8139 ナガホリ 四半期報告書－第56期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の健康産業事業につきましては、

「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年６月をもって直営形態の当該事業を終了廃止し、当該施設については当第２四半期連結会計期間の平成28年７月より施設賃貸により貸ビル事業へ転換しております。

主要な関係会社について異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

なお、当社グループは過年度2期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象等が存在しておりますが、このような事象または状況を解消改善するため、下記の対策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな回復への動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題、中国や新興国経済の減速等を背景に、世界経済の不透明感が高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

ジュエリー業界におきましても、先行き不透明感の中、消費者の節約志向の高まりにより個人消費が落ち込むなど、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。特にボリュームゾーンである中間層の消費行動が生活防衛型に変化したことから宝飾品に対する個人消費が低調となり、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増してまいりました。

当社グループは過年度２期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような重要事象が存在しておりますが、当該重要事象等を解消するため、平成27年４月からスタートさせた中期経営計画「Ｎｅｗ　Ｓｔａｇｅ５８」の基本ポリシーの下、先行き不透明感の高まる中でジュエリー業界の動向および顧客の選別志向の高まりに即応すべく、競合優位性が高く顧客満足度の高い自社商品やブランド商品の開発、また、このような事業環境の中で安定した事業規模、収益拡大が見込める百貨店向け卸売事業に経営資源の重点投資を進めてまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、直営小売事業の不採算店舗を７店舗閉店する一方で、百貨店向け卸売事業への経営資源の重点投資として百貨店に新たに２店舗出店するなど「選択と集中」を進めてまいりましたが、個人消費の予想以上の落ち込みの中、売上高、利益は低調に推移いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、103億30百万円（前年同期比3.8%減）、営業損失１億17百万円(前年同期　営業利益３百万円）、経常損失１億32百万円（前年同期　経常利益７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億96百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純損失19百万円）となりました。

　セグメント別にみますと、宝飾事業は売上高102億29百万円（前年同期比３.３％減）、セグメント損失１億37百万円(前年同期　セグメント損失19百万円)、貸ビル事業（外部顧客）は売上高28百万円（前年同期比20.8％増)、セグメント利益12百万円(同17.0％減)、健康産業事業は売上高45百万円（前年同期比56.8％減）、セグメント損失９百万円(前年同期　セグメント損失12百万円)、太陽光発電事業は売上高28百万円(前年同期比12.2％減)、セグメント利益16百万円(同19.2％減)となっております。

　なお、健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止し、当該施設については当第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、施設賃貸により貸ビル事業へ転換しております。

　当第２四半期連結累計期間の結果を踏まえ、引き続き百貨店向け卸売事業への経営資源の集中策として新たな出店と拡大を図る一方、直営小売事業の不採算店舗閉店縮小をさらに進めてまいります。

　　（２）財政状態の分析

　(資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、253億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。

　流動資産は171億88百万円となり、85百万円減少となりました。これは主に商品及び製品の増加１億54百万円、受取手形及び売掛金の増加54百万円、現金及び預金の減少４億９百万円等によります。

　固定資産は81億53百万円となり44百万円増加となりました。これは、無形固定資産の増加40百万円等によります。

　（負債）

　負債は124億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億37百万円の増加となりました。

　流動負債は102億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億38百万円の増加となりました。これは短期借入金の増加１億43百万円等によります。

　固定負債は22億５百万円となり１億円減少となりました。これは長期借入金の減少97百万円等によります。

　（純資産）

　純資産は128億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億78百万円減少となりました。これは主に利益剰余金の減少２億72百万円等によります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には10億83百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、支出した資金は51百万円（前年同期は３億54百万円の支出）であります。これは、たな卸資産の増加額２億円、売上債権の増加額55百万円等の減少要因があった一方、仕入債務の増加額２億15百万円等の増加要因があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、支出した資金は３億11百万円（前年同期は47百万円の収入）であります。その主な要因は、事業譲受による支出２億、円有形固定資産の取得による支出１億41百万円等の減少要因があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、支出した資金は42百万円（前年同期は１億89百万円の収入）であります。その主な要因は、短期借入の純増加額１億43百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出99百万円等の減少要因があったためであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び

新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動としては

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③作りの細部にまで拘る洗練されたオリジナルジュエリー開発

④デザインネックレスの新製品開発

⑤カットリングの新製品開発

を行いました。なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は19百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）1.当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

2.第一生命保険株式会社は、平成28年10月1日付で会社分割(吸収分割)により持株会社体制へ移行すると共に、第一生命ホールディングス株式会社に商号変更しております。これにより当社株式は、同社の完全子会社である[新]第一生命保険株式会社(承継会社が同日付で商号変更)に承継されております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、一部を除き主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

　この変更は、当社における新本社ビルの竣工等、最近年度における保有有形固定資産の状況及び経営戦略に従

った業態の変化並びに平成28年度の税制改正を契機に、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期的かつ安定的に使用及び稼動が見込まれることから、減価償却方法として均等に費用配分する定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行うことが出来ることになると判断したためであります。

　この結果、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費は15,203千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ14,149千円減少しております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

  1.受取手形割引高

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金および現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

　　　　　　　　 期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

 　　　　　（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　　　　　　 　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２.健康産業事業につきましては、「選択と集中」の事業方針に従った見直しを行い、第１四半期連結会計期間の平成28年6月をもって直営形態の当該事業を終了廃止しております。

　なお、当該施設については当第２四半期連結会計期間の平成28年7月より、施設賃貸により貸ビル事業へ転換しております。

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在せず１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガホリの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガホリ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社の

有形固定資産の減価償却方法は、従来、一部を除き主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　                                                                                                以　上