6045 レントラックス 四半期報告書－第12期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第11期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢や企業業績の改善等に支えられ、景気は緩やかな回復基調が継続しております。

このような経済状況のもと、2015年の日本の総広告費は6兆1,710億円（前年比100.3％）、その中でも当社グループが属するインターネット広告市場においては、インターネット広告媒体費が9,194億円(前年比111.5％)と堅調に成長を続けております。

当社グループでは、主力の成果報酬型広告サービス事業において、金融案件及び自動車買取案件の広告主様への注力に加え、その他の新規分野の広告主様に対しても営業を強化し、また広告掲載媒体(パートナーサイト)運営者様との更なる連携強化等に努めてまいりました。その結果、エステ、転職求人、士業、不動産関連などのジャンルにおいても成果報酬獲得件数が順調に増加しております。また検索連動型広告代行事業に関しても広告主様の獲得が増えており、売上高の増加に寄与しております。

さらに平成28年２月に株式会社ベーシック様より、スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」を譲受け、当社において事業を開始しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,681,056千円（前年同四半期比124.1％）、営業利益256,347千円（同108.2％）、経常利益256,270千円（同113.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は163,297千円（同117.3％）となりました。

セグメント別の売上高は、成果報酬型広告サービス事業が3,460,407千円（同125.8％）、検索連動型広告代行事業が209,391千円（同118.3％）、その他の事業が11,257千円（同29.5％）となっております。また、セグメント利益は、成果報酬型広告サービス事業が500,186千円（同127.7％）、検索連動型広告代行事業が29,817千円（同92.1％）、その他の事業が6,826千円（同20.5％）となっております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は2,304,071千円となり、前連結会計年度末と比較して124,910千円の増加となりました。これは、現金及び預金が110,030千円、売掛金が22,877千円及び前払費用が17,434千円増加したこと、のれんが16,843千円減少したことが主な要因であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は825,038千円となり、前連結会計年度末と比較して8,056千円の減少となりました。これは、買掛金が12,138千円増加したこと、未払法人税等が26,320千円減少したことが主な要因であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は1,479,032千円となり、前連結会計年度末と比較して132,967千円の増加となりました。これは、資本金が2,955千円、資本剰余金が2,955千円及び利益剰余金が163,297千円増加したこと、自己株式によるマイナスが34,600千円増加したことが主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ110,210千円増加し、1,195,209千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は139,483千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益(256,270千円)を計上した一方、売上債権の増加(22,877千円)、前払費用の増加(17,434千円)、仕入債務の増加(12,138千円)及び法人税等の支払(119,076千円)があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュフローはありません。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動に使用した資金は28,690千円となりました。これは主に株式の発行による収入(5,910千円)及び自己株式の取得による支出(34,600千円)によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式5株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年４月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行369,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ297,045千円、平成27年５月29日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行55,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ44,275千円増加しております。

また、当第２四半期連結累計期間においてストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ693千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が436,013千円、資本準備金が342,013千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年８月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が34,600千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が34,726千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、媒体運営事業、コンテンツ販売事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社株式は平成27年４月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定においては、新規上場日から第２四半期連結累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レントラックスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レントラックス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上