【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＺＯＡ |
| 【英訳名】 | ZOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 伊井 一史 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県沼津市大諏訪719番地 |
| 【電話番号】 | ０５５－９２２－１９７５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理本部長 安井 明宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期 第２四半期 累計期間 | 第35期 第２四半期 累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年４月１日 至平成28年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成28年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,022,746 | 3,743,365 | 8,357,899 |
| 経常利益 | （千円） | 78,741 | 89,172 | 213,694 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 47,263 | 60,300 | 131,059 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 331,986 | 331,986 | 331,986 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,296,500 | 2,296,500 | 2,296,500 |
| 純資産額 | （千円） | 2,112,211 | 2,000,767 | 2,196,007 |
| 総資産額 | （千円） | 4,513,937 | 4,250,902 | 5,108,686 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.69 | 29.71 | 62.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 47.1 | 43.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 208,504 | △100,449 | 227,814 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △56,807 | △131,647 | △81,502 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △268,593 | △527,488 | △138,623 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,068,826 | 433,638 | 1,193,561 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 会計期間 | 第35期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | 自平成28年７月１日 至平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.68 | 9.82 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．△はキャッシュ・フローにおける支出超過を示しております。
２【事業の内容】
第１四半期累計期間において、カフェ事業を開始いたしました。
これは、収益性の高いカフェ事業に当社の強みであるサポートサービスの窓口を併設することで、大きな相乗効果と他社との差別化が図られると判断したものであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は底堅いものの個人消費については伸び悩み、景気の回復には停滞感がみられ、為替相場においても不安定な状況が続きました。
パソコン業界においては、電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の発表によると、当第２四半期累計期間のパソコン国内出荷台数、出荷金額ともに前年同期比1.0％の減少となり、パソコン市場においては底打ち感が出てきました。
バイク業界においては、日本自動車工業会（ＪＡＭＡ）の統計によると、当第２四半期累計期間の二輪車累計国内出荷台数は前年同期比18.0％の減少となっており、バイク市場においては低迷状態が続いております。
このような状況下で当社は、パソコン事業においては、収益の増加が続いているサポートサービスの推進にさらに注力しております。従来のサポートメニューだけでは伝わりにくかったサービス内容をわかりやすく伝えるため、説明用の動画を作成して店頭で流すことで訴求の強化を図っております。これによりお客様に視覚的にご理解いただくことで、より多くのサポートサービスの受付件数を伸ばすことができております。また、一部店舗ではデジタルサイネージを設置し、サポートサービスの告知はもちろん、特価情報なども効果的に情報発信することで認知向上を図っております。
また、主力のパソコン本体の販売については、販売台数の減少が続いております。しかし、高単価なゲーミングＰＣの販売が好調で、平均単価は前年同期比36.8％の増加となっております。専門店として差別化が図れる分野であるため、今後もゲーミングＰＣの販売強化を推進するとともに、サポートサービスを絡めたライトユーザーの囲い込みを行うことで、販売台数の増加にも取り組んでまいります。
店舗展開としては、老朽化が進んでいたＯＡナガシマ志太店を９月末に、より交通量の多く好立地な場所にある新築店舗へと移転しました。９月30日よりプレオープンを行いましたが、朝からたくさんのお客様にご来店いただき、好スタートを切っております。本格始動する今後は、旧店舗を上回る売上高が期待されます。
しかし、周辺機器の単価下落やゲーミングＰＣの販売増加に伴う組み立てパソコンの販売不振をカバーするには至らず、パソコン事業全体の売上高は前年同期比4.2％の減少となりました。
バイク事業においては、不稼働在庫の削減と商品入れ替えの過渡期であり、売上高は低迷しました。しかし、各店舗において商品の入れ替え・改装が完了し、リニューアルオープンを10月以降に順次進めてまいります。また、メーカーとの協業による売り場の刷新も実施し、今後はよりコアなライダーの囲い込みができると考えております。バイク事業全体の売上高は前年同期比14.6％の減少となりました。
インターネット通信販売事業においては、タブレットやモバイルＰＣの販売が好調でした。また、主力のノートＰＣについては、収益性が高く価格競争になりにくいビジネスモデルやオリジナルモデルの販売に注力することで売上高は減少しましたが収益性は向上し、利益面においては大幅な改善が図られました。インターネット通信販売事業の売上高は前年同期比14.9％の減少となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績については、売上高3,743,365千円（前年同期比6.9％減）、経常利益89,172千円（前年同期比13.2％増）、四半期純利益60,300千円（前年同期比27.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて857,783千円減少し、4,250,902千円となりました。その主たる要因は、現金及び預金が759,923千円、売掛金が133,437千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債については、前事業年度末に比べて662,543千円減少し、2,250,134千円となりました。その主たる要因は、買掛金が367,760千円、未払法人税等が32,830千円、長期借入金が490,007千円、社債が30,000千円それぞれ減少し、短期借入金が250,000千円増加したこと等によるものであります。
純資産については、前事業年度末に比べて195,239千円減少し、2,000,767千円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末における自己資本比率は47.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、433,638千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,449千円の支出超過となりました。その主たる要因は、税引前四半期純利益90,917千円を計上し、売上債権が123,103千円、たな卸資産が59,125千円、仕入債務が367,760千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、131,647千円の支出超過となりました。その主たる要因は、有形固定資産の取得による支出63,862千円、差入保証金の差入による支出70,087千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、527,488千円の支出超過となりました。その主たる要因は、短期借入金の純増額250,000千円、長期借入金の返済による支出490,007千円、自己株式の取得による支出193,050千円、配当金の支払額64,431千円、社債の償還による支出30,000千円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 8,100,000 |
| 計 | 8,100,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （平成28年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,296,500 | 2,296,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,296,500 | 2,296,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 2,296,500 | ― | 331,986 | ― | 323,753 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 長嶋 しのぶ | 静岡県沼津市 | 651,700 | 28.37 |
| ダイワボウ情報システム株式会社 | 大阪市中央区本町三丁目２－５ | 650,000 | 28.30 |
| 長嶋 慶 | 東京都中央区 | 50,000 | 2.17 |
| 西股 縁 | 東京都港区 | 50,000 | 2.17 |
| ＺＯＡ社員持株会 | 静岡県沼津市大諏訪719 | 39,200 | 1.70 |
| 伊井 一史 | 静岡県三島市 | 29,200 | 1.27 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６－１ | 15,100 | 0.65 |
| カブドットコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目３－２ | 13,900 | 0.60 |
| 青山 泰長 | 愛知県西尾市 | 11,400 | 0.49 |
| 井上 宏之 | 神奈川県川崎市 | 10,400 | 0.45 |
| 計 | － | 1,520,900 | 66.22 |
（注）上記のほか、自己株式が483,500株あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 483,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,812,800 | 18,128 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 200 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,296,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,128 | ― |
②【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＺＯＡ | 静岡県沼津市大諏訪719 | 483,500 | － | 483,500 | 21.05 |
| 計 | ― | 483,500 | － | 483,500 | 21.05 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,193,561 | 433,638 |
| 売掛金 | 338,861 | 205,424 |
| 商品 | 2,212,990 | 2,154,573 |
| その他 | 111,488 | 82,222 |
| 貸倒引当金 | △470 | △841 |
| 流動資産合計 | 3,856,431 | 2,875,017 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 718,343 | 718,343 |
| その他（純額） | 223,978 | 281,846 |
| 有形固定資産合計 | 942,321 | 1,000,189 |
| 無形固定資産 | 13,193 | 15,345 |
| 投資その他の資産 | 296,739 | 360,350 |
| 固定資産合計 | 1,252,254 | 1,375,885 |
| 資産合計 | 5,108,686 | 4,250,902 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,167,199 | 799,439 |
| 短期借入金 | 50,000 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,407 | 413,418 |
| 1年内償還予定の社債 | 60,000 | 60,000 |
| 未払法人税等 | 71,169 | 38,339 |
| 賞与引当金 | 36,886 | 35,440 |
| ポイント引当金 | 13,613 | 15,820 |
| その他 | 106,349 | 112,508 |
| 流動負債合計 | 2,328,624 | 1,774,965 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 140,000 | 110,000 |
| 長期借入金 | 346,563 | 266,545 |
| 長期未払金 | 4,949 | 4,949 |
| 退職給付引当金 | 92,541 | 93,674 |
| 固定負債合計 | 584,053 | 475,168 |
| 負債合計 | 2,912,678 | 2,250,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 331,986 | 331,986 |
| 資本剰余金 | 323,753 | 323,753 |
| 利益剰余金 | 1,687,255 | 1,685,065 |
| 自己株式 | △146,987 | △340,037 |
| 株主資本合計 | 2,196,007 | 2,000,767 |
| 純資産合計 | 2,196,007 | 2,000,767 |
| 負債純資産合計 | 5,108,686 | 4,250,902 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 売上高 | 4,022,746 | 3,743,365 |
| 売上原価 | 3,163,047 | 2,863,457 |
| 売上総利益 | 859,698 | 879,907 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 782,906 | ※ 793,098 |
| 営業利益 | 76,792 | 86,809 |
| 営業外収益 | ||
| 受取手数料 | 7,786 | 5,220 |
| 受取保険金 | － | 147 |
| その他 | 317 | 1,787 |
| 営業外収益合計 | 8,103 | 7,156 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,956 | 4,085 |
| その他 | 197 | 707 |
| 営業外費用合計 | 6,154 | 4,793 |
| 経常利益 | 78,741 | 89,172 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2,389 |
| 特別利益合計 | － | 2,389 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 4,850 | － |
| 固定資産除却損 | － | 644 |
| 特別損失合計 | 4,850 | 644 |
| 税引前四半期純利益 | 73,890 | 90,917 |
| 法人税等 | 26,627 | 30,617 |
| 四半期純利益 | 47,263 | 60,300 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 73,890 | 90,917 |
| 減価償却費 | 14,715 | 17,820 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △786 | 371 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 159 | △1,445 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 3,029 | 2,207 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3,512 | 1,133 |
| 受取利息及び受取配当金 | △211 | △1,608 |
| 支払利息 | 5,956 | 4,085 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 77,740 | 123,103 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 46,817 | 59,125 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,811 | △367,760 |
| その他 | △28,058 | 38,332 |
| 小計 | 251,577 | △33,717 |
| 利息及び配当金の受取額 | 211 | 1,608 |
| 利息の支払額 | △5,792 | △3,581 |
| 法人税等の支払額 | △37,492 | △64,758 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 208,504 | △100,449 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △74,980 | △63,862 |
| 差入保証金の差入による支出 | △9,600 | △70,087 |
| 差入保証金の回収による収入 | 26,772 | 5,779 |
| その他 | 1,000 | △3,477 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △56,807 | △131,647 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 250,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △188,484 | △490,007 |
| 社債の償還による支出 | △30,000 | △30,000 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △193,050 |
| 配当金の支払額 | △50,109 | △64,431 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △268,593 | △527,488 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | △338 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △116,871 | △759,923 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,185,697 | 1,193,561 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,068,826 | ※ 433,638 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 給与及び手当 | 228,401千円 | 225,069千円 |
| 賃借料 | 156,127 | 154,042 |
| 賞与引当金繰入額 | 33,836 | 35,440 |
| 退職給付費用 | 5,613 | 6,536 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,068,826千円 | 433,638千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 1,068,826 | 433,638 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 52,075 | 25 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 62,490 | 30 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式270,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が193,050千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が340,037千円となっております。
（金融商品関係）
金融商品については、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社は関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社は、パソコンを中心とした小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社の事業セグメントは、パソコンを中心とした小売業及びその他の事業でありますが、その他の事業の割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円69銭 | 29円71銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 47,263 | 60,300 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 47,263 | 60,300 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,083,000 | 2,029,885 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成28年11月14日 |
| 株式会社ＺＯＡ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷上 和範 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 守谷 義広 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＺＯＡの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第35期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＺＯＡの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |