8946 ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ 四半期報告書－第38期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第38期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、政府や日本銀行による各種政策が継続的に作用していることから、雇用・賃金の拡大基調が続くなど、底堅く推移しております。しかしながら、中国・アジア新興国の景気減速や欧州債務問題の今後の展開などのリスク要因により為替や株価が不安定になっており、今後の日本経済が左右される可能性は継続しているものと思われます。

当社グループが属する不動産業界におきましては、土地価格や建築コストの高騰などの懸念材料は残るものの、全般的には低金利政策の継続や住宅に対する消費者マインドの改善等により、不動産市況は底堅く推移しているものと思われます。

このような事業環境のもと、当社グループは不動産管理事業を事業領域の中心に据え、それに関連する不動産仲介事業、不動産賃貸事業の更なる収益向上を目指してまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,049百万円（前年同四半期比24.9％増）、営業利益16百万円（前年同四半期比45.6％減）、円高による為替差損55百万円の計上により経常損失32百万円（前年同四半期は経常利益26百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円）となりました。

（不動産販売事業）

中古マンション、新築戸建て、土地などの引渡しを完了したものの、販売に係る業務委託費用が膨らんだことから、売上高は228百万円（前年同四半期比196.2％増）、営業損失は１百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。

（不動産管理事業）

管理事業については、国内・国外ともに堅調に推移し、売上高は409百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は161百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

（不動産賃貸事業）

賃貸稼働率の維持・向上に努めたものの、中国におけるワンルームマンション賃貸事業が稼働し始めたことにより発生した先行費用の影響から、売上高は266百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比81.2％減）となりました。

（不動産仲介事業）

投資用マンションを中心に売買仲介が順調に推移したことから、売上高は145百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は49百万円（前年同四半期比303.1％増）となりました。

（その他の事業）

当第３四半期連結累計期間において売上高はなく（前年同四半期も売上なし）、経費の計上のみで営業損失が０百万円（前年同四半期は営業損失０百万円）となりました。

（2）財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,004百万円となりました。これは主に販売用不動産が48百万円、仕掛販売用不動産が55百万円、建物及び構築物（純額）が73百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４百万円減少し、1,138百万円となりました。これは主に長期借入金が38百万円、長期預り保証金が19百万円減少し、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金が47百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円増加し、1,866百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に基づく新株発行により資本金、資本準備金が各々115百万円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純損失が38百万円生じたことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおける著しい従業員数の増減はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

当社グループは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、その他の事業を営んでおり、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

②契約実績

当第３四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注） １. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

       ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ３. その他には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

(7)主要な設備

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、上記変更が当第３四半期連結累計期間の営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益に与える影響はありません。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響もありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（賞与引当金の計上基準）

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

　なお、連結会計年度末においては、連結会計年度末までの支給対象期間に対応する賞与は、確定賞与として処理することとなっているため発生いたしません。

（関係会社出資金の譲渡）

　当社は、平成28年６月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分をすべて上海兆世信息科技有限公司に譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）を決議し、同日付で持分譲渡契約を締結致しました。なお、本件譲渡に伴い、合同会社ＴＹインベスターズは、第４四半期中に当社の連結の範囲から除外される見込みであります。

1． 持分譲渡の理由

　本件譲渡により回収した資金を不動産販売事業及び検討中であるインバウンドに関連する新規事業の投資資金に充当することで、当社グループのさらなる業容拡大につなげることが見込まれることなどから、本件譲渡を決定いたしました。

2．異動する子会社の概要

3．持分譲渡先の概要

※上記会社と持分譲渡契約を締結いたしましたが、当該譲渡契約において、上記会社が新設する100％子会社に買主の地位を承継することができる旨を定めております。

4．譲渡持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡前後の持分所有割合の状況

5．譲渡の時期

　当初平成28年８月末を予定しておりましたが、中国行政への届出をはじめ、中国国内における手続き等が当初の想定以上に時間を要していることから、当社及び上海兆世信息科技有限公司の合意により、平成28年12月末までとすることに変更いたしました。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成27年３月27日付で、徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司より第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金が330,050千円、資本準備金が330,050千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,772,118千円、資本準備金が1,747,558千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

　１.配当に関する事項

　(1)配当金支払額

 　　該当事項はありません。

　(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期　間末後となるもの

 　　該当事項はありません。

　２.株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年１月20日付及び平成28年２月８日付で、Hong Kong Wealthy Future Investment Co.,Limitedより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。また、平成28年２月１日付で株式会社ストライダーズより第３回新株予約権の行使による払込みを受けました。これにより、資本金が115,350千円、資本準備金が115,350千円増加いたしました。

　また、当社は、平成28年３月25日開催の第37期定時株主総会の決議により、平成28年４月29日を効力発生日として、資本準備金の額1,783,010千円を減少し、その他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,783,010千円を全額減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行っております。

　以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,931,218千円、資本準備金が123,647千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△188,557千円は、セグメント間取引消去△2,343千円、各セグメントに配分していない全社費用△186,214千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの資産に関する事項

　第１四半期連結会計期間において、合同会社ＴＹインベスターズを設立し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は「不動産販売事業」において489,966千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１.「その他」の区分には、貸金業、設計監理事業等が含まれております。

　　　　２.セグメント利益又は損失の調整額△199,490千円は、セグメント間取引消去△18,488千円、各セグメントに配分していない全社費用△181,002千円であります。

　　　　３.セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結会計期間において、上海布科投資管理有限公司からの事業譲受を実施したことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は17,767千円（1,141千人民元）であり、報告セグメントの不動産賃貸事業に配分されております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び取得した事業の内容

   被取得企業の名称　　　　上海布科投資管理有限公司

   取得した事業の内容　　　ワンルームマンション賃貸事業

(2)企業結合を行った主な理由

　中国の主要都市である上海及びその周辺都市において、若年層の賃貸マンション、アパートの利用者数が増えていること及び将来的にさらに需要が高まることが期待されることから事業譲受を実施致しました。

(3)企業結合日

   平成28年７月１日

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

　　平成28年７月１日から平成28年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　　　　現金　　　　　74,692千円（4,800千人民元）　

　　取得原価　　　　　　　　　　　　　74,692千円（4,800千人民元）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   17,767千円（1,141千人民元）

(2)発生原因

   今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

　 ５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲの平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　追加情報（関係会社出資金の譲渡）に記載されているとおり、会社は平成28年６月17日開催の取締役会において、連結子会社である合同会社ＴＹインベスターズの出資持分をすべて上海兆世信息科技有限公司に譲渡することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上