3521 エコナックホールディングス 四半期報告書－第137期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられ企業収益も改善傾向にあります。また景気の先行きも、雇用の改善が続くなかで各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されております。

　このような状況の下、不動産事業では、東京都港区西麻布のテナントビル及び住居の安定した賃料収入を得ることができ、売上高は前年同四半期に比べ1.2％増加し98,318千円、営業利益は前年同四半期に比べ5.6％減少し70,279千円となりました。

　繊維事業では、当第２四半期は８月に春夏物の綿レースの大口の特注受注が入り売り上げを伸ばすことができましたが、前年好調だった盛夏物の綿レースの受注が激減したことが響き、売上高は前年同四半期に比べ26.2％減少し33,881千円、営業利益は前年同四半期に比べ57.9％減少し1,872千円となりました。

　化粧品事業では、化粧品及び医薬部外品のＯＥＭ製造を行っており、オールインワン美容液やホテル向けアメニティ商品の受注が前年に引き続き好調で受注も伸ばすことができましたが、デンタル関連商品が例年より受注が少なかった影響で、売上高は前年同四半期に比べ6.6％減少し126,820千円、営業利益は前年同四半期に比べ24.4％減少し8,605千円となりました。

　温浴事業では、東京都新宿区歌舞伎町の温浴施設テルマー湯が平成28年８月にオープン１周年を迎え、豪華賞品プレゼントのイベント開催や、テレビ情報番組やバラエティ番組でも取り上げられた宣伝効果により、平成28年８月、９月は好調で入館者数を伸ばすことができました。しかしながら、減価償却費の負担が大きく、売上高は502,897千円（前年同四半期は73,720千円）、営業損失38,248千円（前年同四半期は営業損失333,525千円）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は761,919千円（前年同四半期比69.0％増）、営業損失32,194千円（前年同四半期は営業損失322,466千円）、経常損失51,511千円（前年同四半期は経常損失346,898千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失54,412千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失345,983千円）となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末と比較して112,941千円減少し、5,810,228千円となりました。負債は、長期借入金の減少などにより前連結会計年度末と比較して58,529千円減少し、2,526,798千円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失のため前連結会計年度末と比較して54,412千円減少し、3,283,430千円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、84,723千円増加し、306,960千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、185,886千円（前年同四半期は264,572千円の使用）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純損失の減少や未収消費税等の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15,201千円（前年同四半期は767,288千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、85,962千円（前年同四半期は606,042千円の獲得）となりました。これは、長期借入金の返済による支出であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金42,723千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が42,723千円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　平成28年６月29日開催の定時株主総会の決議により、同日付で会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金175,200千円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付で会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間において資本準備金が175,200千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（1）　当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「不動産」で2,409,977千円減少しております。これは主に、東京都新宿区に建設した温浴施設の建設費用を「温浴」に振り替えたことによるものであります。

（2）　当第２四半期連結会計期間において、新たに「温浴」を報告セグメントに加えております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「温浴」で3,375,471千円増加しております。

（3）　当第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの資産の金額は「ゴルフ場」で872,727千円減少しております。これは、伊豆スカイラインカントリー株式会社の全株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは新たに温浴事業を開始したことに伴い、当第２四半期連結会計期間から「温浴」を報告セグメントに追加しております。

４．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（1）　前第２四半期連結累計期間において報告セグメントに区分しております「ゴルフ場」については、伊豆スカイラインカントリー㈱がゴルフ場を運営しておりましたが、平成27年８月１日付で当社が保有する同社の株式をすべて譲渡し当社グループはゴルフ場事業から撤退しております。

（2）　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエコナックホールディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エコナックホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上