6303 ササクラ 四半期報告書－第70期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第69期第２四半期連結累計期間および第69期については潜在株式が存在しないため、第70期第２四半期連結累計期間については１株当たり四半期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、株式会社アルク環境エンジニアリングの株式を取得し、子会社化する株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

また、当該契約に基づき、平成28年10月３日に同社の株式の50.0％を取得し、子会社化いたしました。

詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（以下、当第２四半期という）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られたものの、中国をはじめとする新興諸国の成長の減速や資源安に加えて、円高の進行や大手企業の設備投資の先送りも加わり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは顧客満足度の向上を経営方針として掲げ、新たな価値の創出にチャレンジすることを柱とした中期経営計画を遂行しておりますが、当第２四半期における受注高は、船舶用機器や水処理装置の受注が振るわず、45億75百万円（前年同期比11.5％減）となりました。また、売上高は、前期の受注低迷の影響と既設海水淡水化プラントのリハビリ（機能回復・延命）工事の売上が前年同期と比べて少なかったことから、44億18百万円（同38.6％減）となり、受注残高は160億80百万円（同4.4％減）となりました。

損益面につきましては、十分な売上が確保できなかったことに加えて、為替相場の変動などにより、昨年受注した海外向け海水淡水化プラントの採算性の悪化が見込まれ、受注損失引当金の積み増しを４億81百万円行ったことから、営業損益は４億３百万円の損失（前年同期は２億90百万円の利益）となりました。さらに、営業外費用として３億91百万円の為替差損を計上し、経常損益は７億83百万円の損失（同２億66百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損益は８億44百万円の損失（同１億45百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　船舶用機器事業

世界の荷動きの低迷による船腹過剰感から運賃や新造船受注は大幅に低迷し、海運業界ならびに造船業界は業界再編に動くなど、厳しい状況となり、当第２四半期における受注高は12億15百万円（前年同期比8.4％減）となりました。また、売上高は13億57百万円（同4.7％減）となり、営業利益は１億55百万円（同27.8％減）、受注残高は14億13百万円（同22.8％減）となりました。

②　陸上用機器事業

都市ごみ焼却プラント向け空冷式熱交換器の受注が確保できたことから、受注高は14億23百万円（同26.1％増）となりましたが、売上高は11億76百万円（同6.6％減）となり、営業損益は21百万円の損失（前年同期は９百万円の損失）、受注残高は31億50百万円（前年同期比19.5％増）となりました。

③　水処理装置事業

海水淡水化装置、蒸発濃縮装置ともに受注が振るわず、受注高は10億46百万円（同49.8％減）となりました。売上高は、前期のような既設海水淡水化プラントのリハビリ工事の売上がなかったことから、11億16百万円（同72.0％減）となり、営業損益は売上が大幅に減少したことに加え、昨年受注した海外向け海水淡水化プラントの為替変動を主因とした受注損失引当金の積み増しを行なったことから、５億63百万円の損失（前年同期は１億52百万円の利益）、受注残高は100億44百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

④　消音冷熱装置事業

都市ごみ焼却プラント向け騒音防止装置の受注の増加に加えて、風洞設備向け騒音防止装置の受注に成功したことから、受注高は８億83百万円（同42.2％増）となりました。また、市庁舎向け水冷媒放射空調設備の売上があったことから、売上高は７億61百万円（同47.0％増）となり、営業利益は23百万円（前年同期は71百万円の損失）、受注残高は14億71百万円（前年同期比29.9％増）となりました。

なお、騒音防止装置事業の強化と同事業の再編による収益力の強化のため、首都圏を中心にオフィスビル等の空調設備用消音装置の製造・販売を行っている株式会社アルク環境エンジニアリングを本年10月に連結子会社といたしました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は262億84百万円となり、前期末と比べて６億53百万円減少しました。その主な内訳は仕掛品が７億97百万円増加したものの、現金及び預金が５億94百万円、受取手形及び売掛金が５億75百万円、投資有価証券が３億４百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債合計は50億円となり、前期末と比べて５億60百万円増加しました。その主な内訳は未払法人税等が１億43百万円、工事補償等引当金が１億33百万円それぞれ減少したものの、支払手形及び買掛金が４億13百万円、受注損失引当金が４億78百万円それぞれ増加したことによるものです。

純資産合計は212億83百万円となり、前期末と比べて12億13百万円減少しました。その主な内訳は利益剰余金が９億71百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円、為替換算調整勘定が59百万円それぞれ減少したことや自己株式の取得により自己株式が80百万円増加（純資産の減少）したことによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ５億94百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には59億69百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少や仕入債務の増加等がありましたが、たな卸資産の増加や法人税等の支払い、工事補償等引当金の減少等により、資金は２億88百万円の減少（前年同期は29億６百万円の減少）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出等がありましたが、有形固定資産の売却による収入等により、資金は３百万円の増加（前年同期は79百万円の増加）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、資金は２億21百万円の減少（前年同期は１億42百万円の減少）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、投資信託に係る株式数は130千株、年金信託に係る株式数は201千株であります。

２　上記のほか当社所有の自己株式1,986千株(11.25％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　仕掛品には、海外における海水淡水化装置のフルターンキー工事のものとして次の金額が四半期連結会計期間末残高に含まれております。これは、当社グループが当該プラントについて発注内示書を受領したため、当該内示に基づき当社において必要部材の調達を行ったものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額が計上されており、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

１．当社は、平成28年９月29日開催の取締役会において、株式会社アルク環境エンジニアリングの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成28年10月３日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

アルク産業株式会社およびその他の株主（個人１名）

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 株式会社アルク環境エンジニアリング

② 事業の内容 空調設備用消音装置の設計、製造、販売、施工

③ 資本金の額 80百万円

（４）株式取得の時期

平成28年10月３日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　1,700株

② 取得後の持分比率　50.0％

※取得価額については、売主との協議により守秘義務があり非公表としておりますが、弁護士の意見、デューデリジェンスの結果および第三者による株価算定の結果等を考慮して決定しております。

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２．当社は、平成28年10月27日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるArabian Company and Sasakura for Water and Powerの株式を追加取得し、子会社化することについて決議しました。

（１）株式取得の目的

当社グループの更なる戦略強化、事業拡大、企業価値の向上を目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

Arabian Company for Water and Power Development

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 Arabian Company and Sasakura for Water and Power

② 事業の内容 海水淡水化装置の施工、機能回復・延命工事の施工

③ 資本金の額 ２百万サウジリヤル

（４）株式取得の時期

平成29年３月（予定）

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数　1,000株

② 取得価額　　　　　当該異動する会社の普通株式   16百万サウジリヤル

上記のほか、中東地域での複数の海水淡水化プラント案件の進捗状況に応じて支払う条件付き対価＜最大44百万サウジリヤル＞が発生する見込みです。

② 取得後の持分比率　85.1％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ササクラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ササクラ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上