3625 テックファームホールディングス 四半期報告書－第26期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

  当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも、不安定な国際情勢や中国経済の減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

  当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやビッグデータを利用したITサービスの広がり、ウェアラブル端末や様々なモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things)、AI（人工知能）を活用したサービスの拡大などを背景に、企業のIT投資への意欲は底堅いものの、クラウドサービスを利用した簡易でコストを抑えた業務システムを構築するベンチャー企業の台頭、競合他社との受注競争や優秀な人材確保のための採用活動は依然として厳しい状況にあります。

  このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。

  ソフトウエア受託開発事業におきましては、安定的な収益獲得の再構築を目指し、IoTやAI等の業界セミナーや展示会出展による新規顧客獲得、サービスデザイン力を活かした提案による案件獲得に注力し、売上高の拡大を図っております。また、開発ガイドライン・開発標準の整備を進め、開発生産性及び品質の向上に努めるとともに、IoTや、FinTech(Financial Technology)等の顧客ニーズにマッチした自社ソリューションの開発に取り組んでおります。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場向けモバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。

  自動車アフターマーケット事業におきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とした業務システムの開発・販売に注力し、地域密着型の営業を継続的に行い、売上のさらなる成長を目指すとともに、自動車整備事業者等ユーザーの利便性や生産性の向上を目的としたシステム開発や当社グループの開発技術力、サービスデザインを融合した商品力の強化に取り組んでおります。

  以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は920,196千円（前年同四半期比17.7%減）、営業損失は122,985千円（前年同四半期は営業損失51,299千円）、経常損失は124,296千円（前年同四半期は経常損失57,034千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,082千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失52,922千円）となりました。

  セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

（ソフトウエア受託開発事業）

  当セグメントにおいては、業界セミナーや展示会への出展等による新規顧客の開拓、既存顧客の事業運営状況を把握した深耕営業に取り組んでまいりました。また、開発標準の整備や工数管理の徹底により不採算プロジェクトは減少しております。しかしながら、比較的規模の大きなプロジェクトが前期において終了したことや、新規案件の検討期間の長期化等による受注の遅れ等により、売上高は減少いたしました。

  米国ラスベガスで進めている海外新規事業（カジノ事業）においては、平成28年９月に米国ラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」に当社決済ソリューションを出展いたしました。現在、米国内カジノホテルでの導入を目指し、早期実証実験開始に向けて取り組んでおります。

  また、米国シリコンバレーにおいても、最先端の技術を吸収しながら、すでに進出している、またはこれから進出を検討する日本企業及び米国スタートアップ企業へのIT支援を行うための事業拠点の設立を進めております。

  上記により、当第１四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は751,157千円（前年同四半期比10.6%減）、営業利益は64,838千円（前年同四半期比5.2%増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

  当セグメントにおいては、競合他社との差別化を図るため、主力製品である整備システムのバージョンアップのほか、当社グループの技術力を活用した部品商・ガラス商向けシステムのバージョンアップによる商品力の強化に注力し、今後の新規顧客獲得、顧客単価の増加に向けて取り組んでおります。また、さらなる営業力の強化に向けた社員研修や教育を実施しております。

  上記により、当第１四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は169,039千円（前年同四半期比39.3%減）、営業損失は82,570千円（前年同四半期は営業利益13,553千円）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

  流動資産は、前連結会計年度末に比べ484,885千円減少し、2,065,901千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が423,448千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ24,208千円増加し、1,341,981千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が6,335千円減少したものの、投資その他の資産が34,001千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,252千円減少し、11,597千円となりました。この主な要因は、社債発行費が804千円減少したことによるものであります。

  以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ461,929千円減少し、3,419,480千円となりました。

（負債）

  流動負債は、前連結会計年度末に比べ283,987千円減少し、849,084千円となりました。この主な要因は、預り金の減少によりその他が135,898千円、未払金が58,610千円、未払法人税等が47,340千円、賞与引当金が14,576千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ65,765千円減少し、565,224千円となりました。この主な要因は、社債が48,000千円、長期借入金が15,120千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ349,753千円減少し、1,414,308千円となりました。

（純資産）

  純資産は、前連結会計年度末に比べ112,176千円減少し、2,005,171千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が91,265千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

  当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,301千円であります。

  なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が250,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ237,673千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当第１四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、利益剰余金が49,481千円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額 △126,478千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額 △105,253千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  第三者割当による新株予約権の発行

当社は、平成28年10月４日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行を決議し、平成28年10月21日に発行価額の総額の払込手続きを完了しております。

(1)  新株予約権の目的となる株式の種類及び数  当社普通株式  1,000,000株

(2)  新株予約権数  10,000個

(3)  発行価額  新株予約権１個当たり2,210円

(4)  発行価額の総額  22,100,000円

(5)  当該発行による潜在株式数  1,000,000株

(6)  資金調達の額（新株予約権の行使に際して出資される財産の価額）

       2,657,100,000円（差引手取概算額）

(7)  行使価額及び行使価額の修正条件

       当初行使価額  2,640円

       上限行使価額  上限行使価額はありません。

       下限行使価額  1,584円

(8)  募集又は割当方法  第三者割当の方法によります。

(9)  割当日  平成28年10月21日

(10) 行使期間  平成28年10月24日～平成30年10月23日

(11) 割当先  大和証券株式会社

(12) 資本組入額

       本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(13) その他  当社は割当先との間で、本新株予約権の行使等について規定した覚書を締結しております。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファームホールディングス株式会社の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

  重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成28年10月４日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行を決議し、平成28年10月21日を払込期日として新株予約権を発行している。

  当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上