1420 サンヨーホームズ 四半期報告書－第21期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第20期第２四半期連結累計期間及び第20期については１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第21期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第21期第２四半期連結累計期間及び第21期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間8,416株）を含めております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、Tien Phat Sanyo Homes Corporationの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による経済対策や金融緩和政策などにより、企業収益の回復や雇用情勢の改善がみられ、概ね回復基調で推移した一方、アジア新興国等の経済成長に減速感がみられることや英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の先行き見通しが不透明な状況でもありました。

住宅業界においては、本年６月の消費増税延期決定により顧客の一部で商談の長期化が見られましたが、省エネルギー・高耐久性・耐震性を重視する住宅取得者の意欲は高く、また、世帯構成やライフスタイルに応じた住宅の取得（新築戸建・マンション、中古戸建・マンション）や活用のニーズが多様化しております。

このような中、当社は「人と地球がよろこぶ住まい」をキャッチフレーズに、社会環境と経済情勢の変化に対応した事業ポートフォリオに基づいた経営戦略により、“住まい”と“暮らし”に関わるお客様のウォンツを満たす取り組みを推進しております。

当第２四半期連結累計期間の受注状況につきましては、マンション事業において前上期に大型物件「サンフォーリーフタウン桜ノ宮」（大阪市都島区：287戸）等による受注が集中したことの反動減により、受注高は26,267百万円（前年同期比8.6％減）となり、受注残高は同物件の売上高を計上をしたこと等により、21,612百万円（前年同期比22.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は27,692百万円（前年同期比40.9％増）、営業利益は818百万円（前年同期比1,586百万円の改善）、経常利益は863百万円（前年同期比1,663百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純利益599百万円（前年同期比1,165百万円の改善）となりました。

なお当社グループの業績は、住宅事業においては顧客の希望に対応して第２四半期と第４四半期に引渡しすることが多く、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する傾向があります。

またマンション事業においても、当年度の竣工引渡時期が第２四半期と特に第４四半期に集中するため、売上の計上時期が第２四半期と第４四半期に集中する見込みであります。

（セグメント別の概況）

①住宅事業

　当第２四半期連結累計期間の戸建住宅におきましては、政府が2020年までに新築住宅の過半数をＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化とする目標にあわせ、「life style KURASI’TE（ライフスタイルクラシテ）」シリーズのＺＥＨ標準対応を行いました。また、従来の住宅展示場を中心とした販売方法に属性（人口動態、家族構成等）を加味した費用対効果の高い広告展開を活用し、住まいと暮らしに役立つイベントとして７月から８月にかけ「エコ＆セーフティ・キャンペーン」を開催するなど、環境や耐久性に配慮した住まいを積極的に提案いたしました。

賃貸福祉住宅におきましては、昨年１月の相続税及び贈与税の改正にともない関心が高まっている資産活用ニーズに対し、土地オーナー様向け友の会「土地活用倶楽部」を全国で組織化し、金融機関との連携強化を通して土地オーナー様と事業者とのビジネスマッチングを推進するなど、賃貸住宅及び介護・福祉施設事業者に対する積極的な提案を行いました。

リフォーム事業におきましては、住宅の建物・耐震診断を行う「住まいのドック」をはじめ、左記の診断結果に基づくリフォーム、アフターサービスを積極的に展開いたしました。

リニューアル流通事業におきましては、本年３月に「リニューアル流通部」を東京・中部・大阪・九州の４支店に新設し、当社が既存住宅を買取り後にリフォーム等により付加価値を高めて再販するとともに、既存住宅の売却・購入を希望されるお客様のマッチングを行う「サン住まいリング」を推進いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の住宅事業の経営成績につきましては、売上高10,795百万円（前年同期比11.8％増）、営業損失297百万円（前年同期比330百万円の改善）となりました。

②マンション事業

当第２四半期連結累計期間のマンション事業におきましては、多世代交流をコンセプトとして昨年２月より販売開始した「サンフォーリーフタウン桜ノ宮（大阪市都島区・287戸）」が本年９月に竣工し売上計上されました。また、都心の富裕層をターゲットとした「ＴＨＥ 千代田麹町 ＴＯＷＥＲ」（東京都千代田区・83戸）、「ザ・サンメゾン京都御所西」（京都市上京区・18戸）をはじめ、東京・名古屋・大阪・福岡・熊本でファミリー層向けマンションを順次販売開始いたしました。このほか、四大都市圏に居住する30～40歳代の一次取得者向けの、耐震性・劣化状態調査・リノベーションが行われた既存マンションの販売に取り組んでまいりました。

  この結果、当第２四半期連結累計期間のマンション事業の経営成績につきましては、売上高16,349百万円（前年同期比73.0％増）、営業利益1,695百万円（前年同期比445.1％増）となりました。

③その他

その他におきましては、フロンティア事業では、経済成長が著しいベトナムの現地企業との合弁会社にて、ホーチミン市内で分譲マンションの開発に着手いたしました。

また、ライフサポート事業では、兵庫県宝塚市で進めてきました一体複合開発施設「サンフォーリーフタウン宝塚」の街開きに合わせ、本年４月にサンメゾン宝塚エルド内に「宝塚サンフレンズプリスクール」を開園し、サンフォーリーフタウン桜ノ宮にて保育施設、リハビリ・ステーションの開業準備を進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間は、マンション運営管理及び介護・保育施設運営等の生活支援サービスにより、売上高547百万円（前年同期比0.7％減）、営業損失24百万円（前年同期比24百万円の悪化）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産額は53,826百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,073百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金515百万円、不動産事業支出金3,420百万円の増加、販売用不動産2,450百万円の減少等によるものです。

負債総額は38,308百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,738百万円の増加となりました。主な要因は、長短借入金合計4,095百万円、未成工事受入金284百万円の増加、支払手形及び工事未払金等3,032百万円、前受金762百万円の減少等によるものです。

純資産額は15,518百万円となり、前連結会計年度末と比較し335百万円の増加となりました。主な要因は、利益剰余金410百万円の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが2,850百万円の減少、投資活動によるキャッシュ・フローが302百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが3,868百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末には5,206百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは2,850百万円の減少（前年同期は9,233百万円の減少）となりました。その主な内訳は税金等調整前四半期純利益863百万円、売上債権の増加302百万円、たな卸資産の増加1,070百万円、仕入債務の減少3,032百万円、未成工事受入金の増加284百万円、前受金の減少762百万円、預り金の増加471百万円などであります。たな卸資産についてはマンション事業における新規物件の購入等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは302百万円の減少（前年同期は671百万円の減少）となりました。その主な内訳は、定期預金200百万円の払戻による純収入、投資有価証券の取得による支出474百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは3,868百万円の増加（前年同期は10,408百万円の増加）となりました。その主な内訳は、短期借入金3,880百万円の増加（純額）、長期借入金215百万円の増加（純額）、配当金の支払による支出188百万円などであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変化はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

引き続き市場は緩やかな回復基調が続くとみられますが、一方で高齢化・人口減少を要因とする世帯数・世帯構成の変化、さらに政府のストック重視の住宅政策転換による既存（中古）住宅の流通促進により、住まいのニーズはますます多様化することが予想されます。そしてこの多彩なニーズに対し、いかにワンストップで最適な提案ができるかが、今後住宅供給者に求められるサービスといえます。

当社はこのような中、コーポレートスローガン「For the best life」の下、戸建・マンション・リフォーム・賃貸福祉をはじめ、既存住宅流通、子育て支援、高齢者向けサービスまで幅広く事業展開を行なう「総合“住生活”提案企業」としての企業特長を活かした「Best Life コンシェルジュ」営業により、お客さまのいかなる要望に対しても「オンリーワンの暮らし」をご提案いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式のうち、75,800株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式75,800株（議決権758個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託が所有する当社株式75,800株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】

　当該事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）持分法適用の範囲の変更

　Tien Phat Sanyo Homes Corporationの株式を取得したため、当第２四半期連結会計期間より持分法の適用範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間より適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

（1）取引の概要

　当社は、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリスクも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

　なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社及びサンヨーホームズコミュニティ株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対象子会社の株主総会において決議しております。

（2）信託に残存する自社の株式

　当第２四半期連結会計期間における本制度の導入にともない、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式75,800株を取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は37,146千円、株式数は75,800株であります。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社及び子会社代表取締役の役員退職慰労引当金については、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成28年６月28日開催の第20回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。

　同制度廃止にともない、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同総会で決議し、役員退職慰労引当金残高169,068千円を固定負債の「その他」に計上しております。

　なお、連結子会社については引き続き、役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を「役員退職慰労引当金」に計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証している金額は次のとおりであります。

※２　その他のたな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△450,862千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサポートに関連する業務等であります。

　         ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△554,269千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、事業ポートフォリオの再構築に伴い管理区分を変更したため、従来「マンション事業」に含まれていたマンションの維持・管理業務と「その他」に含まれていた介護及び保育事業等はライフサポートに関連する業務として集約し「その他」に区分しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が所有する当社株式（前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間8,416株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンヨーホームズ株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サンヨーホームズ株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上