| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 大崎電気工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Osaki Electric Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役会長 渡 辺 佳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3443)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 高 野 澄 雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田二丁目10番２号 |
| 【電話番号】 | 東京03(3443)7171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役経営戦略本部長 高 野 澄 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第103期第２四半期連結累計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,194 | 39,167 | 75,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,196 | 3,501 | 4,003 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 285 | 1,715 | 1,493 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 529 | 1,073 | 1,157 |
| 純資産額 | (百万円) | 50,558 | 50,480 | 51,028 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,667 | 83,935 | 87,428 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.41 | 37.45 | 33.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 5.80 | 34.73 | 30.28 |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 48.0 | 43.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,175 | 4,397 | 6,373 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,977 | △2,116 | △4,332 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,088 | △3,821 | △3,096 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,034 | 13,701 | 15,691 |
| 回次 | 第102期第２四半期連結会計期間 | 第103期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.21 | 25.45 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動により我が国の景気が下押しされるリスクはありますが、景気は今後も緩やかな回復に向かうことが期待されております。
当社グループの経営環境は、計測制御機器事業では、国内の小売り電力の全面自由化等、電力改革の動きは進展しておりますが、原子力発電所の再稼働問題は未だ混沌とした状況にある等、不透明感が払拭されたわけではありません。一方、スマートメーターは本格的な普及期に突入し、需要は大きく増加しております。海外向けの電力量計市場は、新興国の経済成長が引き続き低調なことから、一部にスマートメーター導入計画の遅れが見られるものの、オセアニア地区等でのスマートメーター需要は増加しております。また、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）関連装置事業におきましては、主要顧客が属するデジタル家電業界などにおいて設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、依然として設備の過剰感が残り、新規の設備投資が引き続き抑制される状況で推移いたしました。なお、ＦＰＤ関連装置事業を営んでおります連結子会社の大崎エンジニアリング株式会社（平成28年8月1日付ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場上場廃止）株式を公開買付けにより追加取得しました。これにより平成28年8月4日付で完全子会社となりました。
この様な経営環境のもと、当社グループは販売促進活動ならびに原価低減活動を推進するなど売上の拡大と経営効率化に取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
連結売上高につきましては、国内外の電力量計ビジネスが好調だったこと等により前年同四半期比１８．０％増の３９１億６千７百万円となりました。
利益面につきましては、売上高が増加したこと等により営業利益は前年同四半期比２７億１千４百万円増加し３７億３千１百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比２３億５百万円増の３５億１百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比１４億２千９百万円増加し１７億１千５百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 計測制御機器事業
当事業は、国内の電力会社向けに販売しているスマートメーターの売上高が順調に増加している他、海外の電力量計事業でも欧州、オセアニア地区等で売上高が増加しており、国内外共に増収増益基調となっております。この結果、売上高は前年同四半期比１９．７％増の３８７億８千５百万円、営業利益は前年同四半期比２７億８千１百万円増加し３８億５千３百万円となりました。
② ＦＰＤ関連装置事業
当事業は、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置他、ＦＰＤ関連装置の売上高が共に減少しました。この結果、売上高は前年同四半期比５０．７％減の３億１千５百万円、営業損失は前年同四半期比１千４百万円増加し１億５千３百万円となりました。
③ 不動産事業
当事業の売上高は前年同四半期比７．３％減の２億１千４百万円、営業利益は前年同四半期比３０．４％減の５千７百万円となりました。
なお、セグメント別売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高１億４千７百万円を含めて表示しております。また、上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は、たな卸資産が１８億２千７百万円増加しましたが、現金及び預金が１７億４千８百万円、受取手形及び売掛金が３１億４千万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して３４億９千２百万円減少し、８３９億３千５百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が８億６千９百万円増加しましたが、長・短借入金が１６億８千２百万円、流動負債の「その他」が５億２千９百万円、社債が１０億８千５百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度と比較して２９億４千４百万円減少し、３３４億５千５百万円となりました。
純資産は、資本金の増加５億４千２百万円、資本剰余金の増加１１億９千１百万円、利益剰余金の増加１４億４千３百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億３千８百万円、為替換算調整勘定の減少１１億１千１百万円、非支配株主持分の減少２５億４千７百万円等により、前連結会計年度と比較して５億４千８百万円減少し、５０４億８千万円となりました。
なお自己資本比率は、前連結会計年度と比較して４．２ポイント増加し、４８．０％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１９億８千９百万円減少し、１３７億１百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益３５億３千２百万円、減価償却費１１億５千万円、売上債権の減少額２６億１千５百万円、仕入債務の増加額１２億２千７百万円等の資金増加要因が、たな卸資産の増加額２５億４千７百万円、法人税等の支払額１３億１千１百万円等の資金減少要因を上回ったことにより４３億９千７百万円の資金増加（前年同四半期比２２億２千２百万円の収入増）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２１億１千万円等の資金減少要因が、有形固定資産の売却による収入１億６千２百万円等の資金増加要因を上回ったことにより２１億１千６百万円の資金減少（前年同四半期比８億６千万円の支出減）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短借入金の純減少額１１億５百万円、非支配株主への支払も含めた配当金の支払額８億８千万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１８億６百万円等により３８億２千１百万円の資金減少（前年同四半期比７億３千３百万円の支出増）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１６億６千万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 47,213,057 | 48,941,129 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 47,213,057 | 48,941,129 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回株式報酬型新株予約権
| 決議年月日 | 平成28年７月11日 取締役会決議 |
|---|---|
| 新株予約権の数(個) | 940 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 94,000(注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年８月９日至 平成58年８月８日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 858資本組入額 429 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 取締役会の承認を要する |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注)３ |
（注）１ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とします。
また、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により株式数を調整します。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
なお、付与する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てます。
２ 新株予約権の行使の条件
当社取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できます。また、保有する全ての新株予約権を一度に行使し、１個の新株予約権の一部行使はできません。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付します。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的となる再編成対象会社の株式の種類及び数
株式の種類は再編成対象会社の普通株式とする。また、付与する普通株式の数は組織再編成行為の条件等を勘案のうえ決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
当該各新株予約権の目的となる株式数に再編成対象会社の株式１株当たり１円を乗じて得られる金額とする。
④新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
⑤新株予約権の行使の条件
上記（注）２に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要する。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
会社計算規則に基づき算定した額とする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで） | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） | 134 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） | 1,092,268 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） | 613.4 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） | ― |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） | 1,348 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） | 10,951,328 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円） | 615.5 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） | ― |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月1日～平成28年９月30日（注）１ | 1,092,268 | 47,213,057 | 335 | 7,335 | 335 | 7,417 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,728,072株、資本金及び資本準備金がそれぞれ530百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 5,068 | 10.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,928 | 6.20 |
| 大崎電気工業取引先持株会 | 東京都品川区東五反田２丁目10－２東五反田スクエア | 1,630 | 3.45 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,552 | 3.28 |
| 九電テクノシステムズ株式会社 | 福岡県福岡市南区清水４丁目19－18 | 1,389 | 2.94 |
| 渡辺佳英 | 東京都港区 | 1,149 | 2.43 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,148 | 2.43 |
| 富国生命保険相互会社常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２(東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 1,104 | 2.33 |
| 中部電力株式会社 | 愛知県名古屋市東区東新町１ | 1,020 | 2.16 |
| 関西電力株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 | 1,000 | 2.11 |
| 計 | ― | 17,991 | 38.10 |
(注) 次の法人から、大量保有報告書または変更報告書が公衆の縦覧に供され、次のとおり株式を所有している旨の記載がありますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の全部または一部の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
平成28年３月22日付変更報告書（報告義務発生日 平成28年３月14日）
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 1,552 | 3.43 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 1,956 | 4.33 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 318 | 0.70 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 229 | 0.51 |
| 計 | 4,055 | 8.97 |
平成28年３月31日付変更報告書（報告義務発生日 平成28年３月28日）
| 提出者 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社 | 2,795 | 6.18 |
平成28年８月18日付大量保有報告書（報告義務発生日 平成28年８月15日）
| 提出者 | 保有株式数(千株) | 株式保有割合(％) |
|---|---|---|
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 2,728 | 5.91 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 457,000 | 普通株式 | 457,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 457,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 46,469,000 | 46,469 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 287,057 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 | ||
| 発行済株式総数 | 47,213,057 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 46,469 | ― |
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 大崎電気工業株式会社 | 東京都品川区東五反田２丁目10番２号 | 457,000 | ― | 457,000 | 0.96 |
| 計 | ― | 457,000 | ― | 457,000 | 0.96 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人原会計事務所により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,188 | 11,439 | |||||||||
| 預け金 | 3,228 | 3,000 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 17,864 | 14,723 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,000 | 5,655 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,294 | 3,047 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,184 | 5,603 | |||||||||
| その他 | 3,405 | 2,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △227 | △195 | |||||||||
| 流動資産合計 | 49,939 | 46,237 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,534 | 8,469 | |||||||||
| 土地 | 12,776 | 13,043 | |||||||||
| その他（純額） | 5,590 | 6,068 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,901 | 27,581 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,267 | 1,039 | |||||||||
| その他 | 804 | 735 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,071 | 1,774 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,185 | 4,976 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 803 | 768 | |||||||||
| その他 | 2,534 | 2,599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,516 | 8,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,489 | 37,697 | |||||||||
| 資産合計 | 87,428 | 83,935 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,393 | 11,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,708 | 5,722 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 1,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,395 | 1,104 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,529 | 1,452 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 11 | 31 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 50 | 41 | |||||||||
| その他 | 6,376 | 5,847 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,465 | 26,723 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,345 | - | |||||||||
| 長期借入金 | 1,233 | 537 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 226 | 109 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,925 | 1,973 | |||||||||
| 負ののれん | 156 | 78 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,531 | 2,534 | |||||||||
| その他 | 1,516 | 1,499 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,933 | 6,731 | |||||||||
| 負債合計 | 36,399 | 33,455 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,793 | 7,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,890 | 8,082 | |||||||||
| 利益剰余金 | 22,007 | 23,450 | |||||||||
| 自己株式 | △358 | △292 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,333 | 38,576 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,170 | 1,031 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,700 | 588 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 140 | 133 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,010 | 1,753 | |||||||||
| 新株予約権 | 391 | 405 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 12,292 | 9,745 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,028 | 50,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,428 | 83,935 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,194 | 39,167 | |||||||||
| 売上原価 | 24,199 | 27,448 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,994 | 11,719 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,976 | ※1 7,987 | |||||||||
| 営業利益 | 1,017 | 3,731 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 65 | 74 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 78 | 78 | |||||||||
| その他 | 127 | 109 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291 | 272 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 69 | |||||||||
| 為替差損 | 1 | 176 | |||||||||
| 子会社株式取得関連費用 | - | 184 | |||||||||
| その他 | 42 | 71 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 113 | 502 | |||||||||
| 経常利益 | 1,196 | 3,501 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | 31 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 31 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 3,532 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 528 | 1,064 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △43 | 137 | |||||||||
| 法人税等合計 | 485 | 1,202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 710 | 2,330 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 424 | 615 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 285 | 1,715 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 710 | 2,330 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | △138 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △379 | △1,112 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12 | △6 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △180 | △1,257 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 529 | 1,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 0 | 457 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 528 | 615 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,196 | 3,532 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,022 | 1,150 | |||||||||
| のれん償却額 | 110 | 100 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △78 | △78 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △184 | △45 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △88 | 22 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △18 | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 48 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △5 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △85 | △85 | |||||||||
| 支払利息 | 69 | 69 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金戻入額 | - | △31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,464 | 2,615 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △552 | △2,547 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,947 | 1,227 | |||||||||
| その他 | 242 | △200 | |||||||||
| 小計 | 3,197 | 5,693 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 85 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65 | △70 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,043 | △1,311 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,175 | 4,397 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,489 | △2,110 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 305 | 162 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △145 | △83 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △615 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 21 | |||||||||
| その他 | △31 | △106 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,977 | △2,116 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △521 | △179 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 445 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,225 | △925 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △398 | △269 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △316 | △611 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △54 | △1,806 | |||||||||
| その他 | △17 | △27 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,088 | △3,821 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △363 | △449 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,252 | △1,989 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,287 | 15,691 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,034 | ※1 13,701 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料手当・賞与 | 2,208 | 百万円 | 2,098 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 440 | 521 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 15 | 27 | ||
| 退職給付費用 | 117 | 112 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 22 | 19 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 3 | △1 | ||
| 研究開発費 | 1,779 | 1,660 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,992百万円 | 11,439百万円 |
| 預け金 | 2,785 | 3,000 |
| 計 | 13,778百万円 | 14,439百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △43 | △37 |
| 担保に供している定期預金 | △700 | △700 |
| 現金及び現金同等物 | 13,034 | 13,701 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 399 | 9.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 267 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 269 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月31日取締役会 | 普通株式 | 374 | 8.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 計測制御機器事業 | FPD関連装置事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,378 | 640 | 174 | 33,194 | ― | 33,194 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 16 | ― | 56 | 72 | △72 | ― |
| 計 | 32,395 | 640 | 230 | 33,266 | △72 | 33,194 |
| セグメント利益又は損失（△）(営業利益又は営業損失(△)) | 1,071 | △139 | 83 | 1,015 | 1 | 1,017 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| 計測制御機器事業 | FPD関連装置事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,769 | 239 | 158 | 39,167 | ― | 39,167 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 15 | 76 | 56 | 147 | △147 | ― |
| 計 | 38,785 | 315 | 214 | 39,314 | △147 | 39,167 |
| セグメント利益又は損失（△）(営業利益又は営業損失(△)) | 3,853 | △153 | 57 | 3,757 | △25 | 3,731 |
（注）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、固定資産の調整額であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 6円41銭 | 37円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 285 | 1,715 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 285 | 1,715 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 44,610 | 45,801 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 5円80銭 | 34円73銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 4,685 | 3,587 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当について、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 374百万円
② １株当たりの金額 8円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
大崎電気工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 原 会計事務所
代表社員業務執行社員 公認会計士 松 木 良 幸 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 六 本 木 浩 嗣 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大崎電気工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大崎電気工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。