4288 アズジェント 四半期報告書－第20期第2四半期(2016/07/01－2016/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第19期及び第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

４．第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期における我が国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用情勢の改善傾向が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、新興国経済の減速傾向や英国のEU離脱問題などによる株式相場や為替相場の不安定な動きを背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　ネットワークセキュリティ業界においては、サイバー攻撃の被害が増加の一途を辿っており、官民ともに対策強化の動きがより一層活発化しております。直近では、情報窃取を目的とした攻撃に加え、身代金の支払いを目的としたランサムウェアによる攻撃も増加しており、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が、ランサムウェアの相談が相次いでいることから、注意喚起を発表しました。また、総務省が地方公共団体の情報セキュリティ強化対策として補正予算化した「自治体情報セキュリティクラウドの構築」及び「自治体情報システムの強靱性の向上」に向けた動きも本格化しております。

　このような環境の下、当社は巧妙化、複雑化するサイバー攻撃の脅威に応えるべく、商品（プロダクト）と当社セキュリティ・ノウハウを組み合わせたハイブリッド型サービスビジネスを加速させることに注力しております。また、最新の市場動向調査に基づいたオンリーワン商品やサービスを投入していくことで差別化を図ります。その上で、中長期的な成長基盤をより確実なものへと変えていくため、経営スローガンである「One Step Ahead of the Game ～ その一手先へ」を掲げて、経営理念を軸とした理念経営を推進してまいります。

　新しい取り組みとしては、ランサムウェア対策ソリューションとして、「illusive Deceptions Everywhere」にランサムウェアによる暗号化を防止する新機能の追加を発表しています。「illusive」は、米国RSA Conferenceでも注目を集めている「Deceptive」コンセプトの商品で、ネットワークを巨大な迷宮にすることにより、重要情報の漏えいを防ぐ新しいタイプのサイバー攻撃対策ソリューションとして平成28年７月より販売開始しております。

　その他の取り組みとして、当社取扱商品・サービスのセミナー開催や各種セキュリティ関連イベントへの出展を積極的に展開しており、９月には公共分野において機械学習を活用して、負担を大幅に軽減しながら、真に実効性のあるセキュリティ対策をどのように実現するか？をテーマに「パブリック"AIセキュリティ"セミナー ～公共分野セキュリティへの機械学習活用～」を共催しております。

　業績につきましては、プロダクト関連が堅調に推移しており、大型案件の受注もあったことで、売上高は1,962百万円（前年同期比38.7％増）となりました。各段階利益につきましては、ポジションニングを築くためのマーケティング活動やサービスメニュー拡充のための体制強化などは継続的に進めておりますが、売上高が堅調に推移したことで売上総利益も伸長した結果、営業利益14百万円（同－％）、経常利益18百万円（同－％）、四半期純利益11百万円（同－％）となりました。

　なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は853百万円となり、前事業年度末に比べ、94百万円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は140百万円（前年同四半期は129百万円の獲得）となりました。これは主に、減価償却費を49百万円計上し、売上債権97百万円の回収をし、たな卸資産が13百万円減少した一方、仕入債務が99百万円減少したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は45百万円（前年同四半期は100百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に43百万円支出したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は０百万円（前年同四半期は18百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払０百万円があったことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において事業上及び財務上において新たに対処すべき課題について発生した事項はありません。

　（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

　（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの第２四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　　　（注）当社は、自己株式 143,766株（3.63%）を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」　（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　前第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）ともに、現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

【セグメント情報】

　当社はネットワークセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)　１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

　　　　２．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アズジェントの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アズジェントの平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上