| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社構造計画研究所 |
| 【英訳名】 | KOZO KEIKAKU ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 服 部 正 太 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 |
| 【電話番号】 | (03)5342-1100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役専務執行役員 湯 口 達 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社構造計画研究所 大阪支社 (大阪市中央区淡路町三丁目６番３号 御堂筋ＭＴＲビル５階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
| 回次 | 第58期第１四半期累計期間 | 第59期第１四半期累計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成28年６月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,794,869 | 2,113,554 | 10,947,203 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △287,968 | △363,386 | 943,157 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | (千円) | △186,796 | △259,058 | 671,529 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | (千円) | △9,649 | △13,430 | 18,349 |
| 資本金 | (千円) | 1,010,200 | 1,010,200 | 1,010,200 |
| 発行済株式総数 | (株) | 6,106,000 | 6,106,000 | 6,106,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,811,240 | 2,756,098 | 3,139,202 |
| 総資産額 | (千円) | 10,367,523 | 10,586,981 | 10,460,458 |
| １株当たり四半期純損失金額（△）又は当期純利益金額 | (円) | △41.15 | △59.65 | 149.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 10.00 | 55.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 26.0 | 30.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第58期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第58期第１四半期累計期間及び第59期第１四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社（非連結子会社３社及び関連会社５社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、底堅く推移したものの、景気拡大を主導する要因に欠け、世界経済の情勢も混迷さを増していることから、先行き不透明な状況にありました。
このような経営環境の中、当社は、社会とともに目指す未来像・方向性としてソート（Thought）「Innovating for a Wise Future」を掲げて、付加価値成長による持続可能な発展を目指しております。「工学知」をベースにした有益な技術を社会に普及させることで、より賢慮にみちた未来社会を創出していきたいというソートに込めた思いを実現するため、顧客の信頼にこたえるサービスの品質確保、業務の柱となる新規事業への開発投資と産学・パートナー連携、人材の確保・育成と知財の整備などに継続して取り組んでまいりました。
当第１四半期累計期間においては、九州地区のマーケティング活動の発展及び新規ビジネスの創出を目的として、平成28年８月19日より新たに福岡支社を開設いたしました。本拠点は、今後大きな需要が期待され、当社でも建物の快適性・利便性を高めるために取り組んでいるIoTビジネスの発信地としての役割も担います。
当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高は21億13百万円（前年同四半期は17億94百万円）、営業損失は３億48百万円（前年同四半期は２億74百万円の損失）、経常損失は３億63百万円（前年同四半期は２億87百万円の損失）、 四半期純損失は２億59百万円（前年同四半期は１億86百万円の損失）となり、前年同期と比較して増収減益となりました。その主な要因としては、売上計上された大型プロジェクトが不採算化したこと及び、マーケティング活動の活性化と将来に向けた投資としての研究開発による販売費及び一般管理費の増加が挙げられます。一方で、受注残高につきましては、前年同四半期を上回る56億71百万円（前年同四半期は 54億64百万円）を確保しており、年度末に向けた事業活動は順調に推移しております。
当社は当事業年度より、四半期配当制度を導入しております。平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日を基準日とした当第１四半期末配当金を、１株当たり10円とすることを決議いたしました。なお、年間配当金の予想につきましては、１株当たり60円で変更はありません。
当第１四半期累計期間の報告セグメント別の状況は、次のとおりであります。各報告セグメントに関しては、「第４ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）Ⅱ当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）」もご参照ください。
（エンジニアリングコンサルティング）
当第１四半期累計期間においては、住宅業界をリードするトップ企業からの差別化に向けた投資に対応するシステム開発業務や構造設計コンサルティング業務が好調に推移したほか、中期的な保全を考えた耐震改修、防災・減災のための解析業務も堅調に推移しました。一方、売上計上された大型プロジェクトが不採算化したこと及び、受注損失引当金などを計上したことが利益率を低下させ、当セグメントの減益要因となりました。この結果、エンジニアリングコンサルティング事業における当第１四半期累計期間の売上高は15億26百万円（前年同四半期は13億22百万円）、セグメント利益（営業利益）は 33百万円（前年同四半期は85百万円）となりました。また、受注残高につきましては、47億82百万円（前年同四半期は46億60百万円）となっております。
（プロダクツサービス）
当第１四半期累計期間においては、設計者向けＣＡＥソフト、統合型粒子法流体解析ソフト、リスクマネジメントソリューション、クラウドベースのメール配信サービスなどの販売が好調に推移しました。この結果、プロダクツサービス事業における当第１四半期累計期間の売上高は５億86百万円（前年同四半期は４億72百万円）、セグメント利益（営業利益）は１億65百万円（前年同四半期は82百万円）となりました。また、受注残高につきましては、８億88百万円（前年同四半期は８億３百万円）となっております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて3.1％減少し、34億22百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億12百万円増加する一方、受取手形及び売掛金が６億57百万円減少したことによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて3.4％増加し、71億64百万円となりました。これは、主に無形固定資産のその他が１億52百万円増加したことによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1.2％増加し、105億86百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて16.3％増加し、43億20百万円となりました。これは、主に短期借入金が12億円増加する一方、未払費用が５億79百万円減少したことによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.7％減少し、35億10百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が35百万円増加する一方、長期借入金が１億72百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.0％増加し、78億30百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて12.2％減少し、27億56百万円となりました。これは、主に利益剰余金が４億38百万円減少したことによります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当第１四半期累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,000,241 | 90.4 |
| プロダクツサービス | 358,032 | 117.8 |
| 合計 | 1,358,274 | 96.3 |
(注) １．金額は総製造費用より他勘定振替高を控除した金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当第１四半期累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同四半期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 2,096,442 | 93.4 | 4,782,679 | 102.6 |
| プロダクツサービス | 507,679 | 127.2 | 888,875 | 110.6 |
| 合計 | 2,604,122 | 98.5 | 5,671,555 | 103.8 |
(注) １．金額は販売価額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当第１四半期累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同四半期比(％) |
|---|---|---|
| エンジニアリングコンサルティング | 1,526,670 | 115.5 |
| プロダクツサービス | 586,884 | 124.1 |
| 合計 | 2,113,554 | 117.8 |
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,624,000 |
| 計 | 21,624,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,106,000 | 6,106,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,106,000 | 6,106,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 6,106 | ― | 1,010 | ― | 252 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 1,304,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,800,800 | 48,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 6,106,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 48,008 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。
２．単元未満株式数には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
３．上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は446,200株であります。これは、平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式409,400株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式36,800株につき、会計処理上当社と平成28年ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社構造計画研究所 | 東京都中野区本町四丁目38番13号日本ホルスタイン会館内 | 1,304,500 | ― | 1,304,500 | 21.36 |
| 計 | ― | 1,304,500 | ― | 1,304,500 | 21.36 |
（注）上記の他、財務諸表において自己株式として認識している当社株式は446,200株であります。これは、平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式409,400株及び役員株式報酬信託が保有する当社株式36,800株につき、会計処理上当社と平成28年ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託は一体のものであると認識し、当該株式を自己株式として計上しているためであります。なお、役員株式報酬信託が保有する当社株式については、信託期間中、議決権を行使しないものとします。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合を示すと次のとおりであります。
①資産基準 0.9％
②売上高基準 ―
③利益基準 △0.1％
④利益剰余金基準 △0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 385,747 | 698,297 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,402,064 | 744,985 | |||||||||
| 半製品 | 4,670 | 14,565 | |||||||||
| 仕掛品 | 990,267 | 998,573 | |||||||||
| 前渡金 | 51,582 | 33,231 | |||||||||
| 前払費用 | 454,053 | 516,483 | |||||||||
| その他 | 353,306 | 467,613 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △109,158 | △51,369 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,532,532 | 3,422,380 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,668,848 | 1,713,740 | |||||||||
| 土地 | 3,267,401 | 3,267,401 | |||||||||
| その他（純額） | 141,608 | 134,323 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,077,858 | 5,115,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 301,153 | 294,793 | |||||||||
| その他 | 12,636 | 164,838 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 313,789 | 459,631 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 184,470 | 197,503 | |||||||||
| その他 | 1,353,563 | 1,393,756 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,757 | △1,757 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,536,277 | 1,589,503 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,927,925 | 7,164,600 | |||||||||
| 資産合計 | 10,460,458 | 10,586,981 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 312,861 | 230,191 | |||||||||
| 短期借入金 | 750,000 | 1,950,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 443,600 | 431,100 | |||||||||
| 未払金 | 292,308 | 308,042 | |||||||||
| 未払費用 | 713,527 | 133,710 | |||||||||
| 前受金 | 700,794 | 794,140 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 177,261 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,160 | 31,200 | |||||||||
| その他 | 491,159 | 264,884 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,713,412 | 4,320,531 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,740,617 | 1,568,553 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,755,573 | 1,791,254 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,719 | 37,358 | |||||||||
| その他 | 39,933 | 73,184 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,607,843 | 3,510,351 | |||||||||
| 負債合計 | 7,321,255 | 7,830,882 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,200 | 1,010,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,279,603 | 1,279,603 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,078,808 | 2,639,938 | |||||||||
| 自己株式 | △2,234,311 | △2,184,400 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,134,300 | 2,745,341 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,902 | 10,757 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 4,902 | 10,757 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,139,202 | 2,756,098 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 10,460,458 | 10,586,981 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,794,869 | 2,113,554 | |||||||||
| 売上原価 | 1,081,109 | 1,372,007 | |||||||||
| 売上総利益 | 713,760 | 741,546 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 988,293 | 1,090,146 | |||||||||
| 営業損失（△） | △274,532 | △348,599 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 39 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 419 | － | |||||||||
| 保険事務手数料 | 271 | 266 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 250 | － | |||||||||
| その他 | 211 | 260 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,192 | 545 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,103 | 7,581 | |||||||||
| 投資有価証券運用損 | 2,119 | 4,806 | |||||||||
| その他 | 2,404 | 2,945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,627 | 15,332 | |||||||||
| 経常損失（△） | △287,968 | △363,386 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2,810 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,810 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 121 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 121 | － | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △285,280 | △363,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,001 | 2,089 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △100,485 | △106,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | △98,484 | △104,327 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △186,796 | △259,058 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当第１四半期会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が12,248千円、利益剰余金が12,248千円増加しております。
(追加情報)
１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について
当社は、従業員持株会（以下「本持株会」という。）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、本持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元する株式給付信託（以下、「平成28年ＥＳＯＰ信託」という。）を平成28年３月より導入しております。
平成28年ＥＳＯＰ信託では、当社が当該信託を設定し、当該信託はその設定後２年２ヵ月間にわたり本持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め一括して取得し、本持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、当該信託が本持株会への売却を通じて当該信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する本持株会会員に分配します。また当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度586,225千円、当第１四半期会計期間536,314千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前事業年度447,500株、当第１四半期会計期間409,400株であります。期末株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前事業年度582,617千円、当第１四半期会計期間508,953千円
２．役員向け株式報酬制度について
当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、これまで以上に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、役員向け株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当社が、当社株式の取得資金を拠出することにより、当社取締役等のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社自己株式の処分により取得します。その後、信託期間中の毎年９月に、取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額（以下「交付株式数算定基礎額」という。）を決議し、毎翌年６月に、株式交付規程に基づき受益者となった取締役等に対して、交付株式数算定基礎額に基づき算定された株式数の当社株式を交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、取締役等の負担はありません。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
①信託における帳簿価額は前事業年度73,636千円、当第１四半期会計期間73,636千円であります。信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
②期末株式数は前第１四半期会計期間56,800株、当第１四半期会計期間36,800株であり、期中平均株式数は、前第１四半期累計期間56,800株、当第１四半期累計期間36,800株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日）
当社では、多くの顧客が決算期を迎える３月末から６月末に成果品の引渡しが集中する傾向があり、またこの時期は比較的規模の大きなプロジェクトの売上計上時期に相当するため、第１四半期累計期間の売上高及び営業費用は、他の四半期会計期間と比較して少なくなる傾向にあります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 55,323千円 | 55,706千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月10日定時株主総会 | 普通株式 | 184,058 | 40.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月11日 | 利益剰余金 |
（注） 平成27年９月10日開催の定時株主総会での配当金の総額には、ＥＳＯＰ信託及び役員株式報酬信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、2,080千円、2,272千円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月９日定時株主総会 | 普通株式 | 192,058 | 40.00 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月12日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年９月９日開催の定時株主総会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、1,472千円、17,900千円含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月14日取締役会 | 普通株式 | 48,014 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
（注） 平成28年11月14日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、368千円、4,094千円含まれております。
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成28年６月30日) | 当第１四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 持分法を適用した場合の投資の金額 | 200,005千円 216,290千円 | 200,005千円 202,860千円 |
| 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | △9,649千円 | △13,430千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,322,043 | 472,825 | 1,794,869 | ― | 1,794,869 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,322,043 | 472,825 | 1,794,869 | ― | 1,794,869 |
| セグメント利益又は損失（△） | 85,285 | 82,562 | 167,848 | △442,381 | △274,532 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△442,381千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書計上額(注２) | |||
| エンジニアリングコンサルティング | プロダクツサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,526,670 | 586,884 | 2,113,554 | ― | 2,113,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,526,670 | 586,884 | 2,113,554 | ― | 2,113,554 |
| セグメント利益又は損失（△） | 33,086 | 165,123 | 198,209 | △546,808 | △348,599 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△546,808千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | 41円15銭 | 59円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額(千円) | 186,796 | 259,058 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(千円) | 186,796 | 259,058 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,539,672 | 4,342,672 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間5,000株であります。なお、ＥＳＯＰ信託は平成27年８月をもって終了しているため、当第１四半期累計期間は該当ありません。
３．株主資本において自己株式として計上されている役員株式報酬信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期累計期間56,800株、当第１四半期累計期間36,800株であります。
４．株主資本において自己株式として計上されている平成28年ＥＳＯＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第１四半期累計期間422,000株であります。なお、平成28年ＥＳＯＰ信託は平成28年３月より導入したため、前第１四半期累計期間は該当ありません。
２ 【その他】
平成28年11月14日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 48,014千円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月９日
（注）平成28年11月14日開催の取締役会での配当金の総額には、役員株式報酬信託及び平成28年ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金がそれぞれ、368千円、4,094千円含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
株式会社構造計画研究所
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岩 尾 健太郎 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保田 正 崇 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社構造計画研究所の平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第59期事業年度の第１四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社構造計画研究所の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。