| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｍｉｓｕｍｉ |
| 【英訳名】 | MISUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡 恒憲 |
| 【本店の所在の場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鹿児島県鹿児島市卸本町７番地20 |
| 【電話番号】 | 099(260)2200(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | サポート本部長兼経理部長 今田 和孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第２四半期連結累計期間 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,303,783 | 23,419,225 | 52,218,133 |
| 経常利益 | (千円) | 498,906 | 439,217 | 1,388,730 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 151,577 | 263,618 | 653,864 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 301,210 | 155,978 | 253,156 |
| 純資産額 | (千円) | 15,372,811 | 15,259,724 | 15,210,128 |
| 総資産額 | (千円) | 34,806,639 | 33,726,141 | 33,980,786 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 24.98 | 43.56 | 107.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.60 | 44.63 | 44.19 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,095,125 | 782,556 | 2,702,210 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △504,768 | △296,214 | △1,281,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △31,251 | 61,101 | △986,965 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,126,364 | 5,548,037 | 5,000,594 |
| 回次 | 第60期第２四半期連結会計期間 | 第61期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 33.13 | 25.48 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループのエネルギー事業におけるＬＰガスの配送及び充填を行っている当社の子会社南日本ガス配送センター㈱は、平成28年５月１日をもって、当社の子会社である肥後協同ガス配送センター㈱を吸収合併いたしました。この合併は、グループ経営の効率化及び販売力強化を推し進めていくためのものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策の継続により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクに加え、英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢への警戒感から、景気の先行きは不透明な状況にありました。
当社グループの営業基盤である南九州においては、熊本地震による影響が企業活動をはじめ、九州各地の観光産業等に大きな打撃を与えたものの、インフラの復旧や生産活動等の正常化に向けた動きが広がり、地震の影響から回復しつつあります。また、当社グループにおいては、被害を受けた全店舗が復旧し、既に営業を再開しております。
このような状況の中で当社グループは、「収益の拡大」、「組織力の向上」を経営方針に掲げ、販売シェアの拡大等を目的に、既存店舗の活性化やお客様との接点拡大に取り組むとともに、営業力・組織力を強化するための人材育成に努めました。一方、小水力発電の推進や新たに電力小売事業に参入するなど、総合的なホームエネルギー供給会社としての地盤づくりに努めております。
以上の結果、前期から引き続き原油価格が低調に推移していることにより、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等から、当第２四半期連結累計期間の売上高は234億19百万円（前年同四半期比11.0％減）、経常利益は４億39百万円（前年同四半期比12.0％減）となりましたが、前第２四半期連結累計期間に計上した九州石油業厚生年金基金の解散に伴う厚生年金基金解散損失引当金繰入額（特別損失）がなくなったことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億63百万円（前年同四半期比73.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
１ エネルギー
「エネルギー」セグメントにつきましては、石油部門においては、サービスステーション（ＳＳ）のカーメンテ商品の拡販に加え、「ＥＮＥＯＳカード」等の積極的な発券活動によるユーザーの囲い込みや、法人顧客の新規獲得強化による燃料油の増販に努めました。また、４月に他社より鹿児島市内にあるＳＳ１店舗の事業を譲受け、喜入ＳＳとしてオープンいたしました。
ガス部門においては、ＬＰガス海上基地の稼働率アップや配送コストの削減に努めるとともに、６月から新たに電力小売事業に参入し、電気とＬＰガスのセット割を訴求したキャンペーンを実施するなど、新規契約の獲得に取り組みました。
以上の結果、エネルギー関連商品の販売価格が低下した影響等により売上高は173億２百万円（前年同四半期比14.0％減）、セグメント利益（営業利益）は２億37百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。
２ ライフスタイル
「ライフスタイル」セグメントにつきましては、カルチャー部門において、季節商材や新商品等を中心に、工夫をこらした特設コーナーの設置やレイアウト変更を行うとともに、Ｔポイントによる販促施策を実施するなど、購買意欲を高める取組みで、各種商品及びレンタルの売上拡大を図りました。また、オプシアミスミでは、不振テナントへ売場変更等による活性化を促すとともに、施設全体の接客レベルの向上に加え、各種販促活動やイベント等の実施による集客力の向上に取り組みました。
自動車部門においては、出張展示会やお客様感謝祭等のイベントを定期的に開催するなど新車販売の増販に努めるとともに、車検の受注拡大とアフターサービスの強化に努めました。また、タイヤ販売においては、新商品の販売強化と新規取引先の開拓による収益拡大に努めました。一方、フォード車の販売については、７月末にフォード南港店（鹿児島市）を閉店いたしました。
ホームライフ部門においては、家庭用太陽光発電システムやＬＥＤ照明等の販売強化に加え、スマートハウスの完成見学会の定期的な実施により、受注獲得に向けての集客を図るとともに、展示会の開催やチラシ配布等によるリフォーム需要の掘起しに努めました。
以上の結果、売上高は34億31百万円（前年同四半期比2.3％減）となりましたが、コスト削減等によりセグメント利益（営業利益）は１億75百万円（前年同四半期比34.3％増）となりました。
３ フード＆ビバレッジ
「フード＆ビバレッジ」セグメントにつきましては、外食部門において、コスト管理の徹底とオペレーション力の向上に努めるとともに、ＫＦＣ店舗に大分初出店となるピザハットを加えたＫＦＣ・ピザハット大分今津留店（大分市）を新築し７月にオープンいたしました。一方、採算の悪化していたピエトロバルコーネ新栄店（鹿児島市）を９月末で閉店いたしました。
ミネラルウォーター部門においては、紅茶販売の大手チェーン店が当社の水を使って開催するイベントに参加し、自社サイトへの誘引を図ることで、宅配による個人向け販売を強化するとともに、ラジオＣＭやお試しクーポン付のサンプル配布により商品の知名度アップを図るなど、当社直営店舗における販売の強化に努めました。
以上の結果、売上高は26億84百万円（前年同四半期比0.5％増）となりましたが、外食部門の人件費等の増加によりセグメント利益（営業利益）は１億69百万円（前年同四半期比21.5％減）となりました。
(上記金額には、消費税等は含まれておりません。)
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて２億54百万円減少し337億26百万円となりました。これは主に、現金及び預金が増加した一方、受取手形及び売掛金や投資有価証券（固定資産の投資その他の資産）が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて３億４百万円減少し、184億66百万円となりました。これは主に、借入金が増加した一方、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて49百万円増加し、152億59百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が減少した一方、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、固定資産の取得２億95百万円、法人税等の支払い２億58百万円及び仕入債務の減少２億28百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少６億28百万円、税金等調整前四半期純利益４億41百万円及び減価償却費３億11百万円等の資金の増加により、前連結会計年度末に比べ５億47百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末は55億48百万円（前年同四半期末比8.2％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は、７億82百万円（前年同四半期比28.5％減）となりました。これは主に、法人税等の支払い２億58百万円及び仕入債務の減少２億28百万円等の資金の減少がありましたが、売上債権の減少６億28百万円、税金等調整前四半期純利益４億41百万円及び減価償却費３億11百万円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は、２億96百万円（前年同四半期比41.3％減）となりました。これは主に、固定資産の取得２億95百万円等の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加額は、61百万円（前年同四半期は△31百万円）となりました。これは主に、借入れによる収入１億73百万円の資金の増加によるものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,100,503 | 同左 | 証券会員制法人福岡証券取引所 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 6,100,503 | 同左 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ─ | 6,100,503 | ─ | 1,690,899 | ─ | 1,646,341 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三角開発㈱ | 鹿児島県姶良市蒲生町久末2489－１ | 1,613 | 26.45 |
| ＪＸホールディングス㈱ | 東京都千代田区大手町１丁目１－２ | 779 | 12.78 |
| 住友生命保険(相) | 東京都中央区築地７丁目18－24 | 332 | 5.44 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 301 | 4.95 |
| ㈱鹿児島銀行 | 鹿児島市金生町６－６ | 273 | 4.48 |
| 東洋ゴム工業㈱ | 大阪府大阪市西区江戸堀１丁目17番18号 | 183 | 3.00 |
| 三角 皓三郎 | 鹿児島市伊敷台 | 180 | 2.96 |
| ミスミ取引先持株会 | 鹿児島市卸本町７番地20 | 161 | 2.64 |
| 三角 征四郎 | 鹿児島市喜入瀬々串町 | 149 | 2.45 |
| ㈱福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13－１ | 141 | 2.33 |
| 計 | ― | 4,116 | 67.48 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 50,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,049,200 | 60,492 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 503 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,100,503 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,492 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱Ｍｉｓｕｍｉ | 鹿児島市卸本町７番地20 | 50,800 | ― | 50,800 | 0.8 |
| 計 | ― | 50,800 | ― | 50,800 | 0.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,810,897 | 6,358,939 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,745,301 | 3,106,289 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,319,548 | 2,294,046 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,239 | 31,677 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 38,920 | 39,974 | |||||||||
| その他 | 464,221 | 518,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42,766 | △44,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,354,361 | 12,304,879 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,726,769 | 3,685,155 | |||||||||
| 土地 | 12,437,103 | 12,426,837 | |||||||||
| その他（純額） | 1,026,450 | 999,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,190,322 | 17,111,225 | |||||||||
| 無形固定資産 | 198,008 | 225,735 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,434,687 | 4,292,720 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △196,593 | △208,420 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,238,093 | 4,084,299 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,626,424 | 21,421,261 | |||||||||
| 資産合計 | 33,980,786 | 33,726,141 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,650,106 | 1,421,337 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,921,750 | 4,740,250 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,027,531 | 3,186,608 | |||||||||
| 未払法人税等 | 276,649 | 164,878 | |||||||||
| 賞与引当金 | 276,670 | 263,406 | |||||||||
| その他 | 1,393,577 | 1,298,195 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,546,285 | 11,074,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,016,644 | 5,212,790 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 780,500 | 787,706 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 267,514 | 267,514 | |||||||||
| その他 | 1,159,715 | 1,123,731 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,224,373 | 7,391,741 | |||||||||
| 負債合計 | 18,770,658 | 18,466,416 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,690,899 | 1,690,899 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,646,341 | 1,646,341 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,316,957 | 11,483,725 | |||||||||
| 自己株式 | △72,984 | △79,271 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,581,214 | 14,741,694 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 623,611 | 490,845 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △188,989 | △179,554 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 434,621 | 311,291 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 194,292 | 206,737 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,210,128 | 15,259,724 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,980,786 | 33,726,141 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,303,783 | 23,419,225 | |||||||||
| 売上原価 | 20,690,076 | 17,869,629 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,613,707 | 5,549,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,241,109 | ※1 5,245,159 | |||||||||
| 営業利益 | 372,597 | 304,436 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,402 | 1,655 | |||||||||
| 受取配当金 | 35,036 | 36,006 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 70,136 | 65,882 | |||||||||
| その他 | 120,106 | 124,354 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 227,682 | 227,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 57,351 | 49,260 | |||||||||
| 賃貸費用 | 28,743 | 27,485 | |||||||||
| その他 | 15,278 | 16,371 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,373 | 93,117 | |||||||||
| 経常利益 | 498,906 | 439,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,831 | 5,252 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,017 | － | |||||||||
| 収用補償金 | 10,517 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 15,366 | 5,252 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 2,225 | |||||||||
| 減損損失 | 960 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 581 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金繰入額 | 267,514 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 268,474 | 2,806 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,797 | 441,663 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,330 | 137,391 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △52,653 | 26,054 | |||||||||
| 法人税等合計 | 94,677 | 163,445 | |||||||||
| 四半期純利益 | 151,120 | 278,217 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △456 | 14,599 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 151,577 | 263,618 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 151,120 | 278,217 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 146,754 | △132,765 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,334 | 10,527 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 150,089 | △122,238 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 301,210 | 155,978 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 300,951 | 140,287 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 258 | 15,691 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 245,797 | 441,663 | |||||||||
| 減価償却費 | 319,391 | 311,957 | |||||||||
| 減損損失 | 960 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,423 | 1,395 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 581 | |||||||||
| のれん償却額 | 40,377 | 17,950 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,019 | 13,316 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △18,830 | △13,264 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,200 | 7,206 | |||||||||
| 厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減少） | 267,514 | － | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △55,992 | △37,447 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37,439 | △37,662 | |||||||||
| 支払利息 | 57,351 | 49,260 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,831 | △3,026 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2,017 | － | |||||||||
| 受取保険金 | △3,246 | △3,470 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 913,796 | 628,868 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 185,723 | 11,009 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △453,499 | △228,768 | |||||||||
| その他 | 5,617 | △111,220 | |||||||||
| 小計 | 1,468,280 | 1,048,351 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37,533 | 38,020 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57,393 | △48,477 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 463 | 3,470 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △353,757 | △258,808 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,095,125 | 782,556 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △136,000 | △600 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △379,854 | △295,683 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 4,366 | 11,743 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,691 | △13,723 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2,517 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △58 | △283 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 15,965 | 7,358 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △200 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,701 | 1,738 | |||||||||
| その他 | △2,516 | △6,764 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △504,768 | △296,214 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △540,000 | △281,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,178,155 | △1,344,777 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △6,706 | △6,389 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △11,959 | △6,287 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △91,185 | △96,699 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3,245 | △3,245 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,251 | 61,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 559,104 | 547,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,567,259 | 5,000,594 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 5,126,364 | 5,548,037 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
記載すべき事項はありません。
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 貸倒引当金繰入額 | ― | 千円 | 13,316 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,090,229 | 〃 | 1,076,351 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 281,100 | 〃 | 257,208 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,900 | 〃 | 7,206 | 〃 |
| 退職給付費用 | 67,746 | 〃 | 72,626 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,936,064千円 | 6,358,939千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △809,700 〃 | △810,902 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 5,126,364千円 | 5,548,037千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 91,047 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 97,008 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 96,850 | 16 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月９日取締役会 | 普通株式 | 96,794 | 16 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,119,604 | 3,511,406 | 2,672,772 | 26,303,783 | ― | 26,303,783 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 13,097 | 42,896 | 13,026 | 69,020 | △69,020 | ― |
| 計 | 20,132,702 | 3,554,302 | 2,685,798 | 26,372,804 | △69,020 | 26,303,783 |
| セグメント利益 | 286,813 | 130,775 | 215,515 | 633,103 | △260,506 | 372,597 |
(注) １ セグメント利益の調整額△260,506千円には、セグメント間取引消去4,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△264,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| エネルギー | ライフスタイル | フード＆ビバレッジ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,302,844 | 3,431,516 | 2,684,864 | 23,419,225 | ― | 23,419,225 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 12,024 | 53,489 | 14,235 | 79,749 | △79,749 | ― |
| 計 | 17,314,868 | 3,485,005 | 2,699,099 | 23,498,974 | △79,749 | 23,419,225 |
| セグメント利益 | 237,230 | 175,595 | 169,134 | 581,960 | △277,524 | 304,436 |
(注) １ セグメント利益の調整額△277,524千円には、セグメント間取引消去3,313千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△280,838千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円98銭 | 43円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 151,577 | 263,618 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 151,577 | 263,618 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,067,011 | 6,051,555 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第61期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 96,794千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 16円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 二 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 畑 秀 和 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｍｉｓｕｍｉの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｍｉｓｕｍｉ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。