2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第32期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしましたが、イギリスのＥＵ離脱問題、中国をはじめとする新興国における経済の減速により先行きの不透明感が増大しました。

わが国経済においても、新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けておりましたが、為替や株価の不安定な動きや海外経済の動向に関する不確実性から、先行きの不透明感が増大した状況となっております。

わが国のメーカー各社においては、日本国内の量産拠点は海外への移転が進み、海外生産ラインの立上げ、海外生産ラインでの品質不安定により国内量産ラインが生産を肩代わりする等の需要はあるものの、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。

このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービスの事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）により開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を進めてまいりました。

なお、当第２四半期連結累計期間において、主に海外子会社への貸付金に対する評価替え及び海外子会社間の取引により、為替差損603百万円が発生しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28,937百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益688百万円（前年同四半期比22.6％減）、経常利益61百万円（前年同四半期比93.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　ＨＳ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。

こうした状況下、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、正社員化や福利厚生の充実等採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより採用費の抑制を図ることができました。製造請負事業においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善することで収益向上に貢献すると共に、顧客への単価交渉にも一部成功したこともあり、収益性の改善を図ることができました。

海外ＨＳ事業は、中国における事業拡大の手段として、製造請負（承欖）の展開を増やすと共に、長年の課題であった人材供給ルートとして、中国最貧困地区からの労働力提供ルートを開発しています。

この結果、売上高6,774百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益114百万円（前年同四半期比868.1％増）となりました。

②　ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前述のとおり中国をはじめとする新興国経済の減速や為替の不安定な動きもあり厳しい事業環境となりました。

こうした状況下、国内ＥＭＳ事業は、中国経済の減速等により工作機械関連の受注減少の影響はありましたが、ＴＫＲ国内各社で実施した国内製造拠点の統合等の構造改革及び他セグメントへの人員移行もあり、想定を上回る利益を確保する事ができました。

海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、引き続き白物家電事業を中心に好調な業績を維持いたしましたが、中国においては、引き続き受注環境の悪化等の要因もありましたが、ＰＳ事業からの一部製造プロセスの発注もあり、想定を上回る利益を確保する事が出来ました。

この結果、売上高15,742百万円（前年同四半期比6.2％減）、セグメント利益215百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。

③　ＰＳ事業

ＰＳ事業は、パワーサプライテクノロジー株式会社（以下、ＰＳＴ）を事業母体として事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、競争激化による減収と共に、顧客の動向による影響及びＴＫＲからの固定費移動の影響もあり、事業全体では、前年同四半期比減収減益となりました。

しかしＰＳ事業においては一部製造プロセスをグループ内ＥＭＳ企業へ発注する等、グループシナジーへの貢献を図ると共に、経費の見直し等により想定を上回る利益を確保しております。

また、前期にＴＫＲに所属していた技術者（開発者）をＰＳＴへ統合し、開発リソースを充実したことにより、今後更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。

この結果、売上高6,421百万円（前年同四半期比26.7％減）、セグメント利益352百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,010百万円（前年同四半期は3,238百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は427百万円（前年同四半期は274百万円の使用）となりました。これは主に減価償却費316百万円、賞与引当金の増加額101百万円、為替差損283百万円、たな卸資産の減少額645百万円、法人税等の還付額187百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額432百万円、未収入金の増加額103百万円、仕入債務の減少額322百万円、未払金の減少額105百万円、法人税等の支払額140百万円等による資金の使用となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は518百万円（前年同四半期は528百万円の使用）となりました。これは主に保険積立金の解約による収入91百万円等による資金の獲得となった一方で、有形固定資産の取得による支出282百万円、貸付による支出351百万円等による資金の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は567百万円（前年同四半期は209百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額1,492百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出892百万円等の資金の使用となったことによるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28,648千円であります。

なお、研究開発活動の金額の内、25,310千円はＰＳ事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成27年４月15日付にて、兼松株式会社に対する第三者割当による自己株式(普通株式)1,080,600株の処分を行ったことにより、第１四半期連結会計期間において自己株式処分差益が104,650千円発生するとともに、自己株式が338,395千円減少しております。

　この処分等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が400,621千円、自己株式が290,216千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成28年９月30日付にて、連結子会社パワーサプライテクノロジー株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が14,416千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が415,679千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額5,917千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額6,585千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　　パワーサプライテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　　電源製品の開発・生産・販売

（２）企業結合日

平成28年９月30日

（３）企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

パワーサプライテクノロジー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は1.49％であり、これによりパワーサプライテクノロジー株式会社は当社の完全子会社となりました。当該追加取得は、平成26年６月26日に締結したパナソニック株式会社との株主間契約に基づき行ったものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．関係会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　　　　　　　　　2,235千円

取得原価　　　　　　　　　2,235千円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

関係会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

14,416千円

（１株当たり情報）

　     １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上