2323 ｆｏｎｆｕｎ 四半期報告書－第21期第2四半期(2016/04/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間における、各セグメントにかかる主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、おおむね次のとおりであります。

＜リモートメール事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜SMS事業＞

　主な事業内容に異動はありません。

　当社は、平成28年４月１日付けで、SMS事業を当社子会社である株式会社FunFusionへ譲渡しており、当該事業は株式会社FunFusionにて営んでおります。

＜データエントリー事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用いて事業拡大を図り、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

　したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

　なお、当社グループは、前連結会計年度は営業キャッシュ・フローがプラスであり、現預金は当第２四半期連結会計期間末において582,728千円であり、借入金の額293,962千円及び当連結会計年度に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」を柱とする経済財政政策の推進により、雇用・所得環境が改善し、原油価格の低下等により交易条件が改善する中で、緩やかな回復基調が続いております。今後は、雇用・所得環境が改善する中、緊急対策等の効果もあって、景気は緩やかな回復に向かうことが見込まれております。

　当社グループを取り巻く環境に関しては、業界再編、ビジネスモデルの変化と大きな変革期が続きました。平成28年６月末における携帯電話の契約数は1億5,759万件（前年同期比4.0％増 総務省発表資料による）であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、既存携帯端末からスマートフォン端末への移行が進んでいます。さらに、仮想移動体通信事業者による格安SIMの登場、総務省によるSIMロック解除に関するガイドラインの改定などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後も大きく変化していくことが予想されます。

　このような状況下、当社グループは、主力事業であるリモートメール事業の維持・拡大に努めつつ、ショートメッセージ（SMS）を利用したサービスの機能強化と拡販を進め、連結子会社である株式会社FunFusionとともに、コンテンツの販売に注力いたしました。

　当社グループの各セグメントの業績は次のとおりであります。

① リモートメール事業

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは、当事業に経営資源を集中することで事業強化に注力し「リモートメール」の個人版サービス・法人版サービスともに成長市場であるスマートフォン市場での拡販に努めました。

　「リモートメール」個人版サービスにつきましては、フィーチャーフォン契約者減少による売上の減少を補うために、スマートフォン会員の獲得に注力いたしました。スマートフォンサービスを対象に、Webアフィリエイトと携帯電話販売店舗における入会販促活動、ユーザー満足度とサービスの継続利用率を上げるための機能改善を継続して実施しております。
　「リモートメール」法人版サービスにつきましては、スマートフォンを含めたマルチデバイス化を進めた結果、法人版契約社数全体に対するスマートデバイスでの利用契約社数の割合が、増加しております。それに伴い、グループウェア、社内ポータル、売上速報、勤怠管理などイントラネット上のサービスへスマートフォン等を使って社外からアクセスできるようにする「中継オプション」やパスワード付添付ファイルを閲覧できるようにする「添付ファイル閲覧オプション」などのオプション機能を追加提供できるようになり、顧客単価の向上を図りました。さらに、法人向けサービスとして開発した「リモートイントラ」、「リモートカタログ」や他社から提供を受けている「リモート・ビュー(AnyClutch Remote)」、「リモート名刺(BizCompass)」など、リモートメール以外のスマートデバイス向けサービスの販売も行っております。

　また、光通信グループの携帯販売店にて販売している、当社子会社・株式会社FunFusionを販売元とする「モバイル活用パック」も売上に寄与しております。

　上記の結果、リモートメール事業の売上高は167百万円（前年同期比7.7％減）、営業利益は62百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

② SMS事業

　SMS事業はショートメッセージを利用したサービスであり、「らくらくナンバー」、「いけいけナンバー」、「いけいけナンバーAPI」と3つのサービスがあります。当第２四半期連結累計期間においては、導入企業と同業種への事例紹介や、既存顧客からの紹介などにより新規獲得に努めました。また、導入企業におけるSMS送信数も増加しており、売上に寄与しております。

　上記の結果、SMS事業の売上高は22百万円（前年同期比119.6％増）、営業損失６百万円（前年同期営業損失10百万円）となりました。

③ データエントリー事業

　データエントリー事業は、主に紙媒体等に記録された情報をコンピュータ入力によりデータ化する事業であり、当社子会社である株式会社ｅ－エントリーにて実施しております。

　データエントリー事業の売上高は43百万円（前年同期比44.3％増）、営業損失０百万円（前年同期営業損失８百万円）となりました。

④ その他
　その他の売上は、主に当社子会社である株式会社アドバンティブにて実施しております、受託開発ソフトウェア事業によるものであり、売上高は44百万円（前年同期比307.3％増）、営業損失６百万円（前年同期営業損失０百万円）となりました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高269百万円（前年同期比15.8％増）、営業損失20百万円（前年同期営業損失18百万円）、経常損失18百万円（前年同期経常損失19百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失25百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は726百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少６百万円、売掛金の減少８百万円等であります。

　負債の部は366百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加17百万円、短期借入金の減少12百万円等であります。

　純資産は359百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となっております。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて17百万円減少し、305百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は４百万円（前年同四半期連結累計期間は13百万円の支出）となりました。この主な要因は、売上債権の減少８百万円等の資金増に対し、仕入債務の減少４百万円等の資金減によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は16百万円（前年同四半期連結累計期間は28百万円の支出）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出３百万円、定期積金の預入による支出13百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は４百万円（前年同四半期連結累計期間は13百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入金の純増額４百万円等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。

(6） 重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

　当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。

① 営業対象の絞り込み

SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

② システム強化

事業拡大に備え、配信システムを強化する。

業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。

システム強化・開発に必要な人員を確保する。

③ 知名度の向上

展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

④ 事業責任の明確化

当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。

スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画であります。

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式43,611株（1.52％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係わる議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東光監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においても、営業損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当該状況を解消又は改善するために、前連結会計年度の営業損失の内訳をセグメントごとに検討した結果、SMS事業での利益確保が必要十分条件であると考え、以下の施策を実施してまいります。

(1)営業対象の絞り込み

SMSの導入による業務改善効果の高い業界に絞り、営業力を集中する。

営業力確保のため、営業部員を増強するとともに、重点営業対象の業界ごとに代理店を開拓し連携を強化する。

(2)システム強化

事業拡大に備え、配信システムを強化する。

業界ごとの業務に特化した配信支援システムを開発し、付加価値を高め顧客への訴求力を高める。

システム強化・開発に必要な人員を確保する。

(3)知名度の向上

展示会や業界紙を通じ、導入事例やSMSそのものの顧客認知度を上げる。

(4)事業責任の明確化

当社子会社である株式会社FunFusionへSMS事業を譲渡し、他事業とは明確に区別して経営成績を評価する。

スピード感を持った経営判断が可能な体制とする。

これらの施策を進めるため、平成27年12月に第三者割当増資により調達した資金を用い、その結果、平成30年３月期以降において営業利益を計上する計画ではありますが、計画が順調に推移したとしても、当連結会計年度においては営業損失を計上する見込みであり、業績回復の実現を確認するには平成30年３月期末以降となることから、その達成については、確実性を保証できるものではありません。

したがって、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在することを否定できないと認識しております。

なお、当社グループは、前連結会計年度は営業キャッシュ・フローがプラスであり、現預金は当第２四半期連結会計期間末において582,728千円であり、借入金の額293,962千円及び当連結会計年度に予想される営業損失を考慮しても、今後の事業継続に直ちに影響はないものと考えております。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にリモートメール以外の他のコンテンツ配信サービスと、過去に発売した家庭用ゲーム機向けパッケージのリピート受注販売等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「SMS事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては355千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社である株式会社アドバンティブにて実施しております、受託開発ソフトウェア業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）　全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｆｏｎｆｕｎの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｆｏｎｆｕｎ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において営業損失を計上した結果、継続的な営業損失を計上している。また当第２四半期累計期間においても営業損失を計上している。当該状況を解消又は改善するためにSMS事業を中心とした業績改善施策を実施する予定であるが、業績回復の実現を確認できるのが平成30年３月以降のため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上