| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークン |
| 【英訳名】 | Ahkun Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 蛭間 久季 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-9340(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 佐藤 敏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 |
| 【電話番号】 | 03-5825-9340(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室長 佐藤 敏和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期第２四半期累計期間 | 第16期第２四半期累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 560,962 | 328,931 | 980,430 |
| 経常利益又は経常損失(△） | (千円) | 110,994 | △55,380 | 127,265 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | 69,165 | △62,405 | 71,195 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 80,000 | 267,680 | 267,680 |
| 発行済株式総数 | (株) | 9,230 | 4,292,000 | 2,146,000 |
| 純資産額 | (千円) | 353,266 | 666,534 | 729,126 |
| 総資産額 | (千円) | 999,987 | 1,257,041 | 1,291,762 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 20.80 | △15.77 | 20.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 18.40 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 35.3 | 53.0 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,233 | △16,302 | 118,988 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,310 | △13,458 | 174 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 88,207 | △1,936 | 411,487 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 708,299 | 1,063,655 | 1,097,880 |
| 回次 | 第15期第２四半期会計期間 | 第16期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 13.55 | △9.93 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当り四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第15期第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
６．当社は平成27年12月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第16期第２四半期累計期間に係る潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、依然として横ばい圏に止まっております。
節約志向の継続や株価下落などを背景としたマインドの低迷もあり、消費者の財布の紐は堅いままであります。財務省が発表しました平成28年４～６月期の法人企業統計によれば、企業の売上は前年同期比－3.5％、経常利益は前年同期比－10％の減少となっており、企業の業績は悪化していると言えます。そのため、平成28年７～９月期において、企業の新規投資に対する慎重姿勢は強まっている可能性が高いと考えられます。
情報セキュリティ業界においては、JNSA（NPO日本ネットワークセキュリティ協会）が発表している情報セキュリティ市場調査報告書によれば、平成28年度の国内情報セキュリティ市場の規模は１兆円に迫る勢いでありますが、成長率ベースでは、平成27年度から平成28年度にかけては若干鈍化しております。
このような環境のもと、当社における当第２四半期累計期間の売上高は328,931千円となり、前年同期と比べ232,030千円の減少となりました。営業損失は53,777千円（前年同四半期は営業利益111,670千円）、経常損失は55,380千円（前年同四半期は経常利益110,994千円）、四半期純損失は62,405千円（前年同四半期は四半期純利益69,165千円）となりました。
このような業績となりました主な要因は次の３つであります。
第一に、通信機器メーカー関連事業の進捗による影響がございます。当社は、通信機器メーカーに対して、先方の自社製UTM製品（注１）の組込み用ソフトウェアを提供しておりますが、当該通信機器メーカーが新製品の発売を控え、当該UTM製品の出荷及び生産を抑制しておりました。そのため、当社が提供するソフトウェアの売上が減少し、売上及び収益全体を減少させる要因となりました。
また、通信機器メーカーは販売代理店により製品を拡販しておりますが、当第２四半期累計期間における販売代理店の販売活動が鈍化し、当該通信機器メーカーの新製品の売れ行きが予想を下回ったことも当社が提供するソフトウェアの売上が減少する要因となりました。
第二に、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の進捗による影響がございます。当社は、海外よりWebデータベースセキュリティ商品を輸入し、システムインテグレータ経由で販売しております。そのため、当社が提携しておりますシステムインテグレータが情報システム開発関連の案件を受注することが、当該商品の売上増加の必須条件となります。
しかしながら、当第２四半期累計期間において、当社が見込んでおりました数件の大型の情報システム開発案件が失注する結果となったため、Webデータベースセキュリティ商品関連事業の売上が減少し、売上及び収益全体を減少させる要因となりました。
第三に、当社の重要な取引先である大手通信機器販売事業者における販売戦略の変更が当社製品の取扱量に影響を及ぼし、売上及び収益全体を減少させる要因となりました。
（注）１．UTM製品とは、複数の異なるセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合した製品であります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期会計期間末における資産合計の額は、前事業年度末に比べ34,720千円減少し、1,257,041千円となりました。これは主に、現金及び預金が34,225千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第２四半期会計期間末における負債合計の額は、前事業年度末に比べ27,872千円増加し、590,507千円となりました。これは主に、長期前受金が22,449千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期会計期間末における純資産合計の額は、前事業年度末に比べ62,592千円減少し、666,534千円となりました。これは主に、利益剰余金が62,405千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は、前年同四半期末に比べ355,356千円増加し、1,063,655千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果支出した資金は16,302千円（前年同期は48,233千円の収入）となりました。主な支出要因としては、税引前四半期純損失55,380千円に加えてたな卸資産の増加11,945千円がありました。主な収入要因としては、売上債権の減少20,918千円に加えて前受金の増加22,725千円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果支出した資金は13,458千円（前年同期は2,310千円の収入）となりました。主な支出要因としては、無形固定資産の取得による支出5,181千円、保険積立金の積立による支出5,387千円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果支出した資金は1,936千円（前年同期は88,207千円の収入）となりました。支出要因としては、割賦債務の返済による支出1,936千円がありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は467千円であります。
当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,292,000 | 4,292,000 | 東京証券取引所（マザーズ） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,292,000 | 4,292,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日 （注） | 普通株式2,146,000 | 普通株式4,292,000 | - | 267,680 | - | 187,680 |
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 蛭間 久季 | 東京都葛飾区 | 444,000 | 10.34 |
| 伊藤 翼 | 東京都練馬区 | 188,400 | 4.39 |
| 永野 祐司 | 愛知県豊田市 | 180,000 | 4.19 |
| 金山 昌來 | 大阪府大阪市 | 171,200 | 3.99 |
| 榊原 義定 | 愛知県知多郡武豊町 | 168,000 | 3.91 |
| 金山 弘来 | 埼玉県所沢市 | 161,600 | 3.77 |
| 伊藤 未可子 | 東京都練馬区 | 127,200 | 2.96 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号 | 124,100 | 2.89 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 110,400 | 2.57 |
| 株式会社オーク電子 | 長野県飯田市鼎下山４２０ | 104,000 | 2.42 |
| 計 | － | 1,778,900 | 41.45 |
(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式336,000株(7.83％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 336,000 | 普通株式 | 336,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 336,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,955,300 | 39,553 | 単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 4,292,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,553 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社アークン | 東京都千代田区岩本町一丁目10番５号 | 336,000 | ― | 336,000 | 7.83 |
| 計 | ― | 336,000 | ― | 336,000 | 7.83 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,097,880 | 1,063,655 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 70,757 | 49,838 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,272 | 23,218 | |||||||||
| その他 | 28,779 | 36,395 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,208,690 | 1,173,108 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,878 | 30,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,889 | 6,587 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 47,303 | 46,638 | |||||||||
| 固定資産合計 | 83,071 | 83,933 | |||||||||
| 資産合計 | 1,291,762 | 1,257,041 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,712 | 39,011 | |||||||||
| 短期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,650 | 5,200 | |||||||||
| 前受金 | 110,879 | 111,155 | |||||||||
| その他 | 59,858 | 38,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 242,100 | 233,671 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38,004 | 52,033 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 13,107 | 14,820 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,132 | 7,180 | |||||||||
| 長期前受金 | 247,315 | 269,764 | |||||||||
| その他 | 14,973 | 13,037 | |||||||||
| 固定負債合計 | 320,534 | 356,835 | |||||||||
| 負債合計 | 562,635 | 590,507 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 267,680 | 267,680 | |||||||||
| 資本剰余金 | 187,963 | 187,963 | |||||||||
| 利益剰余金 | 286,568 | 224,163 | |||||||||
| 自己株式 | △12,936 | △12,936 | |||||||||
| 株主資本合計 | 729,275 | 666,870 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △148 | △336 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △148 | △336 | |||||||||
| 純資産合計 | 729,126 | 666,534 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,291,762 | 1,257,041 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 560,962 | 328,931 | |||||||||
| 売上原価 | 256,683 | 160,950 | |||||||||
| 売上総利益 | 304,278 | 167,980 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 192,608 | ※ 221,757 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 111,670 | △53,777 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 29 | |||||||||
| 雑収入 | － | 463 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 57 | 493 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 355 | 231 | |||||||||
| 為替差損 | 374 | 1,865 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 732 | 2,096 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 110,994 | △55,380 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 110,994 | △55,380 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 30,806 | 214 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 11,022 | 6,809 | |||||||||
| 法人税等合計 | 41,829 | 7,024 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 69,165 | △62,405 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 110,994 | △55,380 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,924 | 3,821 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,234 | 14,028 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △1,032 | 1,712 | |||||||||
| 受取利息 | △57 | △29 | |||||||||
| 支払利息 | 355 | 231 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | 2,528 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △16,773 | 20,918 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,426 | △11,945 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,520 | 11,299 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 48,913 | 22,725 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △2,123 | △8,521 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,849 | △1,148 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 4,074 | 711 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △22,250 | △8,149 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 854 | - | |||||||||
| その他 | △5,548 | △12,117 | |||||||||
| 小計 | 100,338 | △19,315 | |||||||||
| 利息の受取額 | 57 | 29 | |||||||||
| 利息の支払額 | △355 | △326 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △51,806 | 3,310 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,233 | △16,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,420 | △2,889 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △865 | △5,181 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,403 | △5,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,310 | △13,458 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 90,000 | - | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △1,792 | △1,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 88,207 | △1,936 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | △2,528 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 138,751 | △34,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 569,547 | 1,097,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 708,299 | ※ 1,063,655 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による四半期財務諸表への影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四
半期会計期間から適用しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給与手当 | 60,409 | 千円 | 63,430 | 千円 |
| 退職給付費用 | 2,496 | 千円 | 4,010 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,870 | 千円 | 14,028 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 718,299千円 | 1,063,655千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000千円 | ‐千円 |
| 現金及び現金同等物 | 708,299千円 | 1,063,655千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
当社の事業セグメントは、情報セキュリティソリューション事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 20円80銭 | △15円77銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 69,165 | △62,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 69,165 | △62,405 |
| 期中平均株式数(株) | 3,324,480 | 3,956,000 |
| うち普通株式(株) | 2,929,332 | 3,956,000 |
| うちＡ種優先株式(株) | 395,148 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）1．当社は、平成27年９月８日付で、定款に基づきＡ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価としてＡ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また当社が取得したＡ種優先株式について、平成27年９月15日開催の取締役会決議により、同日付で会社法第178条に基づき当該Ａ種優先株式をすべて消却いたしました。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、Ａ種優先株式は剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
２．当社は、平成27年10月30日付で普通株式１株につき200株の割合で、平成28年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行なわれたと仮定して１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額を算定しております。
３．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均単価が把握できませんので記載しておりません。
４．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの
の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２８年１１月１１日
株 式 会 社 ア ー ク ン
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 中 塚 亨 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 杉 原 伸 太 朗 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第16期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アークンの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。