7451 三菱食品 四半期報告書

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策により緩やかな景気回復基調にありましたが、中国をはじめとした海外景気の下振れや円高の進行による企業業績への悪影響が懸念される等、引き続き楽観視できない状況で推移いたしました。

食品流通業界においては、雇用や所得環境の改善等により消費者マインドに持ち直し傾向が見られたものの、生活者の生活防衛意識は依然として根強く不透明な状況が続きました。一方、簡便化志向の高まりに伴い惣菜関連商材が伸長する等、一部で明るい兆しもみられました。

　このような状況下、当社グループは本年度からの新しい指針となる「経営方針2020」を発表し、2020年に向けて目指す姿として「“より良い”を積み重ねて、日本の食を支える」を掲げました。従来の食品卸の枠を超え、エリア・業態・機能の面で多様性を有する「総合食品商社」を目指し、事業領域の拡大に向けた新しいチャレンジに取り組んでおります。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は1兆2,059億80百万円（前年同期比0.6%増加）、営業利益は80億35百万円（前年同期比10.8％増加）、経常利益は85億69百万円（前年同期比4.3％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第２四半期連結累計期間の固定資産売却益や投資有価証券売却益の反動減等により62億40百万円（前年同期比7.9％減少）となりました。

品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。

（品種別売上高明細表）

（業態別売上高明細表）

（注）１．ＧＭＳはゼネラル・マーチャンダイズ・ストアの略で、総合スーパーであります。

２．ＳＭはスーパーマーケットであります。

３．ＣＶＳはコンビニエンスストアであります。

４．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しており、以下の前年同期間との比較については、前年同期間の数値を変更後の利益又は損失の算定方法により組替えた数値で比較しております。報告セグメントの算定方法の変更の詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

① 加工食品事業

　売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア、通販等との取引が伸長したことや、品種別で飲料類等が堅調に推移したこと等から、微増となりました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は3,722億33百万円（前年同期比0.0％増加）、営業利益は18億15百万円（前年同期比26.9％増加）となりました。

② 低温食品事業

売上高は、コンビニエンスストア等を中心に取引が総じて堅調に推移したことにより、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴い販管費は増加したものの、売上総利益の増加により前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は4,883億10百万円（前年同期比2.4％増加）、営業利益は58億13百万円（前年同期比3.5％増加）となりました。

③ 酒類事業

売上高は、昨年９月末の子会社の異動（株式譲渡）の影響及び市場環境の悪化等により減少いたしました。利益面につきましては、販管費の削減に努めたものの、売上高減少による売上総利益の減少をカバーするに至らず、前年同期を下回る結果となりました。

　以上の結果、売上高は2,116億83百万円（前年同期比3.8％減少）、営業利益は△33百万円（前年同期より2億60百万円の悪化）となりました。

④ 菓子事業

売上高は、コンビニエンスストア、ドラッグストア等を中心に取引が総じて堅調に推移したことや、品種別で健康志向を背景にチョコレート等が引き続き伸長したこと等により増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加による売上総利益の増加等により、前年同期を上回りました。

　以上の結果、売上高は1,328億6百万円（前年同期比3.0％増加）、営業利益は8億4百万円（前年同期比86.7％増加）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、188億62百万円（前年同四半期は180億93百万円の収入）となりました。主たる要因は仕入債務の増加額273億15百万円等によるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は、16億5百万円（前年同四半期は10億76百万円の収入）となりました。主たる要因は無形固定資産の取得による支出28億42百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、21億88百万円（前年同四半期は21億99百万円の支出）となりました。主たる要因は配当金の支払額16億57百万円等によるものであります。

　以上の結果、為替換算差額を含めた当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は1,072億88百万円となり、前連結会計年度末（922億38百万円）に比べて150億49百万円増加となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が987千株あります。

　　　　２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、363千株であります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含まれております。

　　 ２. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式83株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流関連事業等を含んでおります。

 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、組織のセグメント見直しに伴い、従来「加工食品事業」に含まれていた業務用・百貨店向けの一部取引を「酒類事業」に変更しております。

　また、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、主に当社の共通コストの配賦基準等を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成28年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) １株当たり中間配当金　　　 25円00銭

(2) 中間配当の総額　　 　　14億28百万円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式会社の平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２８年７月１日から平成２８年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２８年４月１日から平成２８年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の平成２８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上