9852 ＣＢグループマネジメント 四半期報告書－第69期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢および所得環境の改善など、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費者マインドに足踏みがみられるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

　このような状況のなか、当社グループは、グループ基本理念に掲げた独自性のある付加価値を創出し続ける「ユニークな価値創出型企業グループ」を目指し、常に消費者の立場で本質的に価値ある商品やサービスを提供することを重視した事業展開を推進してまいりました。

　当社グループは、持株会社への体制移行により経営と執行を分離し、持株会社の当社はグループ経営に特化し、承継会社である事業会社に業務執行上の権限を大幅に委譲し、グループ経営の最適化を図ると同時に、グループ各企業の事業経営の自立性を向上してまいります。

平成29年３月期は、特に以下の５項目に注力いたします。

①マーケティング＆セールス活動のさらなる強化

　当社グループは、理念で提唱している“独自性のある付加価値を創出し続けるマーケティング＆セールス・カンパニー”の実現を目指して、お客様のニーズを満たす最適な品揃えや売り場づくりと売り方等の提案を強化してまいりましたが、引き続きマーケティング＆セールス活動を進化させ続けることで、お得意先からの今まで以上の評価と信頼を確立してまいります。

②地域卸事業のさらなる強化

　当社グループは、全国の隅々までお客様のニーズを満たす最適な商品やサービスをお届けすることによって、消費者の皆様の生活をより豊かにするお手伝いが中間流通業としての重要な役割の一つと考えています。引き続きこの重要な役割を地域卸売業者様と一緒にさらに強化してまいります。そのために当社グループは、マーケティング＆セールス・カンパニーとしての“お客様のニーズを満たす最適な商品や幅広い品揃え・最新の商品情報（売れ筋・新製品など）および最適な売り方提案としての販促企画など”をオンライン等も活用して、地域卸売業者様のニーズを満たす効率的・効果的な取り組みをさらに進化させ、かつ広域に推進してまいります。

③キャッシュ・フロー経営のさらなる強化

　当社グループは、これまでの「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、より強固な財務体質を実現するとともに、企業価値を最大化し株主価値向上に貢献してまいります。

④生産性の向上のさらなる強化

　当社グループは、業界トップクラスの生産性の実現によるコスト構造改革を鋭意進めてまいります。これらの活動は、働き方改革などの目標を定め管理を徹底することで強化してまいります。

⑤マネジメント人材育成の強化

　当社グループの企業理念を「拠」に、全社員が高い付加価値を創出するマーケティング＆セールス・カンパニーを実現し続ける「志の高いプロフェッショナル集団」を目指して、自己変革し成長できる環境や教育を引き続き強化してまいります。併せて、グループ全体の変革を推進する次世代リーダーや経営人材の育成を強化してまいります。

　以上の結果、子会社６社を含めた当第２四半期連結累計期間の売上高は750億７千９百万円（前年同期比48億４千１百万円の増加）、営業利益は７億８千９百万円（前年同期比３億９百万円の増加）、経常利益は７億９千４百万円（前年同期比３億６百万円の増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億１千６百万円（前年同期比２億８千１百万円の増加）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①日用雑貨事業におきまして、売上高は748億３百万円（前年同期比48億４千万円の増加）、営業利益は７億９千１百万円（前年同期比３億１千６百万円の増加）となりました。

②不動産賃貸事業におきまして、売上高は２億７千６百万円（前年同期比０百万円の増加）、営業利益は５千７百万円（前年同期比５百万円の増加）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末比10億９千９百万円増の468億１千２百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が７億５千万円、商品及び製品が４億４千１百万円、未収入金が３億９千７百万円それぞれ増加し、その他に含まれる前渡金が４億７千２百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末比５億４千６百万円増の303億７千７百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が９千万円、短期借入金が１億６千万円、賞与引当金が５千２百万円、返品調整引当金が４千４百万円、その他に含まれる預り金が６千５百万円、未払費用が４千５百万円、未払消費税等が４千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末比５億５千２百万円増の164億３千４百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益が６億１千６百万円および剰余金の配当１億２千４百万円により、利益剰余金が４億８千万円、その他有価証券評価差額金が５千６百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物残高は、１億８千９百万円（前年同期比５千９百万円の増加）となりました。

　当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、６千５百万円の支出（前年同期は３億４千５百万円の収入）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益７億９千４百万円、減価償却費１億９千５百万円、賞与引当金の増加５千２百万円、返品調整引当金の増加４千４百万円、仕入債務の増加９千万円であります。支出の主な要因は、売上債権の増加７億５千万円、たな卸資産の増加４億９千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、１億３千９百万円の支出（前年同期は２億２千１百万円の収入）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出８千３百万円、無形固定資産の取得による支出３千６百万円、投資有価証券の取得による支出２千１百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２千９百万円の収入（前年同期は７億５千５百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額１億６千万円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額１億２千３百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が1,970千株（16.01％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が393株含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成28年10月１日付で「CBグループマネジメント株式会社」に社名を変更しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、中央物産分割準備株式会社を設立したため、新たに連結の範囲に含めております。

　なお、中央物産分割準備株式会社は、平成28年10月１日付で「中央物産株式会社」に社名を変更しております。

（２）変更後の連結子会社の数

６社

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式328,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が146百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が485百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属

しない一般管理費です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、平成28年10月１日付での持株会社体制への移行を見据え、今後のさらなるグループの成長を目指すための組織管理体制の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「日用雑貨事業」、「物流受託事業」および「不動産賃貸事業」の３区分から、「日用雑貨事業」および「不動産賃貸事業」の２区分に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織管理体制見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＢグループマネジメント株式会社（旧社名　中央物産株式会社）の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＢグループマネジメント株式会社（旧社名　中央物産株式会社）及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上