 | 6,677,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 99,900 | 75,660 | |||||||||
| リース債務 | 282,122 | 275,062 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,245 | 3,454 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 244,980 | 183,487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,745,851 | 2,703,256 | |||||||||
| 資産除去債務 | 29,149 | 29,470 | |||||||||
| その他 | 181,637 | 217,799 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,587,885 | 3,488,190 | |||||||||
| 負債合計 | 10,155,736 | 10,165,716 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,155,300 | 2,155,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 330,659 | 330,659 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,339,974 | 23,029,907 | |||||||||
| 自己株式 | △30,444 | △30,444 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,795,489 | 25,485,422 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 638,428 | 642,483 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 787,142 | 374,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △81,217 | △75,804 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,344,354 | 940,826 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,696 | 55,662 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,203,540 | 26,481,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,359,276 | 36,647,628 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業収入 | 24,529,546 | 23,077,921 | |||||||||
| 営業費用 | 19,218,420 | 18,102,143 | |||||||||
| 営業総利益 | 5,311,126 | 4,975,778 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,836,691 | ※ 3,832,075 | |||||||||
| 営業利益 | 1,474,434 | 1,143,703 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18,374 | 19,856 | |||||||||
| 受取配当金 | 34,854 | 35,856 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 33,029 | 27,858 | |||||||||
| その他 | 29,932 | 41,944 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 116,190 | 125,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,780 | 5,579 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 9,469 | 8,267 | |||||||||
| 為替差損 | 9,765 | 12,012 | |||||||||
| その他 | 4,646 | 488 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,662 | 26,348 | |||||||||
| 経常利益 | 1,562,962 | 1,242,871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 32,930 | 351,780 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,750 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 500 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 35,181 | 351,780 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 222 | 19,526 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,073 | 1,700 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,295 | 21,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,586,849 | 1,573,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549,171 | 348,889 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 91,658 | 143,495 | |||||||||
| 法人税等合計 | 640,829 | 492,384 | |||||||||
| 四半期純利益 | 946,019 | 1,081,041 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 946,019 | 1,081,041 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 946,019 | 1,081,041 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △122,875 | 4,054 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △11,592 | △358,996 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 8,382 | △62,032 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 7,233 | 5,413 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △118,852 | △411,561 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 827,167 | 669,479 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 827,932 | 677,513 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △765 | △8,033 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,586,849 | 1,573,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 737,173 | 696,928 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38,873 | △29,612 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 23,930 | △61,492 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △113,751 | △177,482 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △107,400 | △44,100 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,671 | △11,540 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △53,229 | △55,712 | |||||||||
| 支払利息 | 3,780 | 5,579 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9,469 | 8,267 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △32,708 | △332,254 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,750 | － | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 11,073 | 1,700 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却損益（△は益） | △500 | － | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 4,402,631 | 543,981 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △881,509 | 84,818 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 12,538 | △73,961 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △3,325 | △78,015 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △249,070 | △26,548 | |||||||||
| その他 | 240,072 | △7,274 | |||||||||
| 小計 | 5,624,816 | 2,016,704 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47,870 | 49,479 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,780 | △4,137 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,518,876 | △156,419 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,150,029 | 1,905,627 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △413,046 | △612,707 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 35,599 | 358,007 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,150 | － | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △318,465 | △579,386 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 319,095 | 646,492 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,512,987 | △7,199,413 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 7,411,952 | 6,750,945 | |||||||||
| その他の支出 | △61,024 | △61,814 | |||||||||
| その他の収入 | 1,311 | 2,210 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,534,414 | △695,666 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 133,940 | 174,600 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △341,250 | △11,640 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △104,499 | △96,680 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △431,096 | △387,961 | |||||||||
| その他 | △1 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △742,907 | △321,681 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,814 | △213,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 870,893 | 674,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,586,664 | 2,817,751 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 16,053 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,457,557 | ※ 3,508,399 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN.BHD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
次の会社の金融機関借入金について保証をしております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||
| ㈱ワールド流通センター | 254,900千円 | ㈱ワールド流通センター | 164,200千円 |
なお、上記金額は当社負担金額を記載しており、他社負担金額を含めた連帯保証債務総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||
| 3,188,900千円 | 2,058,800千円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料 | 1,531,152 | 千円 | 1,580,134 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 471,424 | 426,086 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | △11,400 | 34,800 | ||
| 退職給付費用 | 114,917 | 110,115 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 109,330 | 32,027 | ||
| 減価償却費 | 93,429 | 91,444 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,671 | △11,540 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,776,022 | 千円 | 4,087,786 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △318,465 | △579,386 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,457,557 | 3,508,399 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 432,475 | 10.0 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 389,227 | 9.0 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 10,144,616 | 14,150,113 | 24,294,729 | 234,816 | 24,529,546 | ― | 24,529,546 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 438,319 | 296,690 | 735,010 | 43,059 | 778,069 | (778,069) | ― |
| 計 | 10,582,936 | 14,446,803 | 25,029,740 | 277,876 | 25,307,616 | (778,069) | 24,529,546 |
| セグメント利益 | 642,197 | 884,292 | 1,526,490 | 36,472 | 1,562,962 | ― | 1,562,962 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| 港湾事業 | プラント・物流事業 | 計 | |||||
| 営業収入 | |||||||
| 外部顧客への営業収入 | 10,779,741 | 12,068,957 | 22,848,699 | 229,222 | 23,077,921 | ― | 23,077,921 |
| セグメント間の内部 営業収入又は振替高 | 386,657 | 306,374 | 693,031 | 49,271 | 742,303 | (742,303) | ― |
| 計 | 11,166,399 | 12,375,331 | 23,541,730 | 278,494 | 23,820,225 | (742,303) | 23,077,921 |
| セグメント利益 | 902,584 | 299,723 | 1,202,308 | 40,563 | 1,242,871 | ― | 1,242,871 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円87銭 | 25円00銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 946,019 | 1,081,041 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円） | 946,019 | 1,081,041 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 43,247 | 43,247 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
当社及び当社の連結子会社である宇徳流通サービス株式会社は、平成28年５月27日開催の当社取締役会決議に基づき、平成28年10月１日付で当社と同一の親会社を持つ会社である株式会社ジャパンエキスプレス及び同社子会社ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社が運営する事業の一部について、譲り受けを完了いたしました。
（１）事業譲受の目的
当社グループのプラント・物流事業のサービスメニューの充実、規模の拡大が期待でき、顧客に評価される事業を展開することにより企業価値の極大化を図るためであります。
（２）当社が実施した事業譲受の概要
① 譲り受けた相手会社の名称
株式会社ジャパンエキスプレス
② 譲り受けた事業の内容
引越事業を除く物流・その他関連事業
③ 譲受対価の額
1,250,000千円
④ 譲り受けた事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産 760,744千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 489,255千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の収益力
償却方法 定額法
償却期間 ５年
⑥ 事業譲受日
平成28年10月１日
（３）連結子会社が実施した事業譲受の概要
① 譲り受けた相手会社の名称
ジャパンエキスプレス梱包運輸株式会社
② 譲り受けた事業の内容
引越事業を除く物流・その他関連事業
③ 譲受対価の額
250,000千円
④ 譲り受けた事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額
資産 35,480千円
⑤ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
金額 214,519千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の収益力
償却方法 定額法
償却期間 10年
⑥ 事業譲受日
平成28年10月１日
（４）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社宇徳
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 園 田 博 之 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 阿 部 與 直 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社宇徳の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社宇徳及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。