9854 愛眼 四半期報告書－第57期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間及び第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるものの、内外の金融・経済情勢の不確実性の高まり、内外需の低迷や円高などを背景に、国内景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。また、家計部門における可処分所得の伸び悩みや将来の負担増に対する防衛意識の高まりにより、個人消費は足踏み状態で推移いたしました。眼鏡小売市場は、消費者の節約志向の高まりから消費マインドの低迷が続くなか、企業間競争の激化と相まって、厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、当期を将来に向けた成長基盤を構築する事業年度として位置づけ、営業体制の整備や顧客層の見直しに取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業における低価格帯商品の販売数の伸び悩み等により、売上高は8,361百万円（前年同四半期比4.1％減）と前年同期を下回る結果となり、売上総利益率は0.6％減少しました。また、販売費及び一般管理費の節減に努めましたが、各種広告媒体の利用に伴う広告宣伝費や既存店の活性化投資などが増加しました。また、保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産の将来の回収可能性を検討した結果、減損損失232百万円を特別損失として計上いたしました。この結果、営業利益は33百万円（前年同四半期比86.4％減）、経常利益は69百万円（前年同四半期比77.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は215百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益202百万円）となりました。今後とも売上増進と経費コントロールに取り組み、収益基盤の改善を図ってまいります。

　当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げたヤング・ニューファミリー層の営業基盤の維持を図りながら、ミドル・シニア層への接遇の強化を併行して進めております。個人のライフスタイルや価値観の変化に伴い趣味・スポーツ熱や健康意識の高まりなどの社会変化に対応し、特に、ミドル・シニア層に対しては、眼鏡専門店として自信をもって提供してきた「視力補正技術」をアピールしながら、材質・機能・デザインなどコストパフォーマンスに優れた商品の品揃えの拡充と接客サービス面の強化など様々な施策に取り組んでまいりました。

商品に関しては、「目の健康」をテーマとした快適で機能的な高付加価値商品を新たに開発し、お客様にとって安心でお買い得な商品の充実に努め、幅広い年齢層の多様なニーズに対応してまいりました。

売上高に関しては、眼鏡の品揃えの充実、丁寧なアドバイスや接客の推進によって販売単価が回復しつつありますが、低価格帯商品の販売数が伸び悩んだことや、前期及び当期に実施した店舗閉鎖による売上減少の影響があり、減収となりました。品種別では、サングラスが、品揃えの充実とそれに沿った販促の強化により、売上高は堅調に推移しました。また、補聴器の売上高は、前年同期の大幅な伸長の影響で、前年同期比では伸び悩みましたが、お客様の満足度向上を目指しアフターサービスのさらなる強化と認知度の向上に取り組んでまいります。

店舗に関しては、２店舗を出店、10店舗を閉店し、10店舗で改装を実施しました。

この結果、眼鏡小売事業における売上高は7,944百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は103百万円（前年同四半期比63.4％減）となりました。

［写真館事業］

直営の写真館（名称：愛写館）３店舗を営む写真館事業は、幅広い年代のお客様の記念写真・家族写真の撮影やアルバム制作をはじめ、美容着付け、衣装レンタルなどにも対応する総合写真館をコンセプトに、子供写真はもとより成人式振袖記念写真など大人の撮影メニューも豊富に揃え、写真データの購入も可能となるなどお客様の満足度向上を図っております。当期においては、成人式振袖着物レンタルメニューを充実させるため、ローラブランド振袖に加え、藤田ニコルブランド振袖などを新たに導入し集客拡大に努めました。

この結果、写真館事業における売上高は55百万円（前年同四半期比4.9％増）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期はセグメント損失19百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は16,887百万円、負債合計は2,767百万円、純資産合計は14,120百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が129百万円減少し、純資産合計が318百万円減少した結果、自己資本比率は83.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高は、1,780百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは194百万円（前年同四半期比68.1％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前四半期純損失164百万円、減損損失232百万円及び減価償却費105百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは△259百万円（前年同四半期は△50百万円）となりました。

　これは主に、投資有価証券の取得による支出△202百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは△127百万円（前年同四半期は△74百万円）となりました。

　これは主に、リース債務の返済による支出△59百万円、配当金の支払額△38百万円及び長期借入金の返済による支出△30百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１.上記のほか、自己株式が1,667千株あります。

２.下條千一氏は、平成28年７月10日に逝去されましたが、平成28年９月30日現在、名義変更手続が未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関
する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成
28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しており
ます。
　この変更による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28百万円）として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物20百万円、その他８百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗及び共用資産の収益性が低下しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（232百万円）として計上しております。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により算定しており、重要性の高い土地・建物については、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額又は調査価格に基づき評価しております。また、その他の土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△49百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）「全社・消去」の金額は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

（金融商品関係）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上