6635 大日光・エンジニアリング 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第37期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(１) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、国内景気は一部で持ち直し機運から、機械受注、半導体等などの業種で増産となり、輸出は円高を背景に米国や中国向けなどが伸び悩むもアセアン向けの増加などから穏やかな回復基調にありますが、可処分所得の伸び悩みで個人消費は依然低迷しています。米国は雇用環境改善など景気回復が穏やかに持続するも、８月の経済指標が低調であったため、FRBは９月の利上げを見送りました。中国は、景気減速が持続、不安定な資源価格や米国の利上げ懸念など、世界経済の先行きが不透明な中、輸出は人件費増などによる輸出競争力の低下、新興国の景気減速を受けて減少傾向にあります。

このような経営環境下、当第３四半期連結累計期間の経営成績は下記のとおりとなりました。

日本は、オフィス・ビジネス機器用が、ペーパーレス化、企業のコスト削減に伴う入れ替え控えなどを背景に市場縮小する中、低成長に転じた中国など新興国の経済低迷に伴う需要減やモノクロ機市場の縮小の影響を受け振るわず、社会生活機器用も多機能携帯電話の普及拡大の影響で市場環境は厳しく、遊技機向けは遊技人口が年々縮小していること、さらに本年は新台導入の時期のずれ込みの影響も加わり低調に推移しました。一方、産業機器用は、セットメーカーで露光装置やディスプレイ製造装置への投資が拡大、半導体製造装置向け等が増加いたしました。業務請負・人材派遣子会社は、社会生活機器用低迷の影響から漸減した一方、オフィス・ビジネス機器販売は微増となりました。この結果、日本の売上高は、6,959百万円（前年同期比10.4%減）となりました。

アジアは、香港・中国深圳子会社においても、オフィス・ビジネス機器用は、市場縮小、競争激化で複合機・コピー機等の需要低迷の影響が顕著なこと、中国無錫子会社も、オフィス・ビジネス機器用の需要減、また、最低賃金引き上げなどに伴うコスト増から東南アジアへの生産シフトが進み売上は減少しましたが、一方、産業機器用・社会生活機器用生産は車載用機器などが伸張しました。タイ子会社は、創業からようやく量産に向けた体制構築を図りつつあります。この結果、アジアの売上高は、12,251百万円（前年同期比30.0％減）となりました。

以上の結果、連結売上高は、19,211百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

損益面では、全般に売上高減少で厳しい状況が続いておりますが、国内では産業機器用が引き続いて好調であったこと、海外においては中国両子会社の業績が黒字基調を維持したこと等の要因に加えて、国内外における生産革新運動の継続的な展開による製造経費削減効果と間接経費削減活動の成果が出てきたことが主因で、連結営業利益は326百万円（前年同期比208.4％増）となりました。

営業外損益は、支払利息削減等により費用圧縮を図るもタイの持分法適用関連会社で損失を計上しており、連結経常利益は258百万円（前年同期は38百万円の損失）となりました。

上記に加えて、特別利益として保険解約返戻金及び固定資産売却益、特別損失として固定資産除却損、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は218百万円（前年同期は116百万円の損失）となりました。

(２) 財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,142百万円（前連結会計年度末比78百万円減）となりました。

　流動資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少した一方、現金及び預金が増加したこと等により12,943百万円（前連結会計年度末比624百万円増）となりました。

　固定資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券及び保険積立金が減少したこと等により4,198百万円（前連結会計年度末比702百万円減）となりました。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は14,094百万円（前連結会計年度末比491百万円増）となりました。

　流動負債は、短期借入金が減少した一方、支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等が増加したこと等により9,637百万円（前連結会計年度末比197百万円増）となりました。

　固定負債は、リース債務が減少した一方、長期借入金が増加したこと等により4,457百万円（前連結会計年度末比293百万円増）となりました。

　純資産合計は、為替換算調整勘定が減少したこと等により3,047百万円（前連結会計年度末比569百万円減）となりました。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、100百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

「所得税法等の一部を改正する法律」 （平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 （平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%にそれぞれ変更されております。

　なお、この税率変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間　の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△340,002千円には、セグメント間取引消去12,482千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△352,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△340,751千円には、セグメント間取引消去8,999千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△349,751千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　平成28年８月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議し、配当を行っております。

　(1）配当金の総額………………………………………13,060千円

(2）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年８月31日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大日光・エンジニアリングの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大日光・エンジニアリング及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上