| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社光製作所 |
| 【英訳名】 | HIKARI FURNITURE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安 岡 定 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都荒川区東尾久４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3800)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大久保 直 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都荒川区東尾久４丁目７番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3800)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 大久保 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社光製作所大阪支社 (大阪府大阪市東住吉区住道矢田５丁目５番27号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期累計期間 | 第58期第２四半期累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,655,334 | 4,491,519 | 9,766,566 |
| 経常利益 | (千円) | 1,238,405 | 1,240,914 | 2,339,474 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 819,568 | 841,280 | 1,307,338 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損 失（△） | (千円) | 5,559 | 18,076 | △42,643 |
| 資本金 | (千円) | 3,887,500 | 3,887,500 | 3,887,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 18,700,000 | 18,700,000 | 18,700,000 |
| 純資産額 | (千円) | 42,135,893 | 43,182,531 | 42,496,394 |
| 総資産額 | (千円) | 48,667,266 | 49,711,898 | 49,030,638 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 46.32 | 47.55 | 73.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 7.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 86.58 | 86.87 | 86.67 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,152,413 | 1,452,387 | 2,620,791 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,224,414 | △1,484,632 | △2,639,594 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △133,313 | △132,621 | △133,352 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 670,129 | 1,501,564 | 1,714,974 |
| 回次 | 第57期第２四半期会計期間 | 第58期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.87 | 30.66 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社、親会社、関係会社15社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあるものの、円高の進行や中国をはじめアジア新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱など、先行き不透明な状況が続いております。
当家具・インテリア業界におきましては、個人消費に足踏みがみられ、厳しい状況が続いております。
この結果、売上高は、4,491,519千円(前年同四半期の96.5％)となりました。
一方利益面におきましては、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、1,124,102千円(前年同四半期の92.3％)となり、経常利益は、1,240,914千円(前年同四半期の100.2％)となり、四半期純利益は、841,280千円(前年同四半期の102.6％)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①家具商品部門
家具商品部門の売上高は、2,085,058千円(前年同四半期の95.0％)と減少し、セグメント損失(営業損失)は、174,055千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)74,323千円)となりました。
②不動産賃貸部門
不動産賃貸部門の売上高は、2,323,130千円(前年同四半期の97.9％)と減少し、セグメント利益(営業利益)は、1,389,753千円(前年同四半期の101.7％)となりました。
③その他
プラスチック成型品の売上高は、83,330千円(前年同四半期の95.1％)と減少し、セグメント利益(営業利益)は、2,525千円(前年同四半期の95.1％)となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、3,978,586千円となり、前事業年度末に比べ676,402千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、45,733,311千円となり、前事業年度末に比べ1,357,662千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産の増加によるものであります。
（負債）
流動負債は、1,426,516千円となり、前事業年度末に比べ237,256千円の減少となりました。これは主に、未払金の減少によるものであります。
固定負債は、5,102,849千円となり、前事業年度末に比べ232,378千円の増加となりました。これは主に、長期預り敷金の増加によるものであります。
（純資産）
純資産は、43,182,531千円となり、前事業年度末に比べ686,137千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期累計期間末に比べ831,435千円増加し、1,501,564千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,452,387千円(前年同四半期累計期間の126.0％)の収入となりました。これは主に、税引前四半期純利益1,218,202千円、減価償却費535,122千円、長期預り敷金の増加248,129千円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,484,632千円(前年同四半期累計期間の66.7％)の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,293,594千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、132,621千円(前年同四半期累計期間の99.5％)の支出となりました。これは主に、配当金の支払い132,621千円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。
(6) 主要な設備
① 新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
ａ 新設
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | ||
| 建物 | 土地(面積㎡) | 合計 | |||
| ガイアオオジマ(東京都江東区) | 不動産賃貸部門 | 賃貸用設備 | 304,253 | 335,639 (503.47) | 639,893 |
| ニラク北本店(埼玉県北本市) | 不動産賃貸部門 | 賃貸用設備 | 303,233 | 703,270 (6,734.95) | 1,006,504 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,200,000 |
| 計 | 57,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,700,000 | 18,700,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 18,700,000 | 18,700,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 18,700,000 | ― | 3,887,500 | ― | 4,947,500 |
(6) 【大株主の状況】
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社光商 | 東京都荒川区東尾久４－７－１ | 11,214 | 59.97 |
| 株式会社久光 | 東京都北区田端６－４－２ | 2,156 | 11.53 |
| 株式会社久伸 | 大阪府大阪市生野区田島５－４－11 | 2,145 | 11.47 |
| 株式会社松栄 | 東京都荒川区東尾久４－20－２ | 1,001 | 5.35 |
| 篠 川 宏 明 | 埼玉県久喜市 | 40 | 0.21 |
| 永 田 東 | 愛知県豊田市 | 37 | 0.20 |
| 小 川 哲 英 | 東京都新宿区 | 36 | 0.19 |
| 松 田 弘 登 | 兵庫県尼崎市 | 36 | 0.19 |
| 株式会社東京光商事 | 東京都足立区鹿浜５－19－20 | 35 | 0.19 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 35 | 0.19 |
| 計 | ― | 16,736 | 89.50 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,006千株(5.38％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,006,000 | ― | ― |
| (相互保有株式)普通株式 52,000 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,603,000 | 17,603 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 18,700,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 17,603 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式） | |||||
| 株式会社光製作所 | 荒川区東尾久４－７－１ | 1,006,000 | ― | 1,006,000 | 5.38 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社福島光商事 | 二本松市渋川字宮前１-１ | 4,000 | ― | 4,000 | 0.02 |
| 株式会社群馬光商事 | 館林市松原１－22－10 | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 株式会社中央光商事 | 川口市領家５－１－５ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.01 |
| 株式会社千葉光商事 | 白井市根1777－１ | 21,000 | ― | 21,000 | 0.11 |
| 株式会社新潟光商事 | 新潟市東区木工新町1066 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.04 |
| 株式会社長野光商事 | 上田市秋和問屋町503 | 6,000 | ― | 6,000 | 0.03 |
| 株式会社静岡光商事 | 沼津市足高字尾上191－１ | 3,000 | ― | 3,000 | 0.02 |
| 株式会社名古屋光商事 | 愛西市雀ヶ森町開田27 | 7,000 | ― | 7,000 | 0.04 |
| 株式会社光リビング | 足立区小台２－46－１ | 2,000 | ― | 2,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,058,000 | ― | 1,058,000 | 5.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、永和監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,771,474 | 2,181,064 | |||||||||
| 受取手形 | 464,108 | 365,497 | |||||||||
| 売掛金 | 444,914 | 440,908 | |||||||||
| 商品 | 876,817 | 862,828 | |||||||||
| その他 | 107,180 | 132,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,506 | △4,467 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,654,989 | 3,978,586 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 15,085,939 | 15,217,920 | |||||||||
| 土地 | 25,254,214 | 26,401,598 | |||||||||
| その他（純額） | 512,585 | 661,404 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 40,852,740 | 42,280,922 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,088,393 | 1,088,095 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 401,951 | 409,544 | |||||||||
| 長期貸付金 | 1,442,753 | 1,400,753 | |||||||||
| その他 | 946,016 | 822,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △356,206 | △268,135 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,434,514 | 2,364,293 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,375,648 | 45,733,311 | |||||||||
| 資産合計 | 49,030,638 | 49,711,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 360,462 | 365,073 | |||||||||
| 未払法人税等 | 477,566 | 374,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 16,204 | 18,495 | |||||||||
| その他 | 809,540 | 668,836 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,663,773 | 1,426,516 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 9,275 | - | |||||||||
| 長期預り敷金 | 4,854,719 | 5,102,849 | |||||||||
| その他 | 6,475 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,870,471 | 5,102,849 | |||||||||
| 負債合計 | 6,534,244 | 6,529,366 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,887,500 | 3,887,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,947,500 | 4,947,500 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,079,885 | 34,788,467 | |||||||||
| 自己株式 | △419,121 | △419,121 | |||||||||
| 株主資本合計 | 42,495,763 | 43,204,345 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,310 | 50,579 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44,679 | △72,393 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 630 | △21,813 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,496,394 | 43,182,531 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,030,638 | 49,711,898 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,655,334 | 4,491,519 | |||||||||
| 売上原価 | 3,030,785 | 2,881,447 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,624,548 | 1,610,071 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 406,965 | ※１ 485,968 | |||||||||
| 営業利益 | 1,217,582 | 1,124,102 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,740 | 8,290 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,141 | 6,453 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 23,164 | 93,110 | |||||||||
| その他 | 6,686 | 10,332 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43,732 | 118,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 商品廃棄損 | 20,258 | 1,312 | |||||||||
| その他 | 2,651 | 62 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,910 | 1,375 | |||||||||
| 経常利益 | 1,238,405 | 1,240,914 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 380 | 23,543 | |||||||||
| 特別利益合計 | 380 | 23,543 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 12,719 | 46,255 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,719 | 46,255 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,226,066 | 1,218,202 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 374,405 | 336,801 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 32,092 | 40,120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 406,498 | 376,922 | |||||||||
| 四半期純利益 | 819,568 | 841,280 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 1,226,066 | 1,218,202 | |||||||||
| 減価償却費 | 564,499 | 535,122 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 724 | 2,291 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43,593 | △93,110 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △13,187 | △9,275 | |||||||||
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | - | △3,895 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △13,882 | △14,743 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4,099 | 48,542 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 12,719 | 46,255 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △380 | △23,543 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 132,346 | 102,617 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 56,080 | 13,989 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △336,342 | 4,611 | |||||||||
| 長期預り敷金の増減額（△は減少） | △32,289 | 248,129 | |||||||||
| その他 | 200,330 | △181,848 | |||||||||
| 小計 | 1,748,992 | 1,893,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 13,644 | 14,715 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △610,222 | △455,672 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,152,413 | 1,452,387 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △123,000 | △623,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 1,000,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,946,498 | △2,293,594 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 480 | 389,962 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △445,000 | △423,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 289,603 | 465,000 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,224,414 | △1,484,632 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △666 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △132,647 | △132,621 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △133,313 | △132,621 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,099 | △48,542 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,201,215 | △213,409 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,871,345 | 1,714,974 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 670,129 | ※１ 1,501,564 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 これによる当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。 |
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 給料手当 | 187,399 | 千円 | 188,842 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 16,968 | 千円 | 18,495 | 千円 |
| 退職給付費用 | 15,462 | 千円 | 3,234 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,795,186千円 | 2,181,064千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | △1,125,056千円 | △679,500千円 |
| 現金及び現金同等物 | 670,129千円 | 1,501,564千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 132,704 | 7.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 132,698 | 7.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(持分法損益等)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 関連会社に対する投資の金額 | 19,100千円 | 19,100千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 628,209千円 | 644,300千円 |
| 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 持分法を適用した場合の投資利益の金額 | 5,559千円 | 18,076千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | その他(千円)(注) | 合計(千円) | |||
| 家具商品部門 | 不動産賃貸部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,195,906 | 2,371,783 | 4,567,690 | 87,643 | 4,655,334 |
| セグメント利益又は損失(△) | △74,323 | 1,366,511 | 1,292,188 | 2,655 | 1,294,844 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、プラスチック成型品事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| 報告セグメント計 | 1,292,188 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,655 |
| 全社費用(注) | △77,261 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,217,582 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント(千円) | その他(千円)(注) | 合計(千円) | |||
| 家具商品部門 | 不動産賃貸部門 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,085,058 | 2,323,130 | 4,408,188 | 83,330 | 4,491,519 |
| セグメント利益又は損失(△) | △174,055 | 1,389,753 | 1,215,697 | 2,525 | 1,218,222 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントである、プラスチック成型品事業であります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| 利益 | 金額(千円) |
| 報告セグメント計 | 1,215,697 |
| 「その他」の区分の利益 | 2,525 |
| 全社費用(注) | △94,119 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,124,102 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益又は損失への影響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 46円32銭 | 47円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 819,568 | 841,280 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 819,568 | 841,280 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,693,280 | 17,693,178 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日
株式会社光製作所
取締役会 御中
永和監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 福 島 直 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社光製作所の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第58期事業年度の第２四半期会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社光製作所の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。