9471 文溪堂 四半期報告書－第64期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、新興国・資源国の経済や英国のＥＵ離脱による世界経済の減速が予想され、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　教育界においては、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会から、「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」が８月に公表されました。次期学習指導要領では、「何を理解しているか・何ができるか」、「理解していること・できることをどう使うか」、「どのように社会・世界と関わり、よりよい人生を送るか」といった資質・能力の三つの柱をいかに総合的に育んでいくかを改訂の基本方針としています。各学校は、「カリキュラム・マネジメント」を推進し、それらの資質・能力を育成していくことが求められています。そのなかでも重要となるのが、能動的学習である「アクティブ・ラーニング」の視点であり、今後は学習教材においても、このような主旨を踏まえた制作が必要になるものと考えられます。

　また、文部科学省が４月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果が９月に公表されました。そのなかで、都道府県別の平均正答数では、前回に続き下位の県の成績が全国平均に近づく状況が見受けられました。文部科学省では実施結果をもとに、指導方法の改善が各地で進み、学力の底上げが図られていると分析しています。

　このような情勢を背景に、当社グループは主力である小学校図書教材においては、付録の増加や価格の見直しなどの厳しい競争のなか、基礎・基本の定着と活用する力の育成を念頭に、教育現場のニーズに応えた改訂を行ってまいりました。また、テスト教材やドリル教材の教師用に付属する指導と評価を支援するコンピュータソフトを普及させたことにより、教育現場の信頼を得てまいりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,490,385千円（前年同四半期比2.8％増）、経常利益1,216,383千円（前年同四半期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益834,197千円（前年同四半期比4.5％減）となりました。

　なお、当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。また、年間の販売管理費の占める割合が年間の売上高に占める割合に対して低いため、第２四半期連結累計期間の営業利益は通期の営業利益よりも多くなり、業績に季節的変動があります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①出版

　小学校では、現行の「学習指導要領」の全面実施から６年目を迎え、基礎的・基本的な知識や技能の定着はもとより、習得した知識や技能を日常の課題解決のなかで活用できる力の育成に取り組んでいます。

　教育現場では、教師や学校が使いやすく教育の質的改善につながるＩＣＴ環境が整備されつつあるなか、当社では教材コンテンツの利活用の促進や、校務支援に対する提案を行ってまいりました。

　そのような状況のなか、小学校図書教材においては、教育現場の実態把握と多様なニーズを的確に捉えたことにより、基礎・基本の確実な定着と思考力・判断力・表現力を確認できる教材が教育現場から支持を得ることができました。

　テストなどの評価教材では、学力の定着状況が確認できる企画や、テスト実施後に児童を適切にサポートする企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　ドリルなどの習熟教材では、基礎的な学習内容が着実に定着する企画を採用するとともに、教師がより効果的にドリルを活用するための事例などを紹介し、多様な教育現場のニーズに合わせた付属教材の利活用を啓発してまいりましたが、発注の分散化の影響もあり、実績がわずかに減少いたしました。

　一方、「夏休み教材」においては、基礎・基本の定着と活用する力を育む企画や、教育現場のニーズに合った教材のラインナップの強化を図ったことにより、実績が増加いたしました。

　中学校図書教材においては、教育現場の動向を的確に捉えたことにより、授業の整理に役立つワーク教材や単元の確認から発展内容までを扱ったプリント教材、漢字練習帳の実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は5,486,481千円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は1,472,616千円（前年同四半期比1.9％減）となりました。

②教具

　小学校教材・教具においては、当社が高い市場占有率を誇る「裁縫セット」では、新企画品を投入し、児童の趣向に合わせたデザインを展開したことにより、実績が増加いたしました。

　「画材セット」では、洗練されたデザインを採用したことや、機能面において収納性・保管性に工夫を凝らした企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　家庭科布教材においては、学校によって授業の実施時期の変動が見受けられますが、独創的なアイデアを盛り込んだ企画が功を奏し、実績が増加いたしました。

　中学校・高等学校向けの家庭科教材ブランド「クロッサム」においては、新企画品を投入しラインナップの強化を図ったことや、生徒の趣向を捉えた新しいデザインを採用したことにより、実績が増加いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は2,002,840千円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は188,682千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

③その他

　その他は、上記の報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。売上高は1,063千円（前年同四半期比6.8％減）、営業利益は40千円（前年同四半期比58.7％減）であります。

(2）財政状態の状況

　当社グループの第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は558,551千円減少して16,363,911千円、負債は1,199,702千円減少して3,653,467千円、純資産は641,150千円増加して12,710,443千円となりました。

　資産の主な増減は、現金及び預金の減少172,641千円、受取手形及び売掛金の増加967,507千円、商品及び製品の減少1,459,842千円、投資有価証券の増加191,473千円であります。

　受取手形及び売掛金が増加した主な要因は、第２四半期連結会計期間（７月～９月）における小学校図書教材の売掛金の回収期限が学期末（12月末）精算を原則としていることによります。

　また、商品及び製品が減少した主な要因は、前連結会計年度末は４月に販売する１学期品及び上刊品の製品在庫を計上していますが、当第２四半期連結会計期間末は小学校図書教材の２学期品及び下刊品の販売が終了し、製品在庫高が減少したことによります。

　負債の主な増減は、支払手形及び買掛金の減少723,466千円、電子記録債務の減少594,433千円、未払法人税等の増加245,115千円であります。

　支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少した主な要因は、１学期品及び上刊品の製作に要した外注加工賃の精算によります。

　また、純資産の主な増減は、利益剰余金の増加726,764千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して271,708千円減少して2,708,345千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金収支は424,883千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して520,266千円増加（前年同四半期の資金収支は△95,383千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローが増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が105,483千円減少、売上債権の増加額が38,545千円増加、たな卸資産の減少額が430,403千円増加、仕入債務の減少額が53,058千円減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金収支は△361,415千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して29,405千円減少（前年同四半期の資金収支は△332,009千円）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、定期預金の預入による支出が393,093千円減少、定期預金の払戻による収入が200,932千円増加、有価証券の取得による支出が100,000千円増加、有価証券の償還による収入が150,000千円減少、投資有価証券の取得による支出が306,978千円増加したことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金収支は△335,177千円で、前年同四半期連結累計期間と比較して255,208千円減少（前年同四半期の資金収支は△79,968千円）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローが減少した主な要因は、短期借入金の返済による支出が145,000千円増加、配当金の支払額が27,767千円増加、自己株式の取得による支出が83,172千円増加したことによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　当社は自己株式を334千株（5.06％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２　上記大株主の水谷清吉氏は平成27年８月28日に逝去いたしましたが、平成28年９月30日現在、名義変更手続きが未了のため、株主名簿上の名義に基づき記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、第２四半期連結累計期間に１学期品と２学期品、上下刊品、年刊品の売上高が計上されますので、通常、第２四半期連結累計期間の年間の売上高に占める割合は高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成28年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式91,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が83,172千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が310,513千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△437,618千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業であります。

２　セグメント利益の調整額△460,485千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の販売管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものでないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………54,509千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円70銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月５日

（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社文溪堂の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社文溪堂及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上