| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第146期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 武蔵野興業株式会社 |
| 【英訳名】 | Musashino Kogyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河野 義勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目36番６号 |
| 【電話番号】 | 東京(3352)1439・0380 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 山崎 雄司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期第２四半期連結累計期間 | 第146期第２四半期連結累計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 886,144 | 649,554 | 1,669,901 |
| 経常利益 | (千円) | 49,965 | 38,344 | 139,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 40,190 | 28,782 | 107,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,440 | 28,268 | 167,710 |
| 純資産額 | (千円) | 3,322,173 | 3,478,593 | 3,450,443 |
| 総資産額 | (千円) | 5,967,950 | 5,958,958 | 5,912,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.84 | 2.75 | 10.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 55.7 | 58.4 | 58.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 20,425 | 126,504 | 246,531 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △53,877 | △65,926 | △92,494 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △110,919 | △76,020 | △231,408 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 613,832 | 665,390 | 680,833 |
| 回次 | 第145期第２四半期連結会計期間 | 第146期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | △0.24 | 0.84 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、一部製造業等に景況改善の兆しはみられたものの海外経済の回復力は弱く、全体としては景況は横ばいであり、先行きについても鈍化傾向にあるものと思われます。このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門は、「シネマカリテ」における映画祭の開催が話題を集めましたが、連結子会社における映画配給事業に係る営業費用の増加もあり、セグメント損失を計上することとなりました。不動産事業部門は、不動産管理収入の減少はあったものの、テナントビルの状況に大きな変化はなく営業成績は比較的堅調に推移いたしました。自動車教習事業部門は、学生を中心とした自動車運転免許の取得需要が一段落したこともあり、営業利益は減少いたしました。その結果、全体として売上高は６億４千９百万円（前年同期比26.7％減）、営業利益は３千万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は３千８百万円（前年同期比23.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千８百万円（前年同期比28.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。
（「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画興行や不動産賃貸業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。）
（映画事業部門）
「シネマカリテ」では、映画祭『カリテ・ファンタスティック！シネマコレクション２０１６』の開催をはじめ、『エクス・マキナ』『シング・ストリート』『神様の思し召し』等、映画ファンのニーズに応える話題作を多数上映し、堅調な営業成績を収めましたが、自社買付配給映画『小さな園の大きな奇跡』の公開準備や、入居テナントビルの耐震工事に係る「新宿武蔵野館」休館の影響もあり、部門全体の売上高は１億６千万円（前年同期比51.1%減）、セグメント損失は４百万円（前年同期は１千２百万円のセグメント損失）となりました。
（不動産事業部門）
賃貸部門におきましては、管理ビルの耐震工事に起因する不動産管理業務に係る収入の減少はあったものの、主要テナントビルの賃貸状況は大きな変化はなく、営業成績は堅調に推移いたしました。販売部門は、業界の景況を窺うに止まり、具体的な営業成績の計上には至っておりません。その結果、部門全体の売上高は２億４千９百万円（前年同期比7.4%減）、セグメント利益は１億４千３百万円（前年同期比19.1%減）となりました。
（自動車教習事業部門）
学生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、新規教習生の獲得が難しい時期ではあるものの、各種割引キャンペーンや、きめ細かな送迎サービスをはじめとした地域に根ざした営業活動を行い、営業成績の維持に努めました。その結果、部門全体の売上高は１億６千６百万円（前年同期比9.5%減）、セグメント利益は１千９百万円（前年同期比41.2%減）となりました。
（商事事業部門）
住宅資材の販売におきましては、業界の景況に改善の兆しが見えず、営業成績は前年同期の水準を維持するに止まりました。東京都目黒区において経営委託している飲食店の売上は、業態変更による需要が一段落した影響もあり、営業成績は前年同期を下回りました。その結果、部門全体の売上高は６千８百万円（前年同期比20.7%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比14.8%減）となりました。
（その他）
主としてマクミラン・アリスの版権料収入や自販機手数料でありますが、当第２四半期連結累計期間においては前年同期に計上した美術品売上等の一時的な収益はなく、全体として売上高は４百万円（前年同期比75.9%減）、セグメント利益は３百万円（前年同期比62.7%減）となりました。
※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、新宿武蔵野館改装に係る建設仮勘定の増加を主な理由とした有形固定資産の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ４千６百万円増の59億５千８百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の返済を進めた一方で、前受金の増加があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１千８百万円増の24億８千万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ２千８百万円増の34億７千８百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間に、営業活動において１億２千６百万円の資金を得て、投資活動において６千５百万円、財務活動において７千６百万円の資金を使用した結果、前第２四半期連結会計期間末に比べ、５千１百万円増加の６億６千５百万円（前年同期比8.4%増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動によって得られた資金は、税金等調整前四半期純利益３千８百万円、減価償却費３千５百万円、主として前受金の増加によるその他１億１千万円があった一方、持分法による投資利益１千４百万円、仕入債務の減少１千７百万円があったこと等により、１億２千６百万円（前年同期比519.4％増）となりました。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動によって使用した資金は、有形固定資産の取得による支出６千８百万円等により、６千５百万円（前年同期は５千３百万円の支出）となりました。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
財務活動によって使用した資金は、長期借入金の返済による支出６千９百万円、リース債務の返済による支出６百万円等があり、７千６百万円（前年同期は１億１千万円の支出）となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等につきまして、当第２四半期連結累計期間の状況は次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 新宿武蔵野館(東京都新宿区) | 映画事業 | 耐震工事に係る映画館設備の更新 | 304 | 60 | 自己資金および借入金を予定 | 平成28年７月 | 平成28年11月 | 変更無し |
(8)経営者の問題認識と今後の方針について
当第2四半期連結累計期間におきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、当社グループの課題であった繰越損失の解消を実現し、当第2四半期連結会計期間末の利益剰余金は２千８百万円となりました。しかしながら、将来の利益配分を見据えた配当原資の充実をはかるには、さらなる営業利益の積み上げによる利益剰余金の増強が不可欠であり、それをいち早く実現すべく、既存事業の充実・発展はもちろんのこと、映画の自社買付配給等の映画事業に関連したビジネス・コンテンツの開発にも力を入れ、グループの収益力を強化することが早期復配の実現に向けて最重要であると認識しております。
部門別には、映画事業では、「シネマカリテ」での映画祭『カリテ・ファンタスティック！シネマ・コレクション２０１６』の開催や、シネコンとは一線を画した個性溢れる映画の上映に加え、「新宿武蔵野館」改装に係るオープニング上映作品として予定している自社買付配給作品第一弾の香港映画『小さな園の大きな奇跡』の公開に向けたＰＲ活動に力を注ぎました。また、不動産事業は不動産賃貸事業に注力し、自動車教習事業は各種割引キャンペーンを行うなど新規教習生の確保に向けた営業活動を展開いたしました。一方で、遊休資産となっている旧甲府武蔵野シネマ・ファイブ土地建物につきましては、活用施策に大きな進展はなく、売却を基本方針に、引き続き今後も活用施策を検討してまいります。
なお、「新宿武蔵野館」は、当第２四半期連結累計期間においては入居するテナントビルの耐震補強工事のため休館しておりましたが、本第２四半期報告書提出日現在では当該耐震補強工事は完了し、平成28年11月５日よりリニューアルオープンしております。
また、商事事業部門において、住宅資材の販売につきましては平成28年10月末日にて取引を終了しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,500,000 | 10,500,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 10,500,000 | 10,500,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 | ― | 10,500,000 | ― | 1,004,500 | ― | ― |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 河野義勝 | 東京都渋谷区 | 3,480 | 33.14 |
| 有限会社河野商事 | 東京都新宿区3丁目27-10 | 1,000 | 9.52 |
| 河野優子 | 東京都渋谷区 | 824 | 7.85 |
| 株式会社リサ・パートナーズ | 東京都港区港南2丁目15-3 | 526 | 5.01 |
| 有限会社エムワン・インベストメンツ | 東京都港区港南2丁目15-3 | 479 | 4.56 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区大手町1丁目5－5 (東京都中央区晴海1丁目8－12晴海アイランドトリトンスクエア オフィスタワーＺ棟) | 380 | 3.61 |
| 株式会社小泉 | 東京都杉並区荻窪4丁目32-5 | 303 | 2.88 |
| 長谷川際一 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 71 | 0.67 |
| 佐藤ミカ | 東京都渋谷区 | 63 | 0.60 |
| 穗本龍志 | 東京都杉並区 | 42 | 0.40 |
| 計 | 7,171 | 68.29 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 32,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 10,410,000 | 10,410 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 10,500,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,410 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式914株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 武蔵野興業株式会社 | 東京都新宿区新宿3－36－6 | 32,000 | ― | 32,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 32,000 | ― | 32,000 | 0.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 680,833 | 665,390 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 44,075 | 38,085 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 10,957 | ※1 10,370 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,971 | 21,971 | |||||||||
| その他 | 23,004 | 39,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △626 | |||||||||
| 流動資産合計 | 780,244 | 774,402 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 445,496 | 444,836 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 31,150 | 25,776 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,718 | 27,862 | |||||||||
| 土地 | 3,904,167 | 3,904,167 | |||||||||
| リース資産（純額） | 36,144 | 29,983 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 3,456 | 60,102 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,450,133 | 4,492,729 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 67,260 | 67,260 | |||||||||
| その他 | 11,538 | 10,330 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 78,798 | 77,590 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 464,565 | 478,407 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,146 | 89,146 | |||||||||
| その他 | 53,843 | 51,289 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,607 | △4,607 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 602,947 | 614,236 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,131,878 | 5,184,555 | |||||||||
| 資産合計 | 5,912,123 | 5,958,958 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 65,960 | 48,305 | |||||||||
| 短期借入金 | 116,480 | 93,480 | |||||||||
| リース債務 | 12,322 | 12,322 | |||||||||
| 未払法人税等 | 26,158 | 12,491 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12,467 | 13,331 | |||||||||
| その他 | 191,567 | 321,422 | |||||||||
| 流動負債合計 | 424,956 | 501,353 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 168,620 | 121,880 | |||||||||
| リース債務 | 23,822 | 17,660 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 8,906 | 8,906 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 121,260 | 125,814 | |||||||||
| 長期預り敷金 | 623,454 | 614,246 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,082,196 | 1,082,196 | |||||||||
| その他 | 8,463 | 8,306 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,036,723 | 1,979,011 | |||||||||
| 負債合計 | 2,461,679 | 2,480,365 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,004,500 | 1,004,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | △83 | 28,698 | |||||||||
| 自己株式 | △7,760 | △7,878 | |||||||||
| 株主資本合計 | 996,655 | 1,025,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,703 | 1,189 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 2,452,083 | 2,452,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,453,787 | 2,453,273 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,450,443 | 3,478,593 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,912,123 | 5,958,958 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 886,144 | 649,554 | |||||||||
| 売上原価 | 476,207 | 289,141 | |||||||||
| 売上総利益 | 409,936 | 360,413 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 368,388 | ※1 329,991 | |||||||||
| 営業利益 | 41,548 | 30,421 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 1,357 | 1,738 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,795 | 14,675 | |||||||||
| その他 | 2,437 | 481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,589 | 16,895 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,265 | 1,930 | |||||||||
| 遊休資産維持管理費用 | － | 6,632 | |||||||||
| その他 | 1,906 | 410 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,172 | 8,972 | |||||||||
| 経常利益 | 49,965 | 38,344 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,965 | 38,344 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,775 | 9,562 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,775 | 9,562 | |||||||||
| 四半期純利益 | 40,190 | 28,782 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,190 | 28,782 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 40,190 | 28,782 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △750 | △514 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △750 | △514 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 39,440 | 28,268 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 39,440 | 28,268 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 49,965 | 38,344 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,800 | 35,807 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △143 | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,357 | △1,738 | |||||||||
| 支払利息 | 4,265 | 1,930 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10,795 | △14,675 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,412 | 5,990 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △7,541 | 587 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,521 | △17,655 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | － | △9,207 | |||||||||
| その他 | △50,966 | 110,605 | |||||||||
| 小計 | 33,336 | 150,018 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,357 | 1,738 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,263 | △2,024 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,004 | △23,228 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,425 | 126,504 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,998 | △68,572 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,910 | － | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △22,201 | － | |||||||||
| その他 | △1,766 | 2,645 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53,877 | △65,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △101,758 | △69,740 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △8,898 | △6,161 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △263 | △118 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △110,919 | △76,020 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △144,371 | △15,442 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 758,204 | 680,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 613,832 | ※1 665,390 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 商品 | 373 | 千円 | 346 | 千円 |
| 映像使用権 | 8,629 | 千円 | 8,629 | 千円 |
| 貯蔵品 | 1,954 | 千円 | 1,393 | 千円 |
| 合計 | 10,957 | 千円 | 10,370 | 千円 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | ||
| (株)野和ビル | 437,000千円 | (株)野和ビル | 413,000千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 84,938 | 千円 | 89,995 | 千円 |
| 役員報酬 | 57,218 | 千円 | 58,128 | 千円 |
| 賞与金・賞与引当金繰入額 | 13,360 | 千円 | 16,198 | 千円 |
| 減価償却費 | 12,810 | 千円 | 12,397 | 千円 |
| 地代家賃 | 52,624 | 千円 | 27,822 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,988 | 千円 | 3,570 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 613,832千円 | 665,390千円 |
| 現金及び現金同等物 | 613,832千円 | 665,390千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
当四半期連結会計期間における四半期連結累計期間において行われた配当はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 327,791 | 269,794 | 184,144 | 86,542 | 868,272 | 17,871 | 886,144 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 35,208 | ― | ― | 35,208 | ― | 35,208 |
| 計 | 327,791 | 305,002 | 184,144 | 86,542 | 903,480 | 17,871 | 921,352 |
| セグメント利益又は損失（△） | △12,061 | 177,712 | 33,589 | 3,880 | 203,120 | 8,851 | 211,971 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 203,120 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,851 |
| セグメント間取引消去 | 1,263 |
| 全社費用(注) | △171,686 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 41,548 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
| 映画事業 | 不動産事業 | 自動車教習事業 | 商事事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 160,263 | 249,723 | 166,677 | 68,585 | 645,249 | 4,304 | 649,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 35,208 | ― | ― | 35,208 | ― | 35,208 |
| 計 | 160,263 | 284,931 | 166,677 | 68,585 | 680,458 | 4,304 | 684,762 |
| セグメント利益又は損失（△） | △4,241 | 143,747 | 19,757 | 3,307 | 162,571 | 3,298 | 165,869 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、版権事業その他であ
ります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 162,571 |
| 「その他」の区分の利益 | 3,298 |
| セグメント間取引消去 | △32 |
| 全社費用(注) | △135,414 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 30,421 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 3円84銭 | 2円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 40,190 | 28,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 40,190 | 28,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,468,102 | 10,467,162 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
武蔵野興業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 本 間 英 雄 印
業務執行社員 公認会計士 滝 澤 直 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。