4234 サンエー化研 四半期報告書－第108期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における世界経済につきましては、底堅い雇用情勢と堅調な個人消費を背景に米国経済は緩やかな拡大を続け、欧州においても雇用情勢の安定と個人消費の持ち直しによって、弱いながらも景気は回復基調を維持しました。一方、中国においては政府や国有企業による投資拡大が見られたものの、民間部門の過剰債務・過剰設備が重荷となって景気減速傾向が続いており、世界経済は依然として不安定な状態にあります。

　わが国経済については、一部の業界で人手不足の深刻化が見られますが、賃金の上昇には至らず、個人消費の低迷は今なお続いております。企業業績についても、インバウンド需要の頭打ちや円高の進行などにより足踏み状態が続き、景気は横ばいで推移しました。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、軽包装材料及び産業資材とも一部主要顧客向けの販売が低迷した反面、機能性材料の受注が大幅に伸長し、全体では増収となりました。また、損益面においては、新工場である掛川工場WEST及び研究開発活動の新拠点であるＲ＆Ｄセンターの竣工に伴い、期中より償却負担が発生しましたが、原材料コストの低位安定と機能性材料の収益改善によって、大幅な増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高156億24百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益７億38百万円（前年同期比24.1％増）、経常利益７億49百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億18百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

　セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。

軽包装材料

　医薬品・医療用包材の分野では、全般的に受注が低調でありましたが、高防湿ＰＴＰシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が比較的好調であったため、わずかに増収となりました。また、洗剤・トイレタリー関連の分野では、化粧品や詰替え用シャンプー・リンス等の包材の受注増により、増収となりました。

　一方、食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」が堅調に推移し、清涼飲料用パウチについても、ゼリー飲料用が天候不順の影響を受けず伸長しましたが、イージーカットフィルム「ポロソ」をはじめ他の商材が個人消費の低迷により振るわず、この分野では減収となりました。また、精密機器その他の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる生産計画下方修正の影響が大きく、その他の一般包材も競争激化による受注の減少で大幅な減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は70億34百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

産業資材

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築関係や物流関係が停滞気味であったことからテープ関連需要が伸び悩み、円高による海外製テープ流入の影響も加わって減収となりました。

　剥離紙については、自動車関連分野は堅調で一定の受注量がありましたが、一般用途では海外製両面テープによる国内市場の侵食や、一部ユーザーの在庫調整等の影響を受けて受注が減少しました。さらに、ＩＴ関連の分野に使用される電材用工程紙についても、海外ユーザーからの受注が回復せず、剥離紙全体で大幅な減収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35億21百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

機能性材料

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、光学用途の苦戦が続くなか、ＰＥＴ基材の「ＮＳタイプ」の受注が回復し、一般用途についても回復傾向にあったことから、増収となりました。

２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」については、液晶テレビ関連分野で受注が回復しましたが、ユーザーの在庫調整の影響により一般用途の受注が減少し、減収となりました。

　精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、タッチパネル関連部材用や液晶テレビの偏光板用の受注が増加し、韓国・台湾への輸出も好調であったことから、大幅な増収となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は48億６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

　なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益７億49百万円（前年同期比11.3％増）や減価償却費、仕入債務の増加、長期借入れによる収入等の増加要因がありましたが、売上債権の増加や有形固定資産の取得による支出、環境対策費の支払額等の減少要因により、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し当第２四半期連結累計期間末には54億40百万円（前年同期比1.4％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は58百万円（前年同期は７億29百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億49百万円（前年同期比11.3％増）や、減価償却費３億13百万円（前年同期比6.2％増）、仕入債務の増加額７億98百万円（前年同期比298.4％増）等の増加要因がありましたが、売上債権の増加額11億10百万円（前年同期比192.7％増）や、環境対策費の支払額２億19百万円（前年同期比5.5％減）、法人税等の支払額３億61百万円（前年同期は還付額１億28百万円）等の減少要因が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は18億26百万円（前年同期は１億50百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18億10百万円（前年同期は１億71百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は18億66百万円（前年同期は３億25百万円の資金を使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入21億円の増加要因と長期借入金の返済による支出１億41百万円（前年同期比32.0％減）や配当金の支払額76百万円（前年同期比0.2％減）の減少要因によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億２百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

３．「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて投資信託業務に係るものであります。

４．上記のほかに自己株式345千株があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ16,642千円増加しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　連結会社以外の関連会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間　　末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の「軽包装材料」のセグメント利益が1,635千円、「機能性材料」のセグメント利益が1,303千円増加し、「産業資材」のセグメント損失が13,702千円減少しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上