7902 ソノコム 四半期報告書－第55期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（１）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和策を背景に個人消費の持ち直しや、雇用に改善の動きが見られましたが、海外情勢により円高が進行し、企業収益や設備投資への影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　当社が属するスクリーン印刷用製版業界におきましては、主要顧客である電子部品業界において、スマートフォンや自動車関連の部品の需要拡大により、一部の製品の出荷額が増加傾向にありましたが、本格的な回復には至っておりません。

　このような状況のもと、当社におきましては、営業・製造・技術が一体となり、高精度製品の安定生産、生産効率の向上に取り組んでまいりました。その結果、売上高につきましては、製品売上高９億５百万円（前年同期比5.3％増）、商品売上高63百万円（前年同期比47.0％減）となり、売上高合計９億68百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

　利益面におきましては、製品売上高の増加と継続的に取り組んでまいりました経費削減等が功を奏し、営業利益１億76百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益１億88百万円（前年同期比10.3％増）、四半期純利益１億60百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①スクリーンマスク

　当セグメントにおきましては、受動部品用の一部の製品の売上が増加した結果、売上高７億16百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益２億42百万円（前年同期比6.7％増）となりました。

②フォトマスク

　当セグメントにおきましては、表示素子用のフォトマスクの売上が堅調に推移した結果、売上高１億89百万円（前年同期比18.7％増）、セグメント利益95百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

③その他

　当セグメントにおきましては、前年度大きな売り上げがあった印刷機や検査装置の売上が減少した結果、売上高63百万円（前年同期比47.0％減）、セグメント利益11百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

　（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて10億48百万円増加し、33億22百万円（前年同期 17億57百万円）となりました。

　また、当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、営業活動の結果得られた資金は、前年同期比736.6％増の１億71百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額57百万円があったものの、税引前四半期純利益１億97百万円や、減価償却費42百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、投資活動の結果得られた資金は、10億60百万円（前年同期 14百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入８億円や有価証券の償還による収入４億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において、財務活動の結果使用した資金は、前年同期比779.5％増の１億71百万円となりました。これは、自己株式の取得による支出１億44百万円や配当金の支払額27百万円によるものであります。

　（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（４）研究開発活動

　　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、31百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社を取り巻く事業環境は、主要顧客である電子部品業界の動向の影響を大きく受けるとともに、同業他社との受注競争の激化など引き続き厳しい状況が続いております。

　電子部品業界におきましては、技術革新のスピードが速く、製品の高精度化が著しいことから、当社は、お客様の要求する高精度な製品をより効率的に生産・販売が出来るように取り組んでまいります。

　また、当社といたしましてはこれらの状況を踏まえ、高精度製品の製造に使用される製品の開発に注力するとともに、これまでに導入した設備の稼働率を高め、お客様のニーズに合った高精度な製品の安定供給を行ってまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が1,335千株（発行済株式総数の26.70％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

　金融商品に関する四半期貸借対照表の科目ごとの四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷用資機材」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「スクリーン印刷用資機材」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソノコムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソノコムの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上