| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第３四半期（自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本セラミック株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON CERAMIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷口 真一 |
| 【本店の所在の場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 |
| 【電話番号】 | ０８５７－５３－３６００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部担当執行役員 本城 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第３四半期連結累計期間 | 第42期第３四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年１月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,227 | 14,370 | 20,173 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,043 | 1,213 | 2,571 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,358 | 885 | 1,724 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 463 | △2,285 | 167 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,936 | 43,346 | 44,473 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,547 | 52,393 | 56,771 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 58.62 | 37.60 | 74.77 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.49 | 31.87 | 61.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 79.2 | 74.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,375 | 2,329 | 2,136 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,765 | 3,759 | 7,327 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,688 | △1,353 | △1,857 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 13,155 | 17,684 | 14,268 |
| 回次 | 第41期第３四半期連結会計期間 | 第42期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.34 | 18.03 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国経済が比較的安定しているものの、中国の停滞懸念や、英国のＥＵ離脱問題も含めて欧州経済も力強さを欠いており、牽引役が不在のまま先行きの不透明感が増加しております。わが国経済は雇用環境の改善や貿易収支の黒字化などプラスの要因がある反面、消費や経済成長率の伸びは低く、急激な円高による企業収益の悪化も懸念されることから依然として楽観視できる状況ではありません。なお、平成28年10月21日に発生しました、鳥取県中部を震源とする地震につきましては、当社の生産販売活動に特段の影響はございません。
このような経営環境の中、当社グループでは、経営計画の達成を目指して開発販売を強化するとともに、海外への生産移管や、製造工程改善活動による効率化を推進し原価の低減に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、円高により伸びが抑えられたこと、また、前期に一部製品に特需があったことやフェライト関連製品の売上減少により14,370百万円（前年同四半期比5.6％減少）となりました。利益面は、製造費用の圧縮や円高による子会社円換算費用の減少などから、営業利益は1,905百万円（前年同四半期比29.8％増加）となりました。経常利益は、受取利息などの収益があるものの、円高の影響から当社保有の外貨資産の評価替えに伴う為替差損の発生により1,213百万円（前年同四半期比40.6％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は885百万円（前年同四半期比34.8％減少）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,439百万円減少し40,751百万円となりました。その主な要因は、配当金や法人税等の支払いにより現金及び預金が2,302百万円減少したこと、たな卸資産が931百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ939百万円減少し11,641百万円となりました。その主な要因は、株価の下落により投資有価証券が385百万円減少したことなどによります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,251百万円減少し9,046百万円となりました。その主な要因は、新株予約権付社債が権利行使により2,620百万円減少したこと、未払法人税等が当社の法人税額減少により309百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円減少し43,346百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が2,593百万円、自己株式が2,294百万円減少したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローについての分析
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益1,204百万円やたな卸資産の減少による527百万円などのキャッシュ増加要因および法人税等の支払額779百万円などのキャッシュ減少要因により2,329百万円の収入（前年同四半期1,375百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の純額4,163百万円の収入、生産設備など有形固定資産の取得による418百万円の支出などにより3,759百万円の収入（前年同四半期6,765百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当社による配当金の支払額1,360百万円などにより1,353百万円の支出（前年同四半期1,688百万円の支出）となりました。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は3,415百万円増加し17,684百万円（前年同四半期13,155百万円）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は528百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,312,402 | 26,312,402 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 26,312,402 | 26,312,402 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 第３四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 90 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 271,575 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,657.0 |
| 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | － |
| 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 523 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 1,578,152 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,657.0 |
| 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | － |
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年７月１日～平成28年９月30日 | ― | 26,312,402 | ― | 10,241 | ― | 11,854 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成28年６月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,257,300 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 24,026,100 | 240,261 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,002 | － | － |
| 発行済株式総数 | 26,312,402 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 240,261 | － |
② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 日本セラミック㈱ | 鳥取県鳥取市広岡176番地17 | 2,257,300 | ― | 2,257,300 | 8.58 |
| 計 | ― | 2,257,300 | ― | 2,257,300 | 8.58 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は2,030,492株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.72％であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 31,806 | 29,504 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,433 | 4,117 | |||||||||
| 有価証券 | 514 | 8 | |||||||||
| たな卸資産 | 6,766 | 5,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 223 | 219 | |||||||||
| その他 | 450 | 1,068 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 44,190 | 40,751 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,324 | 5,112 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,622 | 1,377 | |||||||||
| 土地 | 3,191 | 3,191 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 16 | 11 | |||||||||
| その他（純額） | 198 | 190 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,354 | 9,883 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 土地使用権 | 519 | 437 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 524 | 445 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,651 | 1,265 | |||||||||
| 出資金 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | 146 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,702 | 1,312 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,580 | 11,641 | |||||||||
| 資産合計 | 56,771 | 52,393 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,607 | 2,394 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 34 | 12 | |||||||||
| 未払金 | 381 | 364 | |||||||||
| 未払法人税等 | 404 | 95 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13 | 88 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 18 | |||||||||
| その他 | 248 | 204 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,715 | 3,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 8,018 | 5,397 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 371 | 359 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 157 | 77 | |||||||||
| その他 | 35 | 35 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,583 | 5,869 | |||||||||
| 負債合計 | 12,298 | 9,046 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,241 | 10,241 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,037 | 12,378 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,931 | 21,448 | |||||||||
| 自己株式 | △5,261 | △2,967 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,949 | 41,101 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 433 | 176 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,885 | 291 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △57 | △79 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,261 | 388 | |||||||||
| 新株予約権 | 33 | 20 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,228 | 1,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,473 | 43,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,771 | 52,393 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,227 | 14,370 | |||||||||
| 売上原価 | 11,972 | 10,807 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,255 | 3,562 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,786 | 1,656 | |||||||||
| 営業利益 | 1,468 | 1,905 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 286 | 309 | |||||||||
| 受取配当金 | 16 | 19 | |||||||||
| 有価証券売却益 | - | 1 | |||||||||
| 為替差益 | 113 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 63 | 61 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 105 | 0 | |||||||||
| その他 | 30 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 422 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 有価証券評価損 | - | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,072 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 32 | 31 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 7 | 8 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41 | 1,115 | |||||||||
| 経常利益 | 2,043 | 1,213 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 908 | 25 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 908 | 26 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 60 | 28 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 846 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 908 | 34 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,044 | 1,204 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 707 | 182 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 10 | 51 | |||||||||
| 法人税等合計 | 718 | 233 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,326 | 970 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △32 | 85 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,358 | 885 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,326 | 970 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 270 | △257 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,150 | △2,976 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | △22 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △862 | △3,256 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 463 | △2,285 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 543 | △1,988 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △79 | △297 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,044 | 1,204 | |||||||||
| 減価償却費 | 698 | 634 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △103 | △18 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 67 | 74 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 41 | △34 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △302 | △329 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | - | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △907 | △19 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 60 | 28 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 846 | - | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △19 | 1,146 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 133 | 105 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △227 | 527 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 346 | △46 | |||||||||
| その他 | △390 | △417 | |||||||||
| 小計 | 2,277 | 2,848 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 273 | 260 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △829 | △779 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | △346 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,375 | 2,329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △18,635 | △5,295 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 25,013 | 9,458 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △26 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | - | 18 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △442 | △418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 438 | 27 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △4 | |||||||||
| 無形固定資産の売却による収入 | 286 | - | |||||||||
| その他 | 105 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,765 | 3,759 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 12 | 109 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △829 | △102 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △813 | △1,360 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △58 | - | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,688 | △1,353 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △35 | △1,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,417 | 3,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,738 | 14,268 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,155 | ※ 17,684 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。 |
(追加情報)
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.80％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.70％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.50％となります。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 31,198百万円 | 29,504百万円 |
| 有価証券勘定 | 514 | 8 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △18,557 | △11,819 |
| 株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等 | － | △8 |
| 現金及び現金同等物 | 13,155 | 17,684 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月６日取締役会 | 普通株式 | 813 | 35 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成27年８月７日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間において自己株式476,100株を取得いたしました。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額817百万円が増加した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は5,094百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年２月５日取締役会 | 普通株式 | 1,361 | 60 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により自己株式を1,578,152株処分、また、平成28年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を55,200株取得いたしました。
その他、ストックオプションの権利行使に伴う減少等と併せて純額2,294百万円が減少した結果、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は2,967百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 58円62銭 | 37円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,358 | 885 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,358 | 885 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,179 | 23,546 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 48円49銭 | 31円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | △3 | △4 |
| (うち社債発行差金の償却額(税額相当額控除後)(百万円)) (注) | (△3) | (△4) |
| 普通株式増加数(千株) | 4,768 | 4,110 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月10日
日本セラミック株式会社
取 締 役 会 御 中
優 成 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 須 永 真 樹 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 陶 江 徹 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 柴 田 直 子 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本セラミック株式会社の平成28年１月１日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本セラミック株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。