9816 ストライダーズ 四半期報告書－第53期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善や個人消費の底堅さから緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の景気減速基調や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題を受け円高が進み、国内景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような経済状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、既存事業において新規顧客獲得に向けた営業活動や経費削減等に取り組み利益増大を図る一方、新たな事業の創出に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,056百万円（前年同四半期比29.9％増）、営業利益191百万円（前年同四半期比33.1％増）、経常利益186百万円（前年同四半期比48.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円（前年同四半期比77.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ＩＴ関連事業

ＩＴ関連事業につきましては、モバイルリンク株式会社において、助成金を利用したシステム入替の提案を行っておりましたが、前年同期に比べて受注件数が減少いたしました。また、台湾の合弁会社において、自社ブランドの車載器の開発に取り組んでおりますが、開発の遅れにより日本市場に参入できておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間のＩＴ関連事業の売上高は132百万円（前年同四半期比3.5％減）、営業損失は５百万円（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。

②企業再生再編事業

企業再生再編事業につきましては、Ｍ＆Ａグローバル・パートナーズ株式会社において、資産売却等のリストラによる収支改善や資金調達支援、Ｍ＆Ａに関するコンサルティング業務等に取り組んでまいりましたが、大型案件を受注することはできませんでした。

この結果、当第２四半期連結累計期間の企業再生再編事業の売上高は30百万円、営業利益は27百万円となりました。なお、前年同四半期は、売上高は計上されておらず、営業損失0百万円でありました。

③不動産賃貸管理事業

不動産賃貸管理事業につきましては、株式会社トラストアドバイザーズにおいて、レジデンス事業における積極的な営業活動により管理物件の戸数が増加し、また、不動産売買事業も好調に件数を伸ばしましたが、一時的に空室に対する家賃保証をいたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の不動産賃貸管理事業の売上高は2,028百万円（前年同四半期比52.3％増）、営業利益は83百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。

④食品関連事業

食品関連事業につきましては、有限会社増田製麺において、神奈川エリアにおける横浜家系ラーメンを中心に中華麺等の製造販売を行っております。ラーメン店の閉店や自家製麺等への切り替え等により受注高は減少いたしましたが、顧客のニーズに沿った商品の提供による新規受注や既存店の店舗拡大により受注高も回復いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の食品関連事業の売上高は80百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業利益０百万円）となりました。

⑤ホテル関連事業

ホテル関連事業につきましては、現在、成田空港エリアで成田ゲートウェイホテル、倉敷美観地区エリアで倉敷ロイヤルアートホテルを運営しております。成田ゲートウェイホテルは、成田地区全体の宿泊者数が減少し周辺ホテルとの価格競争により宿泊単価は下落いたしましたが、営業努力により稼働率の維持や経費削減にも努めてまいりました。一方、倉敷ロイヤルアートホテルは、企業の宴会利用や慶事・婚礼等のレストラン利用が減少したものの、客室の一部改装などの影響により宿泊単価、稼働率ともに上昇いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間のホテル関連事業の売上高は785百万円（前年同四半期比2.7％減）、営業利益155百万円（前年同四半期比7.1％増）となりました。

（2）連結財政状態に関する定性的情報

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21百万円、たな卸資産が41百万円増加したものの、有価証券が8百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は1,776百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が132百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は3,775百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は759百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加いたしました。これは主に買掛金が16百万円、1年内返済予定の長期借入金が20百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは主に長期預り敷金保証金が6百万円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は1,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益137百万円を計上したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は47.1％（前連結会計年度末は45.4％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,341百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は154百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益186百万円の計上、仕入債務が16百万円増加したものの、たな卸資産の増加による支出が41百万円、預り金が12百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は137百万円（前年同期は287百万円の使用）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入が7百万円あったものの、投資有価証券の取得による支出が125百万円、有形固定資産の取得による支出が28百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は16百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が81百万円あったものの、長期借入れによる収入が100百万円あったこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（6）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績に著しい増減はありません。

（7）主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２．たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△88,456千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△77,081千円は、主に管理部門にかかる人件費及び経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ストライダーズの平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成28年4月1日から平成28年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ストライダーズ及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上