| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第３四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | ＧＭＯクラウド株式会社 |
| 【英訳名】 | GMO CLOUD K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青 山 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー |
| 【電話番号】 | (03)6415－6100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 グループCFO 閑 野 倫 有 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第23期 第３四半期連結累計期間 | 第24期 第３四半期連結累計期間 | 第23期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,281,273 | 8,883,065 | 11,278,488 |
| 経常利益 | (千円) | 340,943 | 589,362 | 559,991 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 250,856 | 418,643 | 327,088 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △48,013 | 384,083 | 7,719 |
| 純資産額 | (千円) | 5,395,881 | 4,468,815 | 5,441,708 |
| 総資産額 | (千円) | 9,084,149 | 7,883,669 | 9,216,148 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 21.55 | 36.17 | 28.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 56.3 | 57.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,089,735 | 1,259,253 | 1,457,022 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 283,334 | △41,046 | 166,993 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △400,299 | △1,599,418 | △460,935 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,588,942 | 3,102,739 | 3,770,247 |
| 回次 | 第23期第３四半期連結会計期間 | 第24期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△) | (円) | △5.25 | 25.74 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。
４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」、「IAM事業」、「ソリューション事業」の４つのセグメント情報の区分にわたって事業活動を展開しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
第２四半期連結会計期間において、当社の保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用会社のGMO-Z.com Pte. Ltd.（旧社名：GMO Internet Pte. Ltd.）を、持分法適用の範囲から除外しております。
（IAM事業）
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の２社が保有していたGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏、Steven Waite氏の両氏に譲渡いたしました。これにより、GMO GlobalSign Oyは、当社の連結子会社から除外されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
（１）株式譲渡契約
| 契約書名 | 株式譲渡契約書 |
|---|---|
| 会社名 | 当社 |
| 相手方の名称 | Paul Tourret氏及びSteven Waite氏 |
| 契約締結日 | 平成28年９月29日 |
| 契約内容 | Paul Tourret氏及びSteven Waite氏 が保有するＧＭＯグローバルサイン株式会社の株式の全部をGMOクラウド株式会社に譲渡する契約 |
| 契約期間 | 定めなし |
（２）株式売買契約
| 契約書名 | 株式譲渡契約書 |
|---|---|
| 会社名 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd. |
| 相手方の名称 | Paul Tourret氏及びSteven Waite氏 |
| 契約締結日 | 平成28年９月29日 |
| 契約内容 | ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.が保有するGMO GlobalSign Oyの株式の全部をPaul Tourret及びSteven Waiteに譲渡する契約 |
| 契約期間 | 定めなし |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）におけるわが国経済は、雇用環境の堅調さ及び企業収益の改善はみられたものの、海外経済や金融市場への懸念、そして円高・株安による先行不安から、先行きが不透明な中で推移してまいりました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、Internet of Things（IoT、モノのインターネット）※１の概念が急速に拡大しております。あらゆるモノがインターネットに繋がるためには、安定、信頼性の高いセキュアなインターネットインフラが不可欠となります。当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。その取組みの一つとして、本年７月には、当社グループの各社の枠組みを越えて、既存の事業基盤を活かした新しいサービスまたは事業を創造するため、CTO室を設置いたしました。CTO室においては、今後IoTや金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック等に当社グループ事業がどのように連携できるのかの検討や実証実験を行っており、今後の当社が注力すべきビジネスフィールドの発見、創出を目指しております。
クラウド・ホスティング事業においては、現在提供しているサーバーの統廃合を進めている最中であり、平成30年を目処にすべての移行作業が完了する計画であります。これにより、事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスに経営資源をフォーカスしてまいります。
セキュリティ事業においては、エンタープライズ向けの営業が好調であり、当第３四半期連結会計期間に一時的なセキュリティ事業の大型案件による売上が発生いたしました。また、新たにマイナンバー制度を利用した本人確認サービスの提供を開始し、初の提供先としてＧＭＯクリック証券株式会社への導入が決定いたしました。今後も提供先を増やすため営業活動に注力してまいります。
IAM事業においては、本年９月には、当社連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社及びGMO GlobalSign Ltd.は、両社の保有するIAM事業において中心的な役割を担っていたGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。また同時に、両者の保有するＧＭＯグローバルサイン社の株式を取得することで100％連結子会社といたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高8,883,065千円(前年同期比7.3％増)、営業利益655,928千円(同173.2％増)、経常利益589,362千円(同72.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益418,643千円(同66.9％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバ、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、
様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること
① クラウド・ホスティング事業
クラウドサービスは売上及び提供件数共に継続的に伸展しているものの、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社は、継続して既存ホスティングサービスの統廃合を進め、事業効率化と利益率向上に努めております。
当社は、主力事業であるIaaS※２の他に、IaaSへの付加価値を加える目的でSaaS※３にも現在注力しております。その一環として、法人向けに業務効率化、コスト削減につながるクラウド上で作動する複数のソフトウェアサービスを集めた「SaaStart」を提供しており、当第３四半期連結会計期間には、新たに、簡単・低価格なバックアップ＆復元サービス「torocca! byGMO」とWebセキュリティサービス「SiteLock」を追加いたしました。
当第３四半期連結累計期間の売上高においては、平成27年６月に海外子会社２社の株式譲渡を実施したことにより前年同期に比べ減少いたしました。一方、経常利益においては、のれん償却費の減少や人件費削減の影響により増加いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,225,531千円(前年同期比2.9％減)、セグメント利益は298,750千円(同74.1％増)となりました。
※２: IaaSとは、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤（インフラ）を、インターネット経由のサービスとして提供すること
※３: SaaSとは、ソフトウェアを通信ネットワークなどを通じて提供し、利用者が必要なものを必要な時に呼び出して使えるようにする利用形態のこと。サービス型ソフトウェア
② セキュリティ事業
連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社は、マイナンバーカードの電子証明書の有効性確認を行うことができるプラットフォーム事業者として、本年５月25日に総務大臣の認定を取得いたしました。これに伴い８月にマイナンバー制度を利用した「マイナンバー制度対応オンライン本人確認サービス」を開始し、ＧＭＯクリック証券株式会社への提供が決定いたしました。当サービスは、マイナンバーカードをカードリーダーで読み取らせるだけで、本人確認を可能とするサービスであり、ＧＭＯクリック証券では、お客様の口座開設の手続きにおける利便性向上を図るため証券業界で初めて本サービスを導入し、口座開設手続きをすべてオンライン上で完結させることが可能となります。
また、本年９月には、モバイル端末の安全な業務利用実現に向けてMobileIron（モバイルアイアン）社と協業し、ＧＭＯグローバルサイン社のクライアント証明書発行・管理サービス「マネージドPKI Lite」を同社の企業向けモバイルデバイス管理クラウドサービス「MobileIron クラウド」への提供を開始いたしました。
当第３四半期連結会計期間においては、為替の影響による海外売上高へのマイナスの影響があったものの、エンタープライズ向け営業が好調であり、米国にて一時的な大口案件が発生したことにより、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は3,833,274千円(前年同期比21.4％増)、セグメント利益は730,667千円(同20.7％増)と大きく進捗いたしました。
③ IAM事業
当社グループは、平成26年10月よりGlobalSign Oyをグループに加え、同社のIDマネジメント技術と当社連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン社のセキュリティ技術を掛け合わせることでIAM※４事業を展開してまいりましたが、本年９月にGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏及びSteven Waite氏に譲渡いたしました。この株式譲渡の理由については、同社の開発・提供サービスはSI※５経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違があったこと、そしてこれまでの同社との協業を通して必要なIAM技術を獲得しグローバルサイン社独自でクラウドベースのIAM事業を展開することができる目処がたったことにあります。
なお、同社株式の譲渡後も、技術、販売及びサービス等において同社との関係を維持するため、同社の発行する新株予約権2,736個を無償取得いたします。
また、今回のGlobalSign Oyの株式譲渡と同時に、当社は、Paul Tourret氏及びSteven Waite氏が保有していたＧＭＯグローバルサイン社の全株式を取得しＧＭＯグローバルサイン社を完全子会社といたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるIAM事業の売上高は154,425千円(前年同期比16.3％増)、セグメント損失は383,040千円(前年同期は358,750千円のセグメント損失)となりました。
※４: IAMとは、Identity and Access Management（アイデンティティ＆アクセスマネジメント）の略で、複数アカウント（ID）を統合管理し、さらにアクセスの範囲や権限なども詳細に設定し認証するシステム
※５: SIとは、システムインテグレーションの略で、個別企業ごとに情報システムを構築、カスタマイズすること
④ ソリューション事業
電子契約サービス※６「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」は、これまでの「実印版」に加え、新たに導入しやすい「認印版」の提供を開始いたしました。また「ＧＭＯ電子契約サービスAgree」のうち、クライアントからの要望の多かった「契約文書管理」機能のみを提供するサービスも提供を開始いたしました。
Webソリューションサービスは、O2O※７アプリ制作サービス「ＧＭＯおみせアプリ」においては、引き合いも順調に増加し、導入店舗数は1,800件を越え、ダウンロード数も国内40万件、海外９万件と成長しております。今後も新しい機能追加を実施しサービスの訴求に努めてまいります。翻訳特化クラウドソーシング「スピード翻訳」においては、日本語中国語翻訳の案件が増加しており、今後は、市場環境を見ながら「越境」を考慮した販売促進を実施してまいります。
オンラインゲーム制作のためのネットワークエンジン「Photon」においては、ＧＭＯアプリクラウド主催でディ・エヌ・エー社やミクシィ社と共同でイベントを実施いたしました。また、台湾で行われたTGDF（台北ゲームディベロッパーズフォーラム）や横浜みなとみらいで行われたCEDEC（コンピューターエンターテイメントディベロッパーズカンファレンス）2016の展示会に参加いたしました。特にCEDEC2016においては、ネットワークゲーム開発の低コスト化を実現したことが評価され、エンジニアリング部門の優秀賞を受賞いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は808,298千円(前年同期比6.8％増)、セグメント損失は56,161千円(前年同期は66,646千円のセグメント損失)となりました。
※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る
※７: O2Oとは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、またはオンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,868,592千円となり、前連結会計年度末に比べ752,365千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少167,507千円、関係会社預け金の減少500,000千円、売掛金の減少166,195千円、前払費用の増加60,688千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,015,077千円となり、前連結会計年度末に比べ580,113千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の増加84,420千円、のれんの減少1,026,086千円、投資有価証券の増加133,363千円、関係会社株式の減少277,895千円、「その他」に含まれております長期貸付金の増加146,723千円およびその他無形固定資産の増加308,063千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,860,586千円となり、前連結会計年度末に比べ250,896千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少36,277千円、前受金の減少166,807千円、未払法人税等の減少26,266千円、未払消費税等の減少38,286千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、554,268千円となり、前連結会計年度末に比べ108,690千円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少32,790千円、「その他」に含まれております長期未払金の減少65,005千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,468,815千円となり、前連結会計年度末に比べ972,892千円減少しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益418,643千円、支払配当金162,983千円を計上したこと等による利益剰余金の増加293,284千円、資本剰余金の減少949,467千円、為替換算調整勘定の減少49,628千円、非支配株主持分の減少133,943千円、自己株式の増加123,817千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ667,507千円減少し、3,102,739千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,259,253千円(前年同期比15.6％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益623,212千円より減価償却費447,070千円およびのれん償却額195,380千円を調整し、売上債権の増加136,633千円、前受金の増加247,774千円、法人税等の支払により231,717千円を支出したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、41,046千円(前年同期は283,334千円の収入)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入709,220千円、有形固定資産の取得による支出301,229千円、無形固定資産の取得による支出455,367千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、1,599,418千円(前年同期比299.6％増)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,115,146千円、自己株式の取得による支出123,817千円、配当金の支払による支出163,064千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 34,360,000 |
| 計 | 34,360,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,693,000 | 11,693,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,693,000 | 11,693,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 11,693,000 | ― | 916,900 | ― | 1,005,648 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 173,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,517,400 | 115,174 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,693,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 115,174 | ― | |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＧＭＯクラウド株式会社 | 東京都渋谷区桜丘町26-１ | 173,500 | ― | 173,500 | 1.48 |
| 計 | ― | 173,500 | ― | 173,500 | 1.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,330,247 | 3,162,739 | |||||||||
| 関係会社預け金 | ※1 500,000 | － | |||||||||
| 売掛金 | 1,379,473 | 1,213,278 | |||||||||
| 前払費用 | 295,273 | 355,961 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 56,136 | 52,510 | |||||||||
| その他 | 131,873 | 161,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △72,046 | △77,849 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,620,957 | 4,868,592 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 63,866 | 71,240 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,797 | △36,150 | |||||||||
| 建物（純額） | 31,068 | 35,090 | |||||||||
| 車両運搬具 | 2,647 | 3,069 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,544 | △0 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 1,102 | 3,069 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,671,024 | 1,870,167 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,075,261 | △1,189,984 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 595,763 | 680,183 | |||||||||
| リース資産 | 1,272,839 | 1,196,582 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △674,997 | △591,251 | |||||||||
| リース資産（純額） | 597,841 | 605,330 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,225,776 | 1,323,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,034,380 | 8,294 | |||||||||
| ソフトウエア | 421,218 | 360,289 | |||||||||
| その他 | 80,387 | 386,976 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,535,986 | 755,559 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 326,149 | 459,513 | |||||||||
| 関係会社株式 | 304,114 | 26,218 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 138,047 | 158,925 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 23,309 | 63,927 | |||||||||
| その他 | 41,807 | 227,258 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 833,427 | 935,843 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,595,190 | 3,015,077 | |||||||||
| 資産合計 | 9,216,148 | 7,883,669 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 239,232 | 202,954 | |||||||||
| 未払金 | 575,454 | 597,570 | |||||||||
| 前受金 | 1,499,058 | 1,332,250 | |||||||||
| リース債務 | 242,521 | 255,318 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,761 | 154,494 | |||||||||
| 未払消費税等 | 101,286 | 62,999 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,991 | 47,257 | |||||||||
| その他 | 269,176 | 207,739 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,111,482 | 2,860,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 494,328 | 461,537 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 13,298 | |||||||||
| その他 | 168,630 | 79,431 | |||||||||
| 固定負債合計 | 662,958 | 554,268 | |||||||||
| 負債合計 | 3,774,440 | 3,414,854 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 916,900 | 916,900 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,005,648 | 56,181 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,390,737 | 3,684,022 | |||||||||
| 自己株式 | △38,982 | △162,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,274,304 | 4,494,304 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,889 | 42,568 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △45,364 | △94,993 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,524 | △52,425 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 160,879 | 26,936 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,441,708 | 4,468,815 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,216,148 | 7,883,669 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,281,273 | 8,883,065 | |||||||||
| 売上原価 | 3,461,090 | 3,646,013 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,820,182 | 5,237,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,580,101 | 4,581,123 | |||||||||
| 営業利益 | 240,081 | 655,928 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,173 | 3,813 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,277 | 7,662 | |||||||||
| 為替差益 | 72,503 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 10,418 | 18,887 | |||||||||
| その他 | 34,978 | 16,263 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138,351 | 46,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,979 | 12,423 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 17,485 | 35,873 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4,279 | 2,585 | |||||||||
| 為替差損 | － | 59,667 | |||||||||
| その他 | 1,744 | 2,643 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,489 | 113,193 | |||||||||
| 経常利益 | 340,943 | 589,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | 84,887 | 32,802 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 138,103 | － | |||||||||
| 関連会社株式売却益 | － | 20,310 | |||||||||
| 特別利益合計 | 222,991 | 53,112 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 14,313 | 19,263 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 22,159 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 5,222 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 41,695 | 19,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522,239 | 623,212 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 248,092 | 192,412 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,648 | △29,838 | |||||||||
| 法人税等合計 | 255,740 | 162,573 | |||||||||
| 四半期純利益 | 266,498 | 460,639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 15,642 | 41,995 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 250,856 | 418,643 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 266,498 | 460,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9,894 | △5,981 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △288,692 | △77,024 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △15,924 | 6,450 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314,511 | △76,555 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △48,013 | 384,083 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △40,095 | 348,255 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △7,917 | 35,828 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 522,239 | 623,212 | |||||||||
| 減価償却費 | 485,671 | 447,070 | |||||||||
| 減損損失 | 14,313 | 19,263 | |||||||||
| のれん償却額 | 365,609 | 195,380 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 33,375 | 7,153 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,067 | 47,994 | |||||||||
| 受取利息 | △15,173 | △3,813 | |||||||||
| 支払利息 | 13,979 | 12,423 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 17,485 | 35,873 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △998 | △5,077 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 10,065 | △599 | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | △84,887 | △32,802 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △138,103 | － | |||||||||
| 関連会社株式売却損益（△は益） | － | △20,310 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 22,159 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △10,418 | △18,887 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △126,820 | △136,633 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 10,024 | 286,231 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 24,549 | △107,999 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 510 | 247,774 | |||||||||
| その他 | 14,941 | △115,440 | |||||||||
| 小計 | 1,159,590 | 1,480,812 | |||||||||
| 利息の受取額 | 13,857 | 3,694 | |||||||||
| 利息の支払額 | △13,979 | △12,423 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 10,418 | 18,887 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △80,152 | △231,717 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,089,735 | 1,259,253 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △221,497 | △301,229 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △189,291 | △455,367 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △64,533 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 138,103 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △330,000 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 151,293 | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 74,687 | － | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 700,000 | － | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | － | △159,900 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 22,625 | 12,218 | |||||||||
| 投資事業組合からの分配による収入 | 26,331 | 21,756 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 29,511 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 108,877 | 709,220 | |||||||||
| その他 | △11,478 | △19,036 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 283,334 | △41,046 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △1,115,146 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △123,817 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,283 | △4,091 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △166,486 | △193,297 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △227,529 | △163,064 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △400,299 | △1,599,418 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75,275 | △286,296 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 897,494 | △667,507 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,633,080 | 3,770,247 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 58,367 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,588,942 | ※１ 3,102,739 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である、ＧＭＯグローバルサイン株式会社及びGMO GlobalSign Ltd.の２社が保有していたGMO GlobalSign Oyの全株式をPaul Tourret氏、Steven Waite氏の両氏に譲渡いたしました。これにより、GMO GlobalSign Oyは、当社の連結子会社から除外されております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、当社の保有する株式の一部を売却したことに伴い、持分法適用会社のGMO-Z.com Pte. Ltd.（旧社名：GMO Internet Pte. Ltd.）を、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたしました。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,996千円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が949,467千円減少しております。
(減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネット株式会社への預け金であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 3,158,887 | 千円 | 3,162,739 | 千円 |
| 関係会社預け金 | 500,055 | － | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △70,000 | △60,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,588,942 | 3,102,739 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月19日定時株主総会 | 普通株式 | 227,012 | 19.50 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月20日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年３月18日定時株主総会 | 普通株式 | 162,983 | 14.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月30日付で、連結子会社ＧＭＯグローバルサイン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が949,467千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が56,181千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | IAM事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,305,047 | 3,100,157 | 132,726 | 743,341 | 8,281,273 | － | 8,281,273 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 46,895 | 57,906 | － | 13,827 | 118,629 | △118,629 | － |
| 計 | 4,351,942 | 3,158,064 | 132,726 | 757,169 | 8,399,902 | △118,629 | 8,281,273 |
| セグメント利益又は損失（△） | 171,637 | 605,129 | △358,750 | △66,646 | 351,369 | △10,425 | 340,943 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10,425千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「クラウド・ホスティング事業」セグメントにおいて、プライベートクラウドサービスに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、14,313千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額 (注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| クラウド・ホスティング事業 | セキュリティ事業 | IAM事業 | ソリューション事業 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 | 4,166,750 | 3,769,203 | 154,425 | 792,685 | 8,883,065 | － | 8,883,065 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 58,780 | 64,070 | － | 15,613 | 138,464 | △138,464 | － |
| 計 | 4,225,531 | 3,833,274 | 154,425 | 808,298 | 9,021,529 | △138,464 | 8,883,065 |
| セグメント利益又は損失（△） | 298,750 | 730,667 | △383,040 | △56,161 | 590,215 | △852 | 589,362 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△852千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ソリューション事業」セグメントにおいて、エナジーモニターに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、19,263千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「IAM事業」セグメントにおいて、GMO GlobalSign Oyを売却いたしました。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、701,875千円であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：ＧＭＯグローバルサイン株式会社(当社の連結子会社)
事業の内容 ：セキュリティ事業
② 企業結合日
平成28年９月30日(みなし取得日)
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.4％であり、当該取引によりＧＭＯグローバルサイン株式会社を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を目的として行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,115,146千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,115,146千円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
949,467千円
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
Paul Tourret氏及びSteven Waite氏
② 分離した子会社の名称及び事業の内容
分離した子会社の名称：GMO GlobalSign Oy
事業の内容 ：IAM事業
③ 事業分離を行った主な理由
GMO GlobalSign Oyの開発・提供サービスはSI経由のライセンス提供モデルであり、カスタマイズ等含め納入までの時間を要する等、当社グループの目指しているクラウドベースでのIAMサービス提供との相違、そして、これまでの同社との協業を通して必要なIAM技術を獲得しＧＭＯグローバルサイン社独自でクラウドベースのIAM事業を展開することができる目処がたったことから、GMO GlobalSign Oy の全株式を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
平成28年９月30日(みなし売却日)
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
| 法的形式 | 株式譲渡 |
|---|---|
| 売却した株式の数 | 20,060株 |
| 売却価額 | 908,694千円 |
| 売却後の持分比率 | ―％ |
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
32,802千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 246,447千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 91,769千円 |
| 資産合計 | 338,216千円 |
| 流動負債 | 329,961千円 |
| 固定負債 | 21,084千円 |
| 負債合計 | 351,046千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
IAM事業
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
|---|---|
| 売上高 | 157,433千円 |
| 営業損失 | 273,369千円 |
(5) 継続的関与の主な概要
当社は、GMO GlobalSign Oyのストック・オプション12.0%を保有、１名の当社役員が兼務、および同社に対して７年間のリセラー契約を締結しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 21円55銭 | 36円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 250,856 | 418,643 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 250,856 | 418,643 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,641,656 | 11,573,259 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 塚 亨 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 村 篤 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。