3143 オーウイル 四半期報告書－第31期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善傾向を背景に、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、英国のＥＵ離脱問題や、中国をはじめとする新興国経済の減速による世界経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　食品飲料業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の社会的関心は引き続き高く、品質管理体制の一層の強化が求められているほか、国内市場の縮小化による同業他社及び他業態との競争激化や原材料価格の高騰など、取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。

　このような状況下、当社グループは、「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安定的な供給体制並びに品質管理体制を維持・強化し、サービスの質の向上に努めるとともに、付加価値の高い新規商品の提案を積極的に行い、取扱品目の増加及び取引先の拡大に努めてまいりました。乳製品やマンゴーピューレ、果肉缶詰などの農産物及び同加工品、子会社における製造販売事業が好調に推移したものの、香料や糖類などの食品副原料の販売数量が減少したこと、平成28年２月末にＦＣ店舗を１店舗閉店したことなどにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,742,282千円（前年同期比2.6％減）となりました。一方、販売活動にともなう諸経費が減少したことから、営業利益は215,465千円（前年同期比16.6％増）、経常利益は211,376千円（前年同期比8.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は144,904千円（前年同期比14.7％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲料市場においては、消費者の健康意識の向上や猛暑などの影響により茶系飲料、ミネラルウォーターなどの出荷量が前期比増で推移しているものの、小売優位の情勢や原材料高騰もあり、継続的な売上規模と利益確保の両立が難しい局面を迎えており、厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め、取引先の拡大と利益率改善を図ってまいりました。粉乳調整品などの乳製品やマンゴーピューレなどの販売数量が増加したものの、香料や糖類等の食品副原料や殺菌乳、茶葉などの販売は低調に推移いたしました。

　この結果、売上高は14,358,417千円（前年同期比1.5％減）となりました。

＜製造販売事業＞

　美味しさと素材にこだわった高品質で体にやさしいアイスクリームの開発に注力し、製造技術の向上、品質管理の強化に努め、取引先のニーズに合った商品を提供してまいりました。最盛期である夏場の既存取引先への販売数量並びに菓子メーカー向けＰＢ商品がいずれも好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は442,910千円（前年同期比42.9％増）となりました。

＜その他＞

　その他においては、コンビニエンス事業を大手町地区で展開しておりますが、同地区の再開発にともない平成28年２月末に１店舗閉店いたしました。

　この結果、売上高は396,602千円（前年同期比26.9％減）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

①　資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,209,024千円増加し、7,613,619千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、未着商品の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,688千円減少し、1,166,979千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,199,336千円増加し、8,780,599千円となりました。

②　負債の状況

　当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,099,420千円増加し、5,546,657千円になりました。主な要因は、買掛金及び未払金の増加によるものであります。また、当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ111,203千円増加し、1,249,316千円となりました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末に比べ1,210,623千円増加し、6,795,973千円となりました。

③　純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11,287千円減少し、1,984,625千円となりました。主な要因は為替換算調整勘定の減少によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,209千円減少し、1,298,145千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果減少した資金は、20,240千円（前年同期は41,249千円の減少）となりました。これは主に売上債権、未収入金の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果増加した資金は、7,105千円（前年同期は21,548千円の減少）となりました。これは主に差入保証金の回収によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果増加した資金は、31,187千円（前年同期は61,878千円の減少）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額4,157千円は、セグメント間取引消去4,157千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニエンスストア小売業を営んでおります。

２．セグメント利益の調整額3,099千円は、セグメント間取引消去3,099千円であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上