9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第58期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られたものの、円高・株安の継続や新興国経済の減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などを背景に、世界経済は依然として不安定な要素があり、景気の先行きに対して不透明な状況で推移いたしました。

小売業界におきましては、社会保障費用や最低賃金の上昇等による企業コストの負担増、景気の先行き不安による個人消費減速の懸念、業種・業態を超えた企業間の競争等、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増してまいりました。

このような状況の中、当社グループは、平成27年度よりスタートした３ヵ年中期経営計画において「営業方針」「営業力強化行動施策」「教育方針」「経営管理方針」「成長戦略」「新規事業戦略」の基本方針と戦略に基づき、「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の６つの課題に取り組んでおります。

「営業方針」では、『お客様目線の店づくり』を実現するため、「お客様目線」の品質・価格・買物環境を追求し、おいしくて価値のある「当社自慢の品」を中心とした価値訴求型の商品の開発・育成に注力してまいりました。100品目を目標として開発中の「当社自慢の品」は、現在22品目のラインナップで販売しております。さらに、当期は『従業員目線の職場づくり』を営業方針に加え、人材の定着化のために健康経営に取り組み、従業員が安心して長く働くことのできる職場環境づくりを進めております。従業員自身が健康管理に関する意識を高めるように、全店に血圧計と体脂肪が測定できる体重計を設置、禁煙デーや禁煙治療の補助金制度も設定いたしました。

「営業力強化行動施策」では、７月よりスマートフォンでチラシやお買得情報をすぐに見ることができる「関西スーパーアプリ」を開始いたしました。また、前期より活動中のプロジェクトチームの継続に加え、「生活健康サポートプロジェクト」を組成し、お客様の食のバランス相談や健康生活のお手伝いとともに、おいしさにこだわった価値ある商品を企画育成する仕組みづくりに取り組んでおります。

「教育方針」では、人材力強化による営業力アップに取り組み、従業員のモチベーション向上を目的に社内研修には公募制度を取り入れました。また、８月より、新入パートタイマーとアルバイトに対し、早く職場に慣れ安心して働くことができるように教育と共にコミュニケーションを図る「ウェルカムプログラム」を実践いたしております。

「経営管理方針」では、当期を「作業システム改革の元年」と位置づけ、店舗作業種類の削減と本社職場環境の改善による業務の効率化を図っております。7月より導入を開始したセミセルフレジは既存店への導入拡大を予定、その他、自動発注システムの全課対応、物流センターの納品形態の改善等についての取組みを継続しております。

「新規事業戦略」では、カード戦略として、プリペイドカード方式の「おさいふカード」において、従来のお買上ランクの割引特典を拡充、クレジットカード方式の「関西スーパーカード」において、割引特典からポイント制に切り替え、ポイントが累積すると当社の買物券が自動的に送付されるように刷新いたしました。また、ネットスーパー事業では、７月より西宮市の大社店を新たな配送拠点に加えたほか、電話でご注文を承る宅配事業「電話関西スーパーらくらく宅配」が９月より伊丹市の「買い物支援事業」に協力店として参加しております。さらに、惣菜・ベーカリー工場事業では、神戸市北区に建設用地を購入し、操業開始に向け取り組んでおります。

最後に「成長戦略」では、８月に前期９月より建替え中であった本社新社屋が竣工し、１階には中央店がリニューアルオープンいたしました。新社屋はオープンオフィス設計で各部署ごとの間仕切りがなく、必要な時に関係各担当者がスピーディに集まり、活発な情報交換等により職務遂行能力が向上しております。また、海産物・精肉・惣菜・寿司の調理実習室をはじめ、グロサリー・青果物の陳列作業実習室やレジのトレーニングルームなどの教育設備が充実したことにより、優秀な人材を育てる環境が整いました。

その他、兵庫県下９店舗、大阪府下６店舗で、おいしい惣菜と簡便商品の品揃えを充実させるために惣菜売場を中心とした小改装を実施いたしました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は584億55百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は４億48百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益は７億19百万円（前年同期比9.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

(2)財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は103億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億56百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が13億10百万円、流動資産のその他（未収入金）が７億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は416億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億44百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が９億69百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他（長期貸付金）が２億４百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は520億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億11百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は134億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億69百万円減少いたしました。これは主に流動負債のその他（未払消費税等）が２億40百万円減少したことによるものであります。固定負債は116億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億46百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は251億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億50百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は269億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１億97百万円増加した一方で、退職給付に係る調整累計額が51百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は51.7％となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億65百万円減少し、39億37百万円（前年同期比32.7%増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、11億97百万円（前年同期比50.3%増）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が６億62百万円となったこと、減価償却費６億30百万円、その他（未収入金の減少等）５億90百万円等があった一方、法人税等の支払額２億91百万円、未払消費税等の減少額２億40百万円、持分法による投資利益１億25百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億37百万円（前年同期比56.3％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億73百万円、定期預金の預入による支出４億15百万円、無形固定資産の取得による支出１億57百万円等があった一方、定期預金の払戻による収入11億60百万円、貸付金の回収による収入２億35百万円、差入保証金の回収による収入１億82百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、13億25百万円（前年同期比13.3％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出９億56百万円、配当金の支払額２億25百万円、リース債務の返済による支出１億43百万円等があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設について完了したものは、次のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）  平成28年11月14日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式数が3,200,000株増加しております。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）  平成28年11月14日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、提出日現在の発行済株式数が3,200,000株増加し、資本金および資本準備金がそれぞれ2,585,600千円増加しております。

(6)【大株主の状況】

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）および当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１.前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成28年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行）

当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で資本業務提携契約の締結及び同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年11月14日に払込が完了しております。その概要は次のとおりです。

(1) 発行する株式の種類及び数                        当社普通株式 3,200,000株

(2) 発行価額                                        １株につき 1,616円

(3) 発行価額の総額                                  5,171,200千円

(4) 発行価額の総額のうち資本へ組入れる額            増加する資本金の額       2,585,600千円

増加する資本準備金の額   2,585,600千円

(5) 募集方法                                        第三者割当の方法による

(6) 払込期日                                        平成28年11月14日

(7) 割当先                                          エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社

(8) 資金使途                                        店舗の改装費用、店舗の新規出店費用、ベーカリー工場及び炊飯工場の建設費用、並びに本資本業務提携の目的を達成するために必要なもの又は当社の中期経営計画の推進に必要なものとして両者が別途協議し合意する事項のための資金として使用いたします。

２【その他】

平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・226,234千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成28年11月16日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第

２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書

及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に

おいて認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成28年10月27日開催の取締役会において、エイチ・ツ

ー・オー リテイリング株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成28年

11月14日に払込が完了している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上