E32456 リファインバース 四半期報告書－第14期第1四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第14期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、第13期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第13期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．平成28年5月11日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題に伴う先行き不透明感はあるものの、雇用情勢等改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続きました。

　このような状況を反映して、不動産・建築市場が回復基調にある中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、産業廃棄物処理事業においては新規顧客の獲得、既存顧客での取引拡大、内装解体事業の受注増加などを通じ、年度当初から順調に推移し、また、再生樹脂製造販売事業においてもバージン樹脂製品価格との相対的割安感から、引き続き原料製品に対する引き合いは強く、順調に受注を獲得してきました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高589,243千円、営業利益69,528千円、経常利益62,035千円、親会社株主に帰属する四半期純利益48,726千円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　再生樹脂製造販売事業

　再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の新築オフィス物件への移転等の動きが見られ、使用済みタイルカーペットの調達量も順調に推移いたしてきました。

　また、不動産・建築市場が回復基調にある中、原状回復時のタイルカーペットの張り替え件数が増えていることに加え、インテリア業界においては環境対応製品の市場が急激に拡大しており、その基礎原料として当社グループの製品が確固たる地位を確立したことから当社再生樹脂に対する需要は順調に増加しております。一方、新規事業の着手により、研究開発費等の費用が増加したため、売上高は197,518千円となり、セグメント損失は11,186千円となりました。

②　産業廃棄物処理事業

　産業廃棄物処理事業につきましては、タイルカーペットリサイクルに関連したオフィス系改修工事に伴う内装系廃棄物処理は堅調に推移しております。またインバウンド需要に関連した商業施設やホテル等の大型改修工事等の受注も増加していることに加えて、市場が拡大しているマンション等のリフォーム・リノベーション案件において解体工事から収集運搬・中間処理までの一括受注体制の強化が業績に寄与しております。

　その結果、売上高401,990千円となり、セグメント利益70,137千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,256,544千円となり、前連結会計年度末（以下、「前年度末」）と比べ135,569千円増加しております。これは、主として現金及び預金の81,024千円の増加、受取手形及び売掛金27,206千円の増加、商品及び製品の22,660千円の増加、繰延税金資産の8,555千円の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は370,012千円となり、前年度末と比べ1,582千円減少しております。これは、主として有形固定資産の5,734千円の減少、投資その他の資産の4,186千円の増加によるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は581,541千円となり、前年度末と比べ42,172千円減少しております。これは、主として支払手形及び買掛金の5,213千円の減少、短期借入金の6,000千円の減少、未払法人税等の49,816千円の減少、賞与引当金の10,502千円の減少及びその他の33,523千円の増加によるものです。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は526,405千円となり、前年度末と比べ53,461千円減少しております。これは、主として長期借入金の50,901千円の減少によるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は518,609千円となり、前年度末と比べ229,621千円増加しております。これは、主として公募増資及び第三者割当増資などによる資本金・資本剰余金の180,990千円の増加及び利益剰余金の48,726千円の増加によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,192千円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格　1,700円

引受価額　1,564円

資本組入額　782円

２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　1,700円

引受価額　1,564円

資本組入額　782円

割当先　大和証券株式会社

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）　平成28年７月27日を払込期日とする有償一般募集による増資により90,000株、新株予約権の行使により80,000株及び平成28年８月30日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売り出しに関連した第三者割当増資により24,700株それぞれ増加し、当第１四半期会計期間における発行済株式総数は1,483,010株となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

　なお、当四半期累計期間末後の平成28年10月1日付で、次のとおり役職の異動を行っております。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資を行い平成28年７月27日に払込が完了しております。これにより90,000株の株式発行を行いました。

当社は、株式上場に関連してオーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資を行い平成28年８月30日に払込が完了しております。これにより24,700株の株式発行を行いました。

当社は、新株予約権の行使により当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ800千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が390,495千円、資本剰余金が438,533千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成28年７月28日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第１四半期連結累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の平成２８年７月１日から平成２９年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上