| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第101期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chuetsu Pulp & Paper Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 明美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座二丁目10番６号 |
| 【電話番号】 | ０３（３５４４）１５２４（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 大島 忠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県高岡市米島２８２番地 |
| 【電話番号】 | ０７６６（２６）２４０４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部副本部長兼管理部長 大島 忠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期第２四半期連結累計期間 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 48,161 | 45,919 | 99,927 |
| 経常利益 | (百万円) | 314 | 822 | 1,319 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 171 | 1,247 | 162 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 111 | 1,128 | △487 |
| 純資産額 | (百万円) | 54,165 | 54,303 | 53,231 |
| 総資産額 | (百万円) | 133,085 | 128,727 | 132,784 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.34 | 9.34 | 1.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.7 | 42.2 | 40.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,232 | 5,580 | 9,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,423 | △4,495 | △13,142 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,964 | △1,561 | 4,469 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,555 | 6,129 | 6,624 |
| 回次 | 第100期第２四半期連結会計期間 | 第101期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 3.93 | 3.34 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社は王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と株式移転により共同持株会社のO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社グループの製袋事業会社６社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及びJapan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社６社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることといたしました。それに伴い、紙加工品製造事業に属する中越パッケージ株式会社が連結子会社から持分法適用会社に異動となり、また新規に中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法適用会社としております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは当社、子会社11社及び関連会社18社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
紙パルプ業界では、広告媒体の多様化や社会構造の変化に伴う書籍・新聞・チラシ等における紙需要の減衰、加えて各企業間の熾烈な競争激化による市況の軟化が拡大し、厳しい経営環境が続いております。
このような状況下、当社グループは将来に亘る生き残りを賭け、①生産品種の構造転換、②包装用紙生産と製袋事業の発展強化、③エネルギー事業への参入、④コストダウン、⑤パルプ高度利用化計画、を五本の柱とする中長期成長戦略プラン「ネクストステージ50」を策定し、収益構造の磐石化を企図し全社一丸となって邁進しております。
当第２四半期連結累計期間の事業経過につきましては、販売価格の落ち込みが続く中、円高進行に伴う原燃料価格の低減や各工場におけるコスト削減及び木質バイオマス燃料発電設備の安定操業などにより収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 45,919百万円 （前年同四半期比 4.7％減）
連結営業利益 1,004百万円 （前年同四半期比 170.2％増）
連結経常利益 822百万円 （前年同四半期比 161.7％増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,247百万円 （前年同四半期比 625.7％増）
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 紙・パルプ製造事業
◎ 新聞用紙
新聞用紙の販売につきましては、撤退メーカーからの振り替え需要や、先の熊本地震による他メーカーからの一時的な代替需要により数量・金額とも前年を上回りました。新聞各社の発行部数は徐々に下げ止まり傾向にあるものの頁数の減少は広告減が影響し歯止めがかからない状況が続いております。
◎ 印刷用紙
印刷用紙の販売につきましては、価格修正の反動により荷動きが低迷した前年比では数量・金額ともに上回り
ました。
◎ 包装用紙
包装用紙の販売につきましては、輸出に注力し、数量・金額とも前年を上回りました。
◎ 特殊紙・板紙及び加工品等
特殊紙・板紙及び加工品等の販売につきましては、懸命な販売努力にも拘らず、加工業者の在庫調整による影響や、旺盛であったインバウンド需要に陰りが見えて、数量・金額ともに前年並みとなりました。
◎ パルプ
パルプの販売につきましては、円高の進行に伴う大幅な輸出環境の悪化により前年より大幅に数量・金額ともに下回りました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 40,413百万円 （前年同四半期比 2.8％減）
連結営業損失 62百万円 （前年同四半期比は200百万円の連結営業損失）
② 紙加工品製造事業
紙加工品製造事業は、当社連結子会社であった中越パッケージ株式会社が製袋事業持株会社の傘下子会社になり、持分法適用会社となったことにより減収減益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 2,425百万円 （前年同四半期比 62.1％減）
連結営業利益 27百万円 （前年同四半期比 70.8％減）
③ 発電事業
発電事業につきましては、川内工場の木質バイオマス燃料発電設備が平成27年11月に営業運転を開始したことにより増収増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 3,295百万円 （前年同四半期比 312.1％増）
連結営業利益 808百万円 （前年同四半期比 198.5％増）
④ その他
建建設事業につきましては設備投資の減少により減収となりましたが、紙断裁選別包装・運送事業につきましては工場の操業度アップによる生産・出荷増の影響により増益となりました。
これらにより、当事業の業績は下記のとおりとなりました。
連結売上高 7,622百万円 （前年同四半期比 15.1％減）
連結営業利益 191百万円 （前年同四半期比 9.0％増）
(2) 財政状態の分析
（総資産）
現金及び預金が494百万円、受取手形及び売掛金が3,130百万円減少したことなどにより、流動資産は前連結会計年度末に比べて7.7％減少し、44,560百万円となりました。また、製袋事業持株会社の傘下子会社を持分法適用会社としたことなどにより、投資有価証券は2,622百万円増加しましたが、減価償却などにより有形固定資産が3,833百万円減少したことなどにより、固定資産は0.4％減少し、84,167百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.1％減少し、128,727百万円となりました。
（負債）
支払手形及び買掛金が3,020百万円減少したことなどにより流動負債は前連結会計年度末に比べて6.9％減少し、44,923百万円となりました。また、長期借入金が1,007百万円減少したことなどにより固定負債は5.7％減少し、29,500百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、74,424百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、54,303百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益1,247百万円、剰余金の配当333百万円による減少などにより利益剰余金が1,037百万円増加したことなどによります。また、自己資本比率は、前連結会計年度末とくらべて2.1ポイント増加し、42.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は6,129百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は5,580百万円（前第２四半期連結累計期間比2,347百万円の増加）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益1,461百万円、減価償却費4,528百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,495百万円（前第２四半期連結累計期間比1,928百万円の減少）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出3,412百万円、長期貸付による支出1,058百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,561百万円（前第２四半期連結累計期間は2,964百万円の収入）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出3,602百万円、配当金の支払額332百万円による支出と、長期借入による収入2,400百万円によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は198百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 133,546,883 | 133,546,883 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 133,546,883 | 133,546,883 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 133,546,883 | ― | 18,864 | ― | 15,971 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 王子ホールディングス株式会社 | 東京都中央区銀座四丁目７―５ | 27,539 | 20.62 |
| 日本紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区勝どき三丁目12―１フォアフロントタワー | 7,106 | 5.32 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り一丁目２―26 | 5,735 | 4.29 |
| 新生紙パルプ商事株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目８ | 5,648 | 4.23 |
| 国際紙パルプ商事株式会社 | 東京都中央区明石町６―24 | 5,341 | 4.00 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,746 | 3.55 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口4） | 東京都中央区晴海一丁目８―11 | 4,067 | 3.05 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５―５ | 4,013 | 3.01 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区有楽町一丁目13―２ | 4,013 | 3.01 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAPVALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013 ,USA(東京都新宿区新宿六丁目27―30) | 2,379 | 1.78 |
| 計 | ― | 70,588 | 52.86 |
(注) １．千株未満は、切り捨てて表示しております。
２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口4）の所有株式は信託業務に係る株式であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 14,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 133,102,000 | 133,102 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 430,883 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 133,546,883 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 133,102 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)中越パルプ工業株式会社 | 東京都中央区銀座 二丁目10番６号 | 14,000 | ― | 14,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 14,000 | ― | 14,000 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,624 | 6,129 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,330 | 21,199 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,229 | 8,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 687 | 601 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 5,659 | 4,694 | |||||||||
| その他 | 2,735 | 3,071 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,255 | 44,560 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 53,002 | 50,292 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △31,619 | △29,775 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 21,383 | 20,517 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 248,381 | 243,643 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △203,953 | △200,853 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 44,427 | 42,789 | |||||||||
| その他 | 12,988 | 11,618 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,826 | △2,785 | |||||||||
| その他（純額） | 10,161 | 8,832 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,972 | 72,139 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 352 | 294 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 352 | 294 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,250 | 7,872 | |||||||||
| その他 | 3,108 | 3,982 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △154 | △122 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,204 | 11,733 | |||||||||
| 固定資産合計 | 84,529 | 84,167 | |||||||||
| 資産合計 | 132,784 | 128,727 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 14,236 | 11,216 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,558 | 27,364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 286 | 328 | |||||||||
| 賞与引当金 | 560 | 490 | |||||||||
| その他 | 5,612 | 5,524 | |||||||||
| 流動負債合計 | 48,254 | 44,923 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 23,153 | 22,145 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 345 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,525 | 4,983 | |||||||||
| その他 | 274 | 162 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,298 | 29,500 | |||||||||
| 負債合計 | 79,552 | 74,424 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 18,864 | 18,864 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,253 | 16,253 | |||||||||
| 利益剰余金 | 18,130 | 19,167 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 53,245 | 54,282 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 562 | 592 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | - | △15 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △576 | △556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14 | 20 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,231 | 54,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 132,784 | 128,727 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 48,161 | 45,919 | |||||||||
| 売上原価 | 39,510 | 36,587 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,650 | 9,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売手数料 | 3,198 | 3,336 | |||||||||
| 運搬費 | 2,888 | 2,698 | |||||||||
| 保管費 | 570 | 689 | |||||||||
| その他 | 1,620 | 1,604 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 8,278 | 8,328 | |||||||||
| 営業利益 | 371 | 1,004 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 13 | |||||||||
| 受取配当金 | 85 | 96 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | - | |||||||||
| その他 | 81 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 174 | 174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 150 | 130 | |||||||||
| 為替差損 | - | 69 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 118 | |||||||||
| その他 | 81 | 38 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 232 | 356 | |||||||||
| 経常利益 | 314 | 822 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 50 | 19 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 311 | 3 | |||||||||
| 持分変動利益 | - | 898 | |||||||||
| その他 | 7 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 369 | 929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 156 | 164 | |||||||||
| 特別退職金 | 10 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 4 | |||||||||
| 災害による損失 | 239 | 99 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 407 | 289 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 1,461 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 104 | 189 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △0 | 24 | |||||||||
| 法人税等合計 | 103 | 214 | |||||||||
| 四半期純利益 | 171 | 1,247 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 171 | 1,247 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 171 | 1,247 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △74 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 20 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △140 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △60 | △118 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 111 | 1,128 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 111 | 1,128 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 275 | 1,461 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,256 | 4,528 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △89 | △110 | |||||||||
| 支払利息 | 150 | 130 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △50 | △19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 81 | 45 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 4 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △312 | △3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,156 | 1,081 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,493 | △138 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △223 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △493 | △1,432 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 77 | 90 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △0 | △1 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） | △233 | △136 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △190 | 259 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △578 | 676 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | 118 | |||||||||
| 持分変動損益（△は益） | - | △898 | |||||||||
| その他 | 31 | 26 | |||||||||
| 小計 | 3,357 | 5,682 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 89 | 102 | |||||||||
| 利息の支払額 | △151 | △131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △62 | △72 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,232 | 5,580 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,555 | △3,412 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 386 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △62 | △264 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 70 | 262 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △114 | △3 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △25 | △1,058 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 21 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △36 | |||||||||
| その他 | △123 | △21 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,423 | △4,495 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 0 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,300 | 2,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,216 | △3,602 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △2,000 | - | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 3,183 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 20 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △290 | △332 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △32 | △25 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,964 | △1,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △226 | △479 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,782 | 6,624 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △15 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,555 | ※ 6,129 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１．連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社の100%子会社）と株式移転により共同持株会社のO&Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立し、当社グループの製袋事業会社６社（中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、中央紙工株式会社、東北中部紙工株式会社、Japan Paper Technology (VN) Co., Ltd.及びJapan Paper Technology Dong Nai (VN) Co., Ltd.）並びに王子ホールディングスグループの製袋事業会社６社（王子製袋株式会社、青森オータイ株式会社、株式会社楠見製袋所、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司）を、当該共同持株会社の傘下に入れることといたしました。それに伴い、紙加工品製造事業に属する中越パッケージ株式会社が連結子会社から持分法適用会社に異動となり、また新規に中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法適用会社としております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
上記の「１．連結の範囲の重要な変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社、王子製袋株式会社、上海東王子包装有限公司、王子包装（上海）有限公司及び王子製袋（青島）有限公司を持分法の適用の範囲に含めております。
この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは当社、連結子会社７社及び持分法適用会社６社となりました。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | |||
| 従業員(住宅融資) | 35 | 33 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 5,555 | 6,129 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,555 | 6,129 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 291 | 2.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月10日取締役会 | 普通株式 | 333 | 2.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 紙・パルプ製造事業 | 紙加工品製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 39,214 | 6,174 | 799 | 46,188 | 1,972 | 48,161 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 2,352 | 219 | ― | 2,571 | 7,010 | 9,581 |
| 計 | 41,566 | 6,394 | 799 | 48,760 | 8,982 | 57,743 |
| セグメント利益又は損失(△) | △200 | 93 | 270 | 163 | 175 | 339 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 163 |
| 「その他」の区分の利益 | 175 |
| セグメント間取引消去 | 51 |
| 固定資産の調整額 | △18 |
| その他の調整額 | △0 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 371 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 紙・パルプ製造事業 | 紙加工品製造事業 | 発電事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 38,566 | 2,425 | 3,295 | 44,287 | 1,632 | 45,919 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 1,847 | 0 | ― | 1,847 | 5,990 | 7,838 |
| 計 | 40,413 | 2,425 | 3,295 | 46,135 | 7,622 | 53,757 |
| セグメント利益又は損失(△) | △62 | 27 | 808 | 773 | 191 | 964 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、設備設計施工・修理事業、原材料事業、紙断裁選別包装事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益又は損失(△) | 金額 |
| 報告セグメント計 | 773 |
| 「その他」の区分の利益 | 191 |
| セグメント間取引消去 | 40 |
| 固定資産の調整額 | 3 |
| その他の調整額 | △3 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,004 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりになります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 1円34銭 | 9円34銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 171 | 1,247 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 171 | 1,247 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 128,157 | 133,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第101期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月10日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 333百万円
② １株当たりの金額 2円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 神山 俊一 印
業務執行社員 公認会計士 小川 聡 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中越パルプ工業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。