| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第41期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タケエイ |
| 【英訳名】 | TAKEEI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 口 仁 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柳 澤 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階 |
| 【電話番号】 | 03-6361-6871 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 柳 澤 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結累計期間 | 第41期 第２四半期 連結累計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,591 | 12,664 | 28,560 |
| 経常利益 | （百万円） | 810 | 579 | 2,125 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 603 | 257 | 1,290 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 667 | 330 | 1,271 |
| 純資産額 | （百万円） | 25,892 | 26,207 | 26,276 |
| 総資産額 | （百万円） | 49,243 | 53,873 | 50,970 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.52 | 10.77 | 54.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 25.05 | － | 53.58 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 47.5 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,814 | 2,019 | 3,153 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,490 | △5,805 | △6,295 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,896 | 2,693 | 2,804 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 10,327 | 8,677 | 9,769 |
| 回次 | 第40期 第２四半期 連結会計期間 | 第41期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.14 | 7.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第41期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第41期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社横須賀バイオマスエナジーを連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した大月ウッドサプライ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では連結子会社は23社、持分法適用関連会社は６社となっております。
なお、第１四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変動はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益が底堅さを維持し雇用所得環境に改善傾向が見られる一方で、台風による天候不順などが影響した消費の伸び悩み、英国のＥＵ離脱等による経済の先行き不安等により、依然として景気に力強さを欠く状況にあります。
このような状況において当社グループの連結業績につきましては、平成27年９月に子会社化したイコールゼロ㈱及び平成27年12月から営業稼働した木質バイオマス発電事業を行う㈱津軽バイオマスエナジーによる新規連結効果がありました。一方で、主力事業である首都圏での建設廃棄物処理・リサイクルについては、ゴールデンウィーク以降の廃棄物取扱量が期待したほど確保できず、さらに前年同期に収益寄与した提案型一括請負業務も低調でした。また、受注産業である富士車輌㈱等、売上減が利益面に影響した一部子会社がありました。
この結果、売上高は12,664百万円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は654百万円（前年同四半期比22.5％減）、経常利益は579百万円（前年同四半期比28.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円（前年同四半期比57.4％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益又は損失については「報告セグメント」の金額を記載しております。
なお、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①㈱タケエイ
2020年東京オリンピック関連の建設工事がいまだ本格化しないこともあり、主力取扱品目である建設廃棄物の受入量が期初期待したほど確保できませんでした。さらに、前年同累計期間に収益寄与した提案型一括請負業務も低調でした。この結果、売上高は6,523百万円（前年同四半期比13.1％減）となり、セグメント利益は379百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。
②㈱北陸環境サービス
定常業務は堅調に推移したものの、前年同累計期間において採算性の高いスポット案件があった反動がありました。この結果、売上高は665百万円（前年同四半期比11.9％増）となり、セグメント利益は248百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
③㈱ギプロ
高い収益性は堅持しているものの、都心部における解体案件減少の影響を受けました。この結果、売上高は339百万円（前年同四半期比8.4％減）となり、セグメント利益は132百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。
④富士車輌㈱
スクラップ市況低迷が同社顧客の設備更新意欲に大きく影響を及ぼす中、需要期である年度末に向けて、新製品の販売強化等の対応を進めており、受注は回復傾向にあります。この結果、売上高は1,557百万円（前年同四半期比21.4％減）となり、セグメント損失は90百万円（前年同四半期は43百万円の利益）となりました。
⑤㈱津軽バイオマスエナジー
木質バイオマス発電事業においてグループ第１号となる同社は、平成27年12月に営業稼働し、ほぼ順調に推移しております。この結果、売上高は688百万円となり、セグメント利益は84百万円（前年同四半期は31百万円の損失）となりました。
⑥その他
「その他」の区分の主要なものとして、当社グループの新たな柱として事業化を進めている木質バイオマス発電事業については㈱花巻バイオマスエナジーの建設工事も進んでおり、当第４四半期中の開業に向けてほぼ計画どおり推移しております。また、㈱横須賀バイオマスエナジー（平成30年度開業目標）と㈱田村バイオマスエナジー（平成31年度開業目標）は、開業に向けて準備を進めています。この結果、売上高は2,891百万円（前年同四半期比8.0％減）となり、セグメント損失は31百万円（前年同四半期は10百万円の損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は53,873百万円（前連結会計年度末比5.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,903百万円増加いたしました。
流動資産は16,100百万円となり、1,830百万円減少いたしました。これは、仕掛品が159百万円、原材料及び貯蔵品が163百万円増加しましたが、現金及び預金が1,097百万円、受取手形及び売掛金が1,132百万円減少したこと等によります。固定資産は37,082百万円となり、4,665百万円増加いたしました。これは、土地が4,561百万円増加したこと等によります。
負債合計は27,665百万円（前連結会計年度末比12.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,972百万円増加いたしました。流動負債は8,545百万円となり、585百万円減少いたしました。これは、買掛金が470百万円減少したこと等によります。固定負債は19,120百万円となり、3,557百万円増加いたしました。これは、長期借入金が3,662百万円増加したこと等によります。
純資産は26,207百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上257百万円（増加要因）、自己株式の増加230百万円（減少要因）、配当金の支払191百万円（減少要因）等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の四半期末残高は8,677百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,019百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。
これは、税金等調整前四半期純利益601百万円に売上債権の減少額1,135百万円、減価償却費1,066百万円等を加算し、仕入債務の減少額470百万円、法人税等の支払額423百万円等を差し引いた結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は5,805百万円（前年同四半期比66.3％増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出6,165百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,693百万円（前年同四半期比42.0％増）となりました。
これは、長期借入れによる収入5,940百万円等から、長期借入金の返済による支出2,238百万円、短期借入金の減少による360百万円及び配当金の支払額190百万円等を差し引いた結果によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 44,640,000 |
| 計 | 44,640,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,552,000 | 24,552,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,552,000 | 24,552,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | － | 24,552,000 | － | 6,640 | － | 6,583 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,991 | 8.11 |
| 三本 守 | 石川県輪島市 | 1,821 | 7.41 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,733 | 7.05 |
| 藤本 武志 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 838 | 3.41 |
| ＫＢＬ ＥＰＢ Ｓ．Ａ． 107704(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 43 ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＲＯＹＡＬ Ｌ－2955 ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２丁目15－１) | 797 | 3.24 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ/ＪＡＳＤＥＣ/ＦＩＭ/ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ/ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ(常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) | 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ， Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都中央区日本橋３丁目11－１) | 790 | 3.21 |
| 橋本 泰造 | 千葉県浦安市 | 648 | 2.64 |
| 日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口９) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 642 | 2.61 |
| ＣＢＮＹ－ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク銀行株式会社証券業務部) | 388 ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ 10013 ＵＳＡ(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 593 | 2.41 |
| 株式会社タケエイ | 東京都港区芝公園２丁目４－１ | 513 | 2.09 |
| 計 | 10,370 | 42.23 |
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口) 1,991千株
日本トラスティ・サ－ビス信託銀行株式会社(信託口９) 642千株
日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社 1,733千株
２ 上記自己株式513千株（2.09％）には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式292千株（1.19％）は含まれておりません。
３ スパークス・アセット・マネジメント株式会社から、平成28年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年６月15日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| スパークス・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス | 1,509 | 6.15 |
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成28年６月６日付で公衆の縦覧に供されている３名を共同保有者とする大量保有報告書において、平成28年５月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 824 | 3.36 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 286 | 1.17 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 | 122 | 0.50 |
５ 株式会社みずほ銀行から、平成28年３月７日付で公衆の縦覧に供されている同社他２名を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書において、平成28年２月29日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 109 | 0.44 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 274 | 1.12 |
| みずほ投信投資顧問株式会社 | 東京都港区三田三丁目５番27号 | 211 | 0.86 |
６ 三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成28年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、平成28年１月29日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー28階 | 806 | 3.34 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 513,700 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 3,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 24,032,000 | 240,320 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 24,552,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 240,320 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株（議決権の数2,929個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ-10階 | 513,700 | － | 513,700 | 2.09 |
| 株式会社タケエイ | |||||
| （相互保有株式） | 三重県四日市市午起二丁目4番18号 | 3,500 | － | 3,500 | 0.01 |
| 株式会社東海テクノ | |||||
| 計 | － | 517,200 | － | 517,200 | 2.10 |
(注) 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,240 | 9,143 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,452 | 4,319 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5 | 20 | |||||||||
| 仕掛品 | 574 | 734 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 657 | 820 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 344 | 439 | |||||||||
| 未収入金 | 363 | 169 | |||||||||
| その他 | 296 | 456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,930 | 16,100 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,913 | 7,758 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,579 | 5,161 | |||||||||
| 最終処分場（純額） | 530 | 975 | |||||||||
| 土地 | 12,180 | 16,742 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,267 | 2,677 | |||||||||
| その他（純額） | 786 | 690 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 29,258 | 34,006 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 691 | 602 | |||||||||
| その他 | 408 | 389 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,100 | 992 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 474 | 522 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 185 | 206 | |||||||||
| その他 | 1,481 | 1,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △83 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,058 | 2,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,417 | 37,082 | |||||||||
| 繰延資産 | 622 | 689 | |||||||||
| 資産合計 | 50,970 | 53,873 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,369 | 899 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,102 | 742 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,059 | 4,098 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 144 | 80 | |||||||||
| 未払法人税等 | 466 | 409 | |||||||||
| その他 | 1,989 | 2,315 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,130 | 8,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 13,340 | 17,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 625 | 694 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 410 | 399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 420 | 424 | |||||||||
| その他 | 766 | 599 | |||||||||
| 固定負債合計 | 15,562 | 19,120 | |||||||||
| 負債合計 | 24,693 | 27,665 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,640 | 6,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,191 | 7,251 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,105 | 12,171 | |||||||||
| 自己株式 | △309 | △539 | |||||||||
| 株主資本合計 | 25,627 | 25,523 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | △68 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 39 | 76 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 609 | 608 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,276 | 26,207 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 50,970 | 53,873 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,591 | 12,664 | |||||||||
| 売上原価 | 10,502 | 9,610 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,089 | 3,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,244 | ※1 2,400 | |||||||||
| 営業利益 | 845 | 654 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5 | 9 | |||||||||
| 助成金収入 | 20 | 6 | |||||||||
| その他 | 36 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 64 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 77 | 68 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 10 | 8 | |||||||||
| その他 | 11 | 37 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 98 | 114 | |||||||||
| 経常利益 | 810 | 579 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 15 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | 358 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 153 | － | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 5 | 5 | |||||||||
| 特別利益合計 | 175 | 381 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 出資金評価損 | 2 | － | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 358 | |||||||||
| その他 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 359 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 982 | 601 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 294 | 369 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 50 | △62 | |||||||||
| 法人税等合計 | 344 | 307 | |||||||||
| 四半期純利益 | 637 | 293 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 33 | 36 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 603 | 257 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 637 | 293 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 32 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29 | 36 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 667 | 330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 633 | 294 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 33 | 36 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 982 | 601 | |||||||||
| 減価償却費 | 861 | 1,066 | |||||||||
| のれん償却額 | 88 | 88 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △153 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | △5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 77 | 68 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △15 | △16 | |||||||||
| 国庫補助金 | － | △358 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | － | 358 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,043 | 1,135 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △53 | △337 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △396 | △470 | |||||||||
| 繰延資産の増減額（△は増加） | △28 | △67 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △11 | 24 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △234 | △19 | |||||||||
| その他 | 48 | 449 | |||||||||
| 小計 | 2,197 | 2,511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △79 | △72 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △308 | △423 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,814 | 2,019 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期貸付けによる支出 | － | △16 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 1 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △6 | △5 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 56 | 0 | |||||||||
| 国庫補助金による収入 | － | 358 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,248 | △6,165 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | 23 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △127 | － | |||||||||
| その他 | △196 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,490 | △5,805 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 149 | △360 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,923 | 5,940 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,861 | △2,238 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △57 | △47 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △86 | △83 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △64 | △64 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 33 | － | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 64 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △14 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △170 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △118 | △190 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △32 | △24 | |||||||||
| その他 | △52 | △52 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,896 | 2,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 220 | △1,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,107 | 9,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,327 | ※1 8,677 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社横須賀バイオマスエナジーを連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更） 当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した大月ウッドサプライ株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 |
（会計方針の変更等）
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （株式給付信託（ＢＢＴ）） 当社は、第２四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。①取引の概要 本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。②信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は229百万円、株式数は292,900株であります。 （「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用） 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 236 | 百万円 | 233 | 百万円 |
| 給与手当 | 941 | 百万円 | 991 | 百万円 |
| 福利厚生費 | 203 | 百万円 | 213 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 29 | 百万円 | 29 | 百万円 |
| のれん償却額 | 88 | 百万円 | 88 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 10,807 | 百万円 | 9,143 | 百万円 |
| 預入期間３ヵ月超の定期預金 | △480 | 百万円 | △466 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,327 | 百万円 | 8,677 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 118 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 189 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 191 | 8.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月28日取締役会 | 普通株式 | 240 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式292,900株に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | ㈱津軽バイオマスエナジー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,502 | 594 | 370 | 1,981 | － | 10,448 | 3,143 | 13,591 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78 | 176 | 67 | 258 | － | 580 | 366 | 946 |
| 計 | 7,581 | 770 | 437 | 2,239 | － | 11,029 | 3,509 | 14,538 |
| セグメント利益又は損失(△) | 523 | 340 | 165 | 43 | △31 | 1,041 | △10 | 1,030 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱リサイクル・ピア、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ（旧諏訪重機運輸㈱ 平成27年４月社名変更）、㈱タケエイメタル（旧㈱金山商店 平成27年４月社名変更）、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル（旧㈱富士リバース 平成27年６月社名変更）、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、イコールゼロ㈱を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,041 |
| 「その他」の区分の利益 | △10 |
| セグメント間取引消去 | △2 |
| のれんの償却額 | △74 |
| その他の調整額 | △108 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 845 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
平成27年６月１日、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社リサイクル・ピアを消滅会社とする吸収合併を行っております。これに伴い、従来報告セグメントとしておりました「㈱リサイクル・ピア」の当第２四半期連結累計期間の業績数値については、「その他」の区分に含めて記載しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
イコールゼロ株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第２四半期累計期間において負ののれん発生益（153百万円）を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
| ㈱タケエイ | ㈱北陸環境サービス | ㈱ギプロ | 富士車輌㈱ | ㈱津軽バイオマスエナジー | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,523 | 665 | 339 | 1,557 | 688 | 9,772 | 2,891 | 12,664 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72 | 13 | 42 | 128 | 87 | 344 | 246 | 590 |
| 計 | 6,595 | 679 | 381 | 1,685 | 775 | 10,117 | 3,138 | 13,255 |
| セグメント利益又は損失(△) | 379 | 248 | 132 | △90 | 84 | 754 | △31 | 722 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、㈱池田商店、環境保全㈱、㈱信州タケエイ、㈱タケエイメタル、㈱アースアプレイザル、㈱タケエイエナジー＆パーク、㈱門前クリーンパーク、㈱グリーンアローズ関東、東北交易㈱、㈱グリーンアローズ東北、㈱タケエイグリーンリサイクル、㈱花巻バイオマスエナジー、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス、花巻バイオチップ㈱、㈱津軽あっぷるパワー、㈱花巻銀河パワー、イコールゼロ㈱、㈱田村バイオマスエナジー及び㈱横須賀バイオマスエナジーを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 754 |
| 「その他」の区分の利益 | △31 |
| セグメント間取引消去 | 51 |
| のれんの償却額 | △73 |
| その他の調整額 | △46 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 654 |
| ３．報告セグメントの変更等に関する事項 |
第１四半期連結会計期間において、従来「その他」の区分に含めていた「㈱信州タケエイ」及び「㈱津軽バイオマスエナジー」の量的重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しましたが、「㈱信州タケエイ」については当第２四半期連結累計期間において量的重要性が低下したため、「その他」の区分に含めて記載しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 ４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 25円52銭 | 10円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 603 | 257 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 603 | 257 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,664,660 | 23,903,848 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 25円05銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 443,289 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を含めております。なお、当第２四半期連結累計期間において、当該株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は41,843株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第41期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月28日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 240百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊 藤 俊 哉 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 藤 和 充 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タケエイの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タケエイ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。