2173 博展 四半期報告書－第48期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、第48期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社スプラシア（本社　東京都中央区、

以下「スプラシア」といいます。）を完全子会社化し、連結子会社が１社増加しました。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、アベノミクスによる経済対策や金融の異次元緩和によって企業業績や雇用情勢は底堅く推移したものの、移民問題に揺れる欧州経済や中国をはじめとする新興国経済の変調、急激な為替変動などによる企業収益の下振れリスク等、景気の先行きは引き続き視界不良な状況が続いております。

当社グループの主要領域である広告・イベント業界におきましても、景気動向の不透明感に影響を受け、販促イベント開催や合同展示会への出展など、一定の底堅いニーズは継続しているものの、市場環境はほぼ横ばいの水準で推移しております。

このような環境の中、当社グループは、中期ビジョンである「Be a PARTNER of EXPERIENCE MARKETING」（経験価値提供型マーケティング・パートナーになる）の実現に向け、Experienceマーケティングサービス（人と人とが出会う“場”・“空間”とそこで生み出される体験に焦点を当て、感動価値・経験価値を最大化し、クライアントのブランド価値や商品価値向上をともに実現していくこと）の提供を通じて、クライアントのマーケティング・パートナーへと進化すべく、新たな市場・次世代型サービスの創出という挑戦に焦点を当て事業を推進してまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、39億77百万円(前年同四半期比6.7％増)となりました。一方で、拡大する業容に対応するためのオフィス環境整備費用や新領域開拓のためのチャレンジ投資等、先行投資費用を当第２四半期連結累計期間での営業収益では負担しきれなかったため、営業損失は２億45百万円(前年同四半期は営業利益35百万円)、経常損失は２億50百万円(前年同四半期は経常利益33百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億84百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)となりました。

なお、当社の当第２四半期累計期間における売上高は、36億87百万円(前年同四半期比6.5％増)、営業損失は81百万円(前年同四半期は営業利益89百万円)、経常損失は86百万円(前年同四半期は経常利益86百万円)、四半期純損失は62百万円(前年同四半期は四半期純利益55百万円)となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの業績は、次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、第１四半期連結会計期間に完全子会社化したスプラシアは「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に含んでおります。詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、人と人とが直接出会う“場”・“空間”において、様々な体験価値を通じて提供される製品・サービスの宣伝・販売活動を「Experience マーケティング」と位置付け、“コミュニケーション”に関わるあらゆる「表現」「手段」「環境」を最適化し“デザイン”することで、サービスを展開しております。

イベント・展示会市場での競争環境は日ごとに厳しくなってきており、単なる価格面での競争に埋没することなく、デジタル技術を駆使した新たな体験価値の提供や、イベント出展効果の最大化・最適化を実現しクライアントの期待に応える新たな付加価値を創出することが求められております。

今までにない体験価値をリアルとデジタルの融合によって創出し、クライアントの売上拡大やブランド価値向上に繋げる手法や施策を提案・提供するとともに、大規模化する商談会やセミナーなどの事業領域においても、デジタル技術を活用したクライアントの課題解決に応えるサービスコンテンツの拡充に努めたこと等により、当第２四半期連結累計期間における売上高は36億87百万円(前年同四半期比6.5％増)と微増となりました。一方、利益面につきましては、多様化するクライアントの課題に対し、最適な企画実現のために必要な専門スキルを有する人材獲得費用、大規模・複雑化するプロジェクトのディレクション関係費用、拡大する業容に対応するためのオフィス環境整備費用などが増加したことにより、第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失は１億19百万円(前年同四半期はセグメント利益89百万円)となりました。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業におきましては、インターネットを活用したビジネスモデルの策定から戦略的なWebサイト構築、オフショアを活用した高品質・高付加価値アプリケーション制作、B2C向けサービスコンテンツの制作・配信・管理プラットホームや次世代型デジタルサイネージの提供、最先端テクノロジーであるAI・コグニティブ＆ロボティクスなどを集積し“デザイン”することでサービスを提供しています。

進化を続けるデジタルテクノロジーを駆使し、クライアントが抱える潜在的な課題解決を図ると共に、次世代型マーケティング＆コミュニケーションを創出するためのサービスの開発や、グループ間連携の強化に向けた事業基盤整備、新たな事業領域への挑戦のための戦略的M&A投資など、中期的視点にたった先行投資を積極的に推進してきたことにより、当第２四半期連結累計期間における売上高は３億49百万円(前年同四半期比25.0％増)、セグメント損失は68百万円(前年同四半期はセグメント損失31百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、資産合計49億70百万円(前連結会計年度末比11.5％増)、負債合計38億70百万円(前連結会計年度末比21.9％増)、純資産合計10億99百万円(前連結会計年度末比14.2％減)となりました。

(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は34億62百万円(前連結会計年度末比１億49百万円減少)となりました。これは、売掛金の回収が進んだことにより受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比４億88百万円減少したことが主な要因となっております。

(固定資産)

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は15億８百万円(前連結会計年度末比６億62百万円増加)となりました。これは、スプラシアを子会社化したこと等に伴い、無形固定資産が前連結会計年度末比５億92百万円増加したことが主な要因となっております。

(流動負債)

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は20億６百万円(前連結会計年度末比23百万円増加)となりました。これは、主に業容拡大しているリアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における事業運転資金のための新規借入を行ったことにより、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比３億39百万円増加したことが主な要因となっております。

(固定負債)

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は18億64百万円(前連結会計年度末比６億72百万円増加)となりました。これは、主にデジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業における戦略的M＆A投資のための新規借入を行ったことにより、長期借入金が前連結会計年度末比６億１百万円増加したことが主な要因となっております。

(純資産)

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は10億99百万円(前連結会計年度末比１億82百万円減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等により利益剰余金が前連結会計年度末比２億36百万円減少したことが主な要因となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円増加し、16億64百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は44百万円(前年同四半期は66百万円の使用)となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失２億55百万円、仕入債務の減少額１億75百万円及び法人税等の支払額１億23百万円等が売上債権の減少額５億20百万円等を上回ったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は５億56百万円(前年同四半期は40百万円の使用)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出69百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億86百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は８億４百万円(前年同四半期は60百万円の獲得)となりました。

これは主に、長期借入れによる収入13億76百万円が、長期借入金の返済による支出４億99百万円等を上回ったこと等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の状況は、次のとおりです。

ａ．リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

該当事項はありません。

ｂ．デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業

(a)Advanced Marketing Platform

「Experience Marketing」の本質的な価値提供へ向けて、オンラインとオフラインの行動や感情などの体験データを可視化し、マーケテイング施策の「実行」と「効果検証」までのPDCAサイクル構築を目的とした研究開発となっております。現在、計測出来ていない数値を取得・分析することで、顧客のマーケティング活動における新しい効果測定指標の開発を目指しております。

(b)人工知能・コグニティブソリューション・IBM Watson

エンタープライズ向けの人工知能・コグニティブソリューションとして普及過程に至った「IBM Watson」を主に利用してのサービス研究開発となっております。コミュニケーション分野では、ロボット、チャット、コールセンター向け、分析分野では、マーケティング、教育分野などのソリューションの研究開発を行い、ビジネスにいち早く組み込めるAIサービスの開発を目指しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社スプラシアの株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ444千円減少しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△22,618千円は、のれんの償却額△9,095千円、セグメント間取引△13,522千円であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント損失の調整額△57,600千円は、のれんの償却額△41,736千円、セグメント間取引△15,864千円であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループの報告セグメントの区分は、前連結会計年度において「コミュニケーションデザイン事業」及び「Webインテグレーション事業」としておりましたが、第１四半期連結会計期間より「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」及び「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に変更しております。

これは、従来Webインテグレーション事業に区分していた株式会社アイアクトの事業の変化及びタケロボ株式会社、株式会社スプラシアとの協業による様々なデジタルテクノロジーを組み合わせたサービス提供を開始したこと等により、「Webインテグレーション事業」としていた報告セグメント及び「コミュニケーションデバイス事業」としていた事業セグメントは新たに「デジタルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」として区分し、従来「コミュニケーションデザイン事業」としていた報告セグメントは新たに「リアルエクスペリエンス＆コミュニケーション事業」に名称を変更しました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社博展の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社博展及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上