| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第67期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員管理部門長 山 根 清 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,523,782 | 18,727,596 | 39,592,231 |
| 経常利益 | (千円) | 149,393 | 41,458 | 425,802 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 147,093 | △113,087 | 382,921 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 53,216 | 35,503 | 79,480 |
| 純資産額 | (千円) | 7,427,489 | 7,409,586 | 7,453,752 |
| 総資産額 | (千円) | 21,561,889 | 20,068,639 | 20,375,064 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 19.08 | △14.67 | 49.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 36.1 | 35.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △590,276 | △167,724 | 846,043 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,756 | △49,148 | △194,815 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 976,903 | 20,244 | △295,553 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,072,119 | 1,965,559 | 2,164,948 |
| 回次 | 第66期第２四半期連結会計期間 | 第67期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 9.27 | △16.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第２四半期連結累計期間および第66期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円高の進行による企業収益悪化の懸念、世界経済の停滞や英国のＥＵ離脱問題等もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主力マーケットである食品業界は、先行きへの不安から消費者の節約志向は依然として強く、価格競争が継続するなか、依然として厳しい経営環境が続きました。
コーヒー業界におきましては、コーヒー生豆相場は期初から上昇し、予断を許さない状況であります。
このような状況のなか、当社グループは新たな中期経営計画「Sプロジェクト」達成に向け、開始初年度である当連結会計年度は、社内体制の改革や漸進的な改善・整備による収益体質健全化・強化に注力し、利益率・資金回転の改善と経営体質の徹底強化に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は18,727百万円（前年同期比4.1％減少）となりました。利益面につきましては売上総利益率は改善したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は31百万円（前年同期比1.8％減少）、また持分法による投資利益の減少等により、経常利益は41百万円（前年同期比72.2％減少）、確定拠出年金制度への移行による特別損失の計上により、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円（前年同期は147百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
各部門別の状況は次のとおりであります。
① コーヒー・飲料部門
1) コーヒー生豆
コーヒー生豆のニューヨーク市場価格は、期初の１ポンドあたり127.45セントから、生産国での天候不順による影響が懸念され９月末には151.55セントとなりました。
このような状況下ですが、プレミアムコーヒーの販売は予定通り推移したものの一般品の販売袋数が減少したことにより、コーヒー生豆の売上高は前年同期比22.3％減少いたしました。
2) コーヒー加工品
レギュラーコーヒーは、コーヒーバッグが順調に拡大し、またインスタントコーヒーは、オフィス向け商品および家庭用商品が順調に推移いたしました。
その結果、コーヒー加工品の売上高は前年同期比5.8％増加いたしました。
3) 飲料事業
飲料原料は、ナタデココが厳しい販売競争の影響で減少したものの、濃縮果汁等が順調に推移したこともあり、売上高は前年同期比11.3％増加いたしました。
茶類は、紅茶バルクおよびウーロン茶バルクの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比4.2％増加いたしました。
その結果、飲料事業の売上高は前年同期比6.1％増加いたしました。
これらの理由によりコーヒー・飲料部門の売上高は6,265百万円（前年同期比8.5％減少）となりました。
② 食品部門
1) 加工食品
フルーツや野菜の加工食品は、マンゴー缶詰およびスイートコーン缶詰が減少いたしましたが、黄桃缶詰等の販売が順調に推移したため、売上高は前年同期比2.3％増加いたしました。
イタリアからの輸入食品は、パスタおよびオリーブオイルが激しい販売競争の影響もあり販売が伸びず、売上高は前年同期比10.2％減少いたしました。
国内メーカー商品のうち常温食品の売上高は前年同期比7.8％減少、冷凍食品の売上高は前年同期比5.5％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比5.5％減少いたしました。
2) 水産および調理冷食
水産は、主力商品であるエビおよびイカの販売が順調に推移し、売上高は前年同期比5.6％増加いたしました。
調理冷食は、大手得意先との鶏加工品取引が拡大したことにより、売上高は前年同期比13.8％増加いたしました。
その結果、水産および調理冷食の売上高は前年同期比8.6％増加いたしました。
3) 農産
生鮮野菜は、レタスおよび人参が減少いたしましたが、国産玉葱の不作による輸入品の増加により、売上高は前年同期比3.8％増加いたしました。
加工品は、蓮根加工品の厳しい販売競争の影響および円高による売価下落により、売上高は前年同期比16.5％減少いたしました。
その結果、農産の売上高は前年同期比8.0％減少いたしました。
これらの理由により食品部門の売上高は10,773百万円（前年同期比1.2％減少）となりました。
③ 海外事業部門
円高進行の影響や輸出先の経済の減速などにより、海外事業部門の売上高は1,689百万円（前年同期比4.5％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は20,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ306百万円の減少となりました。これは主に売上債権の増加に対し、現預金およびその他の資産の減少によるものであります。
負債合計は12,659百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減少によるものであります。
純資産合計は7,409百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益の増加163百万円に対し、配当金の支払い77百万円および当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失113百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、1,965百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は167百万円（前年同期に比べ使用した資金は422百万円減少）となりました。これは、退職給付に係る資産の減少額196百万円に対し、税金等調整前四半期純損失185百万円および仕入債務の減少額254百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期に比べ使用した資金は77百万円減少）となりました。これは、有形固定資産取得による支出33百万円および投資有価証券の取得による支出11百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は20百万円（前年同期に比べ得られた資金は956百万円減少）となりました。これは、配当金の支払額76百万円に対し、借入金の収支による収入172百万円等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 石光商事従業員持株会 | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 354 | 4.43 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１－２ | 252 | 3.16 |
| 石光 輝男 | 神戸市灘区 | 238 | 2.98 |
| 駒澤 孝江 | 神戸市北区 | 216 | 2.71 |
| 日米珈琲㈱ | 神戸市灘区灘南通６－２－20 | 204 | 2.55 |
| ㈱トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５－９ | 200 | 2.50 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２－１－１ | 194 | 2.43 |
| 丸紅㈱ | 東京都中央区日本橋２－７－１ | 192 | 2.40 |
| 石光 輝信 | 横浜市磯子区 | 179 | 2.24 |
| 石光 義幸 | 東京都八王子市 | 178 | 2.24 |
| 計 | ― | 2,211 | 27.64 |
(注) 上記のほか、自己株式が291千株（所有株式割合3.65％）あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 291,700 | ― | ─ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,705,200 | 77,052 | ─ |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,100 | ― | ─ |
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 77,052 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)石光商事㈱ | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 291,700 | ― | 291,700 | 3.65 |
| 計 | ― | 291,700 | ― | 291,700 | 3.65 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,273,278 | 2,073,469 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,643,525 | ※１ 6,818,399 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,572,952 | 3,859,879 | |||||||||
| 未着商品 | 1,089,393 | 810,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 12,781 | 15,560 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 85,925 | 70,632 | |||||||||
| その他 | 577,356 | 376,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,213 | △11,448 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,244,000 | 14,013,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,586,402 | 2,593,604 | |||||||||
| 無形固定資産 | 98,193 | 147,891 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,941,551 | 3,002,632 | |||||||||
| その他 | 561,564 | 362,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,897 | △51,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,446,218 | 3,313,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,130,814 | 6,054,899 | |||||||||
| 繰延資産 | 249 | 55 | |||||||||
| 資産合計 | 20,375,064 | 20,068,639 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,637,600 | 3,383,015 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,051,600 | 1,886,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 80,000 | 45,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,520,056 | 1,517,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 55,668 | 26,006 | |||||||||
| 賞与引当金 | 126,473 | 172,550 | |||||||||
| その他 | 1,577,973 | 1,439,910 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,049,372 | 8,470,239 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,202,388 | 3,543,260 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 104,011 | 111,439 | |||||||||
| その他 | 565,539 | 534,113 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,871,938 | 4,188,813 | |||||||||
| 負債合計 | 12,921,311 | 12,659,052 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 357,000 | 357,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,541,096 | 6,350,926 | |||||||||
| 自己株式 | △107,434 | △107,440 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,413,861 | 7,223,686 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 112,470 | 108,826 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △295,579 | △132,418 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 40,904 | 37,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △142,204 | 14,215 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 182,095 | 171,685 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,453,752 | 7,409,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,375,064 | 20,068,639 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,523,782 | 18,727,596 | |||||||||
| 売上原価 | 17,416,755 | 16,594,274 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,107,026 | 2,133,321 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 432,434 | 428,439 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7,636 | △3,436 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 491,828 | 526,205 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 116,499 | 151,899 | |||||||||
| その他 | 1,026,707 | 998,859 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,075,106 | 2,101,967 | |||||||||
| 営業利益 | 31,920 | 31,354 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,082 | 1,907 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,040 | 3,071 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 140,344 | 51,244 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,900 | 9,904 | |||||||||
| その他 | 20,363 | 15,074 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174,731 | 81,203 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 47,520 | 42,428 | |||||||||
| 為替差損 | 2,753 | 22,385 | |||||||||
| その他 | 6,984 | 6,284 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,258 | 71,099 | |||||||||
| 経常利益 | 149,393 | 41,458 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 3,170 | |||||||||
| 退職給付制度改定損 | － | 223,636 | |||||||||
| 特別損失合計 | 457 | 226,806 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 148,935 | △185,348 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,869 | 14,052 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △14,732 | △78,484 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,136 | △64,431 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 141,799 | △120,916 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △5,294 | △7,829 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 147,093 | △113,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 141,799 | △120,916 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14,739 | △2,511 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △120,108 | 163,161 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,381 | △3,097 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,403 | △1,133 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △88,582 | 156,420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 53,216 | 35,503 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 58,510 | 43,332 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △5,294 | △7,829 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 148,935 | △185,348 | |||||||||
| 減価償却費 | 104,165 | 104,335 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △18,786 | △5,149 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67,136 | 46,077 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,893 | 7,428 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,936 | 196,890 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,123 | △4,979 | |||||||||
| 支払利息 | 47,520 | 42,428 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 31 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △140,344 | △51,244 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 457 | 3,170 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,081,629 | △174,874 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △179,515 | 4,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 281,196 | △254,585 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 124,659 | 149,416 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 90,176 | 41,962 | |||||||||
| その他 | △9,064 | △3,439 | |||||||||
| 小計 | △559,353 | △83,368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,270 | 5,311 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,273 | △44,051 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,673 | △45,667 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 29,753 | 51 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △590,276 | △167,724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △49,052 | △33,746 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,952 | △1,566 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48,370 | △11,730 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △30,005 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,253 | 1,420 | |||||||||
| その他の支出 | △4,600 | △7,250 | |||||||||
| その他の収入 | 3,971 | 3,724 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △126,756 | △49,148 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,170,000 | 1,115,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △787,600 | △1,280,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | 1,200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △780,828 | △861,428 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △35,000 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △18 | △6 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △15,532 | △76,967 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,150 | △2,580 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △36,966 | △38,173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 976,903 | 20,244 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,965 | △2,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 265,835 | △199,388 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,806,283 | 2,164,948 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 2,072,119 | ※１ 1,965,559 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(退職給付制度の一部改定について)
当社は、退職金制度として、確定給付企業年金および退職一時金制度を設けておりました。このうち、平成28年９月１日に確定給付企業年金制度について確定拠出年金制度へ移行し、移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用しております。
この移行により、当第２四半期累計期間において退職給付制度改定損223,636千円を特別損失に計上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 184,382 | 千円 | ― | |
| 輸出手形割引高 | 24,056 | 千円 | 21,139 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,180,739千円 | 2,073,469千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保提供預金 | △108,620千円 | △107,910千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,072,119千円 | 1,965,559千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月22日取締役会 | 普通株式 | 15,416 | 2.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年５月23日取締役会 | 普通株式 | 77,082 | 10.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | 19円08銭 | △14円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 147,093 | △113,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 147,093 | △113,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,708 | 7,708 |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月８日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 田 朝 喜 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 倉 幸 裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。