9060 日本ロジテム 四半期報告書－第101期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第100期第２四半期連結累計期間および第101期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、各種政策効果により雇用や所得環境の改善が進み景気回復が期待されるものの、個人消費の伸び悩みや円高基調の継続による企業収益の下振れ懸念などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物の荷動きに停滞感がある中で、人手不足を背景に人件費が増加するなど、依然として厳しい経営環境となっております。

　このような状況の中で当社グループは、持続的な成長を図るため「利益が出る体質への変革」を方針とし、様々な施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。

　国内につきましては、前連結会計年度に開設した大型拠点の安定稼働に注力するとともに、新規・既存得意先への積極的な営業活動による３ＰＬ事業の拡大を図ってまいりました。また、連結子会社である角谷運送株式会社の吸収合併（平成28年10月１日効力発生）を決定するなど、グループの再編による合理化や効率化に取り組んでまいりました。海外につきましては、平成28年７月に持分法適用関連会社であるCLK COLD STORAGE COMPANY LIMITEDが冷凍冷蔵倉庫事業を開始するなど、ベトナムを中心に食品関連物流の拡大を図ってまいりました。また、平成28年６月にカンボジア王国において現地法人LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立し、インドシナ半島地域のネットワーク拡充を進めてまいりました。

　営業収益につきましては、円高の進行により海外グループ各社の収益が目減りしたものの、当社において前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことなどにより３ＰＬ事業が拡大したことから、増収となりました。営業利益および経常利益につきましては、ベトナムにおいて燃料価格の変動に伴う価格調整があったことや、人件費の増加などにより営業総利益が減少したことから、減益となりました。

その結果、営業収益は213億65百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は44百万円（前年同期比66.7％減）、経常利益は43百万円（前年同期比62.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は35百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失35百万円）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

① 貨物自動車運送事業

営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことや、新たな配送業務を受託した既存得意先があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、ベトナムで燃料価格の変動に伴う価格調整の影響があったものの、当社において、営業収益が増加したことに加え配送ルートの見直し等による改善効果があったことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、100億37百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は、５億62百万円（同4.8％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の47.0％を占めております。

② センター事業

営業収益につきましては、当社において、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先があったことやインテリア関連の既存得意先の取り扱いが増加したことに加え、LOGITEM VIETNAM CORP. NO. 2において、エレクトロニクス関連の得意先との取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、倉庫内作業の効率化や合理化に遅れがあったことなどから、減益となりました。

その結果、営業収益は、40億36百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益は、２億42百万円（同24.1％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.9％を占めております。

③ アセット事業

営業収益につきましては、当社において、新規に取引を開始した得意先があったことや、食品およびインテリア関連の得意先の保管面積が拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP.において倉庫稼働率が向上したことなどから、増益となりました。

その結果、営業収益は、42億53百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は、１億62百万円（同0.4％増）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の19.9％を占めております。

④ その他事業

LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1において、ハイヤー事業で稼働率の低下や燃料価格の変動に伴う価格調整の影響があったことに加え、L&K TRADING CO.,LTD.において、物品販売事業が低調な推移となったことなどから、減収減益となりました。

その結果、営業収益は、30億38百万円（前年同期比12.6％減）、セグメント利益は、４億１百万円（同15.5％減）となりました。

当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の14.2％を占めております。

(2）財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が８億39百万円減少したこと等により８億48百万円減少し、95億18百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて４億98百万円減少し、267億71百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13億47百万円減少し、362億89百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、営業未払金が５億12百万円減少したこと等により６億77百万円減少し、112億46百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて55百万円増加し、148億96百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて６億21百万円減少し、261億43百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が89百万円および為替換算調整勘定が５億58百万円減少したこと等により７億25百万円減少し、101億46百万円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は20億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して、１億89百万円の資金の減少（前年同期は１億16百万円の資金の減少）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少額が４億12百万円および法人税等の支払額が１億76百万円あったものの、減価償却費が８億37百万円および売上債権の減少額が６億81百万円あったこと等により、７億66百万円の資金の増加（前年同期比２億47百万円増）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が４億73百万円、長期前払費用の取得による支出が１億62百万円あったこと等により、５億80百万円の資金の減少（前年同期比７億92百万円減）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が２億円およびリース債務の返済による支出が３億78百万円あったこと等により、２億38百万円の資金の減少（前年同期は７億21百万円の資金の増加）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が147千株（1.07％）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、LOGITEM (CAMBODIA) CO.,LTD.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△1,360,318千円には、セグメント間取引消去1,427千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,361,746千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、損害保険代理業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等）であります。

２　セグメント利益の調整額△1,324,861千円には、セグメント間取引消去1,349千円、各セグメントに配分していない全社費用△1,326,210千円が含まれております。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

 平成28年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………54,741千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月８日

（注）  平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ロジテム株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ロジテム株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上