E03247 キタムラ 四半期報告書－第83期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、平成28年４月１日付で当社の連結子会社でありました株式会社キタムラビジネスソリューションを吸収合併いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向は続く一方で、世界経済の下振れリスク等もあり、先行き不透明な状況となっています。個人消費については、物価上昇への懸念から停滞感が続いており、また、「平成28年熊本地震」の影響による一部メーカーの減産等の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のなか、当社グループは、事業の長期的な成長を重視し、すべての活動を「プリントにつなげる」戦略を強化することで、当連結会計年度の計画を推進してまいりました。

　実施した施策は、以下のとおりです。

①「カメラのキタムラ」を４店、「スタジオマリオ」を３店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を１店、合計８店出店しました。退店は、「カメラのキタムラ」12店、「スタジオマリオ」１店の合計13店です。移転は、「カメラのキタムラ」７店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」３店の合計10店です。また「カメラのキタムラ」８店、「スタジオマリオ」２店、「Apple正規サービスプロバイダ認定店」２店の合計12店を、リニューアルしました。

②スマートフォンの販売店舗数は２店増加し448店になりました。取扱いキャリアでは、ドコモを１店減少し439店に、ａｕを13店増加し325店に、ソフトバンクは増減なしの301店になりました。また、３キャリア（ドコモ、ａｕ、ソフトバンク）の併売店は、４店増加し254店になりました。

③「スタジオマリオ」では、「七五三超早撮りキャンペーン」を実施し、ご好評をいただきました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、売上高は前年同期比2.3％増、客数は前年同期比0.8％増、客単価は前年同期比1.5％増となりました。

④平成28年４月26日に、「スタジオマリオ」のホームページをリニューアルしました。「ひとに最もお勧めしたい記念日スタジオ」「上質でシンプルなデザイン」をテーマにリニューアルしました。撮影サービスやキャンペーン情報、商品などイメージも見やすくし、TOPページには、「わくわくするような親子体験」を伝える動画を掲載しました。また、スマートフォンやタブレットから来訪されるお客さまに対応するために、見やすく操作しやすいレイアウトにしました。

⑤「スタジオマリオ」は白を基調とした店舗デザインに一新し、平成28年９月までに244店舗を改装しました。お子さまと一緒にご家族みんなで「記念日撮影」を楽しんでいただけるスタジオを目指します。

⑥「フォトブック」のネット注文サイトをリニューアルしました。「カメラのキタムラ」店頭のプリント受付機とご自宅のパソコンの注文画面が同じになりました。また、種類やデザインが選びやすくなり、操作も簡単になりました。

⑦中古カメラの販売強化策として、平成28年６月29日より、「キタムラネットショップ」で、「トクトク交換サービス」を開始しました。カメラご購入時に、お持ちのカメラ・レンズの下取りを同時にお申し込みいただくと、差額分のお支払いでご購入いただける宅配限定のサービスです。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において当社グループの実績は、売上高は64,995百万円（前年同期比10.4％減）となりました。「平成28年熊本地震」の影響によるデジタルカメラ等の減産の影響や、スマートフォン等の販売が低調であったこと、また天候不順等によるイメージング部門の売上減少もあり減収となりました。利益面では営業損失3,378百万円（前年同期は2,126百万円の営業損失)、経常損失3,272百万円（前年同期は2,016百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失3,865百万円（前年同期は2,550百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　財政状態につきましては次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は69,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,594百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金が858百万円、商品が695百万円減少したものの、現金及び預金が7,872百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末の負債は53,966百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,835百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金が2,417百万円減少したものの、長期借入金（1年内返済予定を含む）が8,707百万円、短期借入金が3,640百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は15,049百万円となり、前連結会計年度末比4,240百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が4,223百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は21.7％となりました（前連結会計年度末は30.7％）。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

（店舗販売）

　取扱店舗を拡大したApple製品修理サービス及び証明写真が好調に推移しましたが、スマートフォン販売及びカメラ販売が減少したこと、またデジカメプリント等の販売が減少したことにより売上高が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は57,385百万円（前年同期比11.1％減）となり、3,121百万円のセグメント損失（前年同期1,752百万円のセグメント損失）となりました。

（レンタル）

　コミックレンタル、文房具の販売が好調に推移したものの、販売用の映像及び音楽ソフト、ＣＤレンタル、ＤＶＤレンタルが減少したことにより売上高が減少しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は2,446百万円(前年同期比4.4％減）となり、56百万円のセグメント利益(前年同期比6.2％減）となりました。

（服飾卸販売）

　主力商品である「ＯＵＴＤＯＯＲ ＰＲＯＤＵＣＴＳ」のバックの卸販売が減少したものの、ロイヤリティー事業の収益増加により利益が増加しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は741百万円（前年同期比10.0％減）となり、90百万円のセグメント利益（前年同期比74.4％増）となりました。

（写真卸販売）

　アルバム分野、学校写真分野を中心にプリント全般の卸売が好調に推移しましたが、商品の卸販売が減少したことにより売上高が減少しました。また事業拡大のために費用が増加したことにより利益の減少となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は2,208百万円（前年同期比1.7％減）となり、191百万円のセグメント損失（前年同期は53百万円のセグメント損失）となりました。

（医療用機器卸販売）

　大型機器販売が減少したことにより売上高が減少しました。しかしながら、内視鏡機器・保守サービスが好調に推移したことにより利益の増加となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は1,920百万円（前年同期比9.2％減）となり、112百万円のセグメント利益（前年同期比4.8％増）となりました。

（その他）

　パソコン販売、修理サービス、課金サービス販売が好調に推移したことにより売上高が増加しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間での売上高は293百万円（前年同期比3.3％増）となり、11百万円のセグメント利益（前年同期比53.2％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より7,872百万円増加し、13,295百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は2,893百万円（前年同期は2,182百万円の支出）となりました。

　これは主に、減価償却費1,717百万円による資金の増加要因があったものの、仕入債務の減少額2,417百万円による資金の減少要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は573百万円（前年同期は246百万円の支出）となりました。

　これは主に、敷金及び保証金回収による収入301百万円の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出549百万円の減少要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は11,339百万円（前年同期は1,640百万円の収入）となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出2,692百万円の減少要因があったものの、長期借入れによる収入11,400百万円による資金の増加要因があったこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しに重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び店舗に係る地代家賃であります。

②財務政策

　当社グループは運転資金につきまして、自己資金又は金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

①会社の経営の基本方針

　当社グループは「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」「Apple正規サービスプロバイダ認定店」を全国に1,300店展開し、時代に応じた写真の楽しみ方を追求したサービスを提供できる専門店チェーンであります。

　また、店舗とネットショップの相互連携によるオムニチャネルを進め、販売力強化にもつなげております。

　その経営資源を生かし写真に関するすべてにおいて出店地域で一番のシェアを目指すことで、お客さまより「写真のことならキタムラへ」と信頼を得られるよう、サービスの提供に努めてまいります。

　また、写真文化を育て続け、写真の好きな方に愛される企業になるべく、写真事業を通じて社会貢献を進めてまいります。

②目標とする経営指標

　経営基盤と財務体質の強化を図り、企業価値の最大化に努めます。これを実現するために、安定的な利益達成と投資効率のバランスを重要な指標と捉え、総資本経常利益率の向上を目指します。

③中長期的な会社の経営戦略

　５つの基本戦略を強力に推進します。

1）ＥＳ（従業者満足）を通じてＣＳ（お客さま満足）を実現する

2）「写真のオンリーワン企業」を目指す

3）写真領域を拡大して新しい商品とサービスを創る

4）スマートフォンの販売とサービス開発を推進する

5）写真事業を通じて社会に貢献する

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式86株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を「役員退職慰労引当金」として計上しておりましたが、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年６月20日開催の第82期定時株主総会において、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、第１四半期連結会計期間において「役員退職慰労引当金」の全額を取り崩し、打ち切り支給額の未払金564百万円については固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（厚生年金基金の解散について）

　当社が加入する「東京実業厚生年金基金」は、平成28年７月20日に開催された代議員会での解散決議に基づき解散認可を申請し、厚生労働省より平成28年９月30日付で基金解散が認可されました。なお、基金の解散による負担額は発生しない見込みであります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　当社グループでは、主として写真つき年賀状等のプリント商品を年末商戦の主力商品として拡大販売しているため、通常は第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比較して高くなる傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△436百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△449百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額12百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、パソコン販売事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△229百万円には、当社グループ間の受取配当金の相殺△229百万円、グループ会社間の未実現損益の調整による影響額０百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第２四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度末より、従来「その他」に含まれていた「医療用機器卸販売事業」について、量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更に伴う報告セグメントごとの影響額は軽微であります。

（金融商品関係）

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められませんので、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタムラの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタムラ及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上