E04267 東栄リーファーライン 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　４．キャッシュ・フローにおける△は、支出超過を示しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  　  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用情勢に改善はあるものの個人消費は力強さを欠き、また円高進行による企業業績への影響懸念などもあって、景気回復には弱さが見られました。

　このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間は貿易事業においてまぐろ類の販売数量増大などが寄与し、売上高36億７千６百万円（前期比６億６千万円 21.9％増）、営業利益１億円（前期比３千１百万円 45.3％増）となりました。しかしながら、為替差損の計上などにより経常利益は８千２百万円（前期比１千４百万円 14.5％減）、また連結子会社の利益に対する税負担増加などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は２千９百万円（前期比６千１百万円 67.6％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間と前第２四半期連結累計期間の連結業績比較は以下のとおりです。

　また、主なセグメントごとの業績は以下のとおりです。

 ① 海運事業

　海運事業につきましては、新造船豪太丸増隻ならびに効率運航の徹底などにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

 ② 貿易事業

　貿易事業につきましては、まぐろ類の販売数量増大が寄与するとともに、台湾子会社事業強化策の着実な進捗により外部売上・利益ともに増加し、前年同期と比べ増収増益となりました。

 ③ 洋上給油事業

　洋上給油事業につきましては、燃料油価格下落に伴う販売単価低下により減収となりましたが、コスト削減ならびに販売数量の増加によりセグメント利益は前年同期と比べ増益となりました。

 ④ 船舶貸渡事業

　船舶貸渡事業につきましては、円高の影響により前年同期と比べ減収減益となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円増加し、121億７千５百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千４百万円増加し、62億４百万円となりました。これは、受取手形・海運業未収金及び売掛金２億２千８百万円、商品及び製品４億５千５百万円などが減少したものの、現金及び預金５億７千１百万円及びその他に含まれる短期貸付金２億６千７百万円などが増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円減少し、59億７千万円となりました。これは、投資その他の資産においてその他に含まれる長期貸付金１億１千７百万円などが増加したものの、有形固定資産の船舶において、減価償却費計上等により２億５千９百万円減少したことなどによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円増加し、78億２千２百万円となりました。これは、固定負債において長期借入金４億９千３百万円などが減少したものの、流動負債においてその他に含まれる預り金７億９千５百万円などが増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円減少し、43億５千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益２千９百万円があったものの、配当金支払６千９百万円により利益剰余金が４千万円減少したこと及び自己株式を８千４百万円取得したことなどによるものです。

　この結果自己資本比率は、前連結会計年度末より1.4ポイント減少し35.7％になりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万円増加し28億９千１百万円となりました。

　その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による２億２千８百万円、たな卸資産の減少による４億１千１百万円、現金支出を伴わない減価償却費２億９千６百万円及びその他に含まれる預り金７億９千５百万円の増加などにより17億３千１百万円（前年同期は６億３千１百万円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付けによる支出△13億１百万円、貸付金の回収による収入９億１千６百万円などにより、△４億５百万円（前年同期は６億５千万円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入１億円があったものの、長期借入金の返済による支出△６億３千８百万円、自己株式取得による支出△８千４百万円及び配当金の支払額△６千９百万円などにより、△７億１千１百万円（前年同期は７億５千２百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した事項について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注)上記のほか、自己株式が514千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式56株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）及び「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（２）【四半期連結貸借対照表】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△153,677千円には、セグメント間取引消去9,300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△162,977千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

  １．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益の調整額△151,738千円には、セグメント間取引消去9,300千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△161,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

        １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東栄リーファーラインの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東栄リーファーライン及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上