6789 ローランド ディー．ジー． 四半期報告書－第36期第3四半期(2016/07/01－2016/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第36期第３四半期連結累計期間及び第35期の純資産額には、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

4.潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

5.第35期より、連結決算日を3月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第35期につきましては、当社は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間、連結子会社は平成27年1月1日から平成27年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とした変則的な決算となっております。これに伴い、第35期は、第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第35期第３四半期連結累計期間及び第35期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、下記の契約を更新いたしました。

(ライセンス契約)　

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前連結会計年度より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。経過期間となった前連結会計年度につきましては、当社は4月から12月の9ヶ月間、12月決算の連結子会社は1月から12月の12ヶ月間を連結対象期間としておりました。このため、前期と比較する場合については、前期実績を当連結対象期間と同一の期間に調整した数値に補正して増減比を記載しております。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)における世界経済は、米国や欧州では、総じて緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中国やブラジルをはじめとする新興国経済の成長鈍化や資源国経済の低迷、さらには金融市場の大幅な変動や地政学的リスクの高まり等、さまざまな景気の下振れリスクを抱えながら、依然として先行き不透明な状況で推移しました。また、6月に英国で欧州連合(EU)離脱の選択がなされた影響もあり、わが国においても、急激な円高や株価下落が進行する等、景気の先行きに対する懸念が強まっております。
　このような状況の中、当社グループでは、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、当期より取り組みを開始いたしました。この中期経営計画では、「GrowthOne(グロースワン) イノベーションによる持続的成長」を基本方針に掲げ、①成長分野の事業化の加速、②ソリューションプロバイダへの転身、③イノベーション集団への転身、という3つの重点課題にグループ一体となってチャレンジしていくことで、高付加価値市場を創出し、持続的な成長を目指してまいります。
　当第３四半期は、これまでの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場における活動に加え、オリジナルグッズ等の製作を行うリテイル市場や布地に印刷を施すテキスタイル市場、さらにはデンタル(歯科医療)市場といった新たな成長分野の開拓に注力いたしました。
　これらの取り組みの結果、当第３四半期の売上高は、為替によるマイナスの影響があったこともあり、前年同期比4.6％減の329億28百万円となりました。費用面では、売上原価率が前年同期よりやや上昇し、一方、販売費及び一般管理費は、円高であったことに加え、経費の削減に努めた結果、前年同期を下回りました。これにより、営業利益は、前年同期比10.0％減の35億87百万円となり、また、経常利益は、前年同期比9.8％減の32億62百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ソフトウェア資産の除却等の固定資産除売却損による特別損失を前年同期に計上したことや、法人税、住民税及び事業税の減少等により、前年同期比7.1％増の22億26百万円となりました。

なお、当第３四半期における主要通貨の為替レート(平成28年1月～平成28年9月の平均レート)は、108.72円／米ドル(前年同期120.91円)、121.24円／ユーロ(前年同期134.81円)でした。

当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。なお、品目別の売上高は、以下の通りであります。

品目別売上高

［プリンター］
　従来からの主力市場であるサイン(広告・看板製作)市場は、先進国においては、成熟化傾向にあることを受け、高付加価値製品や良質なサービス・サポートの提供により顧客満足度を向上させていくことで、市場シェアの維持・拡大を図っております。一方、新興国においては、販売網の整備・拡充を実施しながら積極的なセールス・マーケティング活動を推進していくことで、市場拡大に努めております。また、今後の成長分野として、紙以外の多様な材料に印刷が可能なUVプリンターや布地への印刷用途に特化したテキスタイル用プリンターによる“新しい印刷市場”の開拓にも積極的に取り組んでおります。
　当期間は、サイン市場では、今年3月にスタンダード機種の新製品「TrueVIS(トゥルービズ)VGシリーズ」を発売したことに加え、今年9月には低価格機種の新製品「TrueVIS SGシリーズ」をリリースする等、ユーザーのビジネス競争力向上を実現する新たなソリューションを提案しました。両製品ともに新開発のヘッド及びインクによる鮮やかな色彩と優れた印刷品質が、サイン製作のプロの方々から高い評価を頂いております。しかしながら、高価格帯から中・低価格帯へと市場ニーズが変化してきたことや、競合他社との厳しい競争が続いていること等を背景に、高価格帯のプロ用機種については、低調な販売状況が続きました。
　一方、スマートフォンケースやノベルティ等に写真やイラストを印刷してオリジナルグッズを製作するリテイル市場では、小型UVプリンターLEFシリーズが好調に推移しました。ショッピングセンターやDIYショップ等の大型店舗において、集客率向上や商品の差別化を図るための施策として、店舗内にUVプリンター等を導入してオリジナルグッズを製作・販売するサービスを開始するケースが増加していることもあり、ビジネスチャンスが広がっています。こうした小型UVプリンターの需要増加を捉え、今年1月に高い生産性を実現した新製品LEF-300を市場に投入したことや、リテイル市場専門チームによる活動をスタートしたこと等が奏功し、先進国を中心に売上を伸ばしています。
　また、テキスタイル市場では、スポーツウェアやオリジナルウェアの製作用途で、昨年12月に発売したXT-640をはじめとするテキスタイル専用プリンターの導入が進みました。
　このように、当期間では、オリジナルグッズ製作用途でUVプリンターが大きく売上を伸ばし、また、布地への印刷用途でテキスタイル用プリンターが伸長する等、新しい印刷市場の開拓が進み成果を上げましたが、主力のサイン市場における売上の減少が影響し、プリンターの売上高は132億81百万円(前年同期比90.8％)となりました。

［プロッタ］
　導入しやすい価格のGS-24が好調に推移したものの、一部の高価格機種が前年同期を下回ったこともあり、プロッタの売上高は9億93百万円(前年同期比91.1％)となりました。

［工作機器］
　従来から取り組んでいる製造業や彫刻業における活動に加えて、デジタル化のニーズが高まるヘルスケア分野に向けた取り組みを強化しております。なかでもデンタル(歯科医療)市場は、世界各地域における積極的な取り組みにより、工作機器カテゴリーの主力市場に成長しております。
　当期間は、製造業向けの3次元切削加工機が伸び悩みました。一方、新規販売網の開拓が順調に進んでいるデンタル市場では、昨年10月に発売したデンタル加工機DWXシリーズの新製品2機種が好調に推移していることもあり、北米や欧州、日本等の先進国に加え、アジアにおいても大きく売上を伸ばしました。世界各地域に広がる販売ネットワークを通じた効率的なセールス・マーケティング活動と良質なサービス・サポートの提供により、競合他社との差別化を図りながら着実にビジネスを拡大しております。一人ひとりに合った治療やサービスが必要とされる歯科医療をはじめとするヘルスケア分野は、デジタル技術やものづくりのノウハウといった当社の持つ強みを発揮できる分野であり、今後も成長市場と位置付けて注力してまいります。
　このように、当期間では、製造業向けの3次元切削加工機が伸び悩みましたが、世界各地域で活動強化を図っているデンタル加工機が大きく伸長したことにより、工作機器の売上高は30億91百万円(前年同期比112.6％)となりました。

［サプライ］
　UVプリンターやテキスタイル用プリンターのインクが伸長したものの、サイン市場向けプリンターのインクの売上が前年同期を下回ったこと等により、サプライの売上高は102億32百万円(前年同期比90.8％)となりました。

［そ の 他］
　保守やサービスパーツ等のその他売上については、プリンターやデンタル加工機の導入に伴う保守契約やサービスパーツの売上が増加したこと等により、売上高は53億28百万円(前年同期比111.4％)となりました。

地域別の売上高は、以下の通りであります。

地域別売上高

［日　　本］
　プリンターでは、サイン市場向けのプリンターが低調だったものの、オリジナルグッズ製作用途に提案している小型UVプリンターやテキスタイル用プリンターが大きく伸長しました。工作機器では、企業のものづくり用途に提案している3次元切削加工機等が伸び悩みましたが、デンタル加工機DWXシリーズの販売が好調に推移しました。
　これらの結果、日本の売上高は39億81百万円(前年同期比108.0％)となりました。

［北　　米］
　プリンターでは、サイン市場向けの新製品VGシリーズをはじめとする導入しやすい価格帯の機種の販売が堅調でしたが、高価格帯のプロ用機種やUVプリンターが前年同期を下回りました。一方、工作機器では、新規販売網の開拓が進んだことやキャンペーン等の実施により、デンタル加工機が大きく伸長しました。
　しかしながら、米ドルに対する円高の影響もあり、北米の売上高は93億84百万円(前年同期比94.2％)となりました。

［欧　　州］
　プリンターでは、サイン市場向けのプリンターが低調に推移しました。一方、UVプリンターは、ショッピングセンターやDIYショップ等の大型店舗に小型UVプリンターが導入されるケースが増加していることもあり、欧州全域で前年同期を上回る結果となりました。また、テキスタイル用プリンターも、スポーツウェア等の製作用途で導入が進みました。工作機器では、デンタル加工機が大きく伸長しました。
　しかしながら、ユーロに対する円高の影響もあり、欧州の売上高は112億92百万円(前年同期比95.1％)となりました。

［ア ジ ア］
　中国では、プリンターの販売が好調に推移したことに加え、新規販売網の開拓が順調に進んだことが奏功し、デンタル加工機等が伸長しました。韓国では、小型UVプリンターやデンタル加工機が売上を大きく伸ばしました。また、ASEAN地域やインドでは、現地販売店との連携強化を図りながら積極的なセールス・マーケティング活動を推進し、サイン市場向けのプリンターを中心に売上を伸ばしました。
　これらの結果、アジアの売上高は29億43百万円(前年同期比118.8％)となりました。

［そ の 他］
　オーストラリアでは、サイン市場向けのプリンターが伸び悩みました。また、政治の混迷が続き経済情勢の悪化が長期化しているブラジルや、資源価格下落の影響を受けている中東及び一部の南米地域では、主にプリンターの販売が低迷し、前年同期を大きく下回る結果となりました。
　これらの結果に加え、主にブラジルレアルに対する円高の影響もあり、その他地域の売上高は53億26百万円(前年同期比81.6%)となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期末の総資産は、前連結会計年度末と比べ25億22百万円減少し、354億57百万円(前連結会計年度末比93.4％)となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金が3億17百万円増加した一方で、現金及び預金が8億60百万円、商品及び製品が7億35百万円、未収入金等のその他の流動資産が3億29百万円、それぞれ減少いたしました。固定資産では、特に大きな変動はありませんでした。
  当第３四半期末の負債は、8億42百万円増加し、159億12百万円(前連結会計年度末比105.6％)となりました。流動負債では、未払法人税等が5億55百万円、未払金等のその他の流動負債が5億円、それぞれ減少しました。固定負債では、長期借入金が返済はありましたが自己株式の取得資金として18億円増加いたしました。
  当第３四半期末の純資産は、33億65百万円減少し、195億45百万円(前連結会計年度末比85.3％)となりました。当期の業績等に伴う増加があるものの、自己株式の消却等により利益剰余金が18億38百万円減少し、また、円高となったこと等により為替換算調整勘定が13億88百万円の減少となりました。

(3)対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、今後の事業運営の方針等について、別途、平成28年度を初年度とする5ヶ年の中期経営計画を策定し、取り組みを進めております。

(4)研究開発活動

　当社及び連結子会社における研究開発活動は当社で行っており、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は23億38百万円であります。

(5)従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、連結会社及び当社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

　当社はセル生産方式によるフレキシブルな生産体制をとっており、生産は比較的変動いたします。因みに当第３四半期連結累計期間における生産実績は以下の通りであります。前連結会計年度は、決算期の変更により、平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。なお、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

生産実績

(注)生産金額は当社の標準販売価格によっております。

(7)主要な設備

　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年6月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)が所有している当社株式143,000株(議決権1,430個)が含まれております。

　　2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が8,500株(議決権85個)含まれております。

　　3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年9月30日現在

(注)なお、別途、役員向け株式給付信託及び従業員向けインセンティブプラン「株式給付型ＥＳＯＰ」の信託財産として、143,000株を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)へ拠出しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

1.　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

なお、平成27年6月17日開催の第34期定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認され、事業年度を毎年1月1日から12月31日に変更したことから前連結会計年度は平成27年4月1日から平成27年12月31日までの9ヶ月間となっております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため記載しておりません。

2.　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年6月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更いたしました。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

(役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰについて)

当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除きます。)、執行役員(当社と委任契約を締結しているものに限ります。)及び当社グループ会社の一定の役員(以下「取締役等」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託」を、及び福利厚生サービスとして、一定資格等級以上の当社の従業員(以下「管理職社員」と総称します。)を対象にした業績連動型株式報酬制度「株式給付型ＥＳＯＰ」を導入しております。

1.取引の概要

本制度は、当社が定めた「株式給付規程」に基づき、取締役等及び管理職社員に毎期一定のポイントを付与し、退職した場合等には、累積ポイントに相当する当社株式が給付される仕組みとなっております。また、取締役等及び管理職社員へ給付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、平成26年11月26日に信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として分別管理しております。

2.会計処理

役員向け株式給付信託については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年3月26日)に準じて、株式給付型ＥＳＯＰ信託については同実務対応報告に基づき、総額法を適用しております。

3.信託が保有する自己株式

当第３四半期連結会計期間末において、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度625,482千円、143,000株、当第３四半期連結会計期間625,482千円、143,000株であります。

(法人税率の変更等による影響)

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の31.5％から30.2％、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.0％に変更されております。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,557千円減少し、その他有価証券評価差額金が18千円、法人税等調整額が23,673千円、退職給付に係る調整累計額が2,902千円、それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　1.保証債務

当社は、銀行からの借入に対し以下の通り保証を行っております。

　2.訴訟について

　当社の連結子会社Roland DGA Corporationは、米国に本社のあるGerber Scientific International,Inc.社から同社の米国特許権の侵害をしているとして、損害賠償請求(金額の明示なし)及びRoland DGA Corporationに対する当該特許技術を利用した製品の製造、販売及び販売促進行為等の差し止め及び同製品の回収命令の申し立てを内容とする訴訟を平成19年1月30日に提起されました。
　同訴訟は係争中でありますが、平成22年4月9日、Roland DGA Corporationに加え、当社も共同被告として訴訟を提起されました。

3.シンジケートローン契約について

　当社は金融機関3行とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には連結及び単体の貸借対照表の純資産の部の金額や、連結及び単体の損益計算書の経常損益により算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

(株主資本等関係)

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日)

1.配当金支払額

(注)1.平成28年3月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.平成28年8月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金額4,290千円が含まれております。

2.基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動に関する事項

　当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、平成28年5月12日付けで自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式1,726,200株、3,410,971千円を取得いたしました。また、同取締役会において自己株式の消却を決議し、平成28年6月1日付けで1,729,200株を消却した結果、自己株式が3,420,594千円、資本剰余金が166,768千円、利益剰余金が3,253,826千円、それぞれ減少いたしました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間(自　平成28年1月1日　至　平成28年9月30日)

　当社及び連結子会社の事業は、コンピュータ周辺機器の製造販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、単一セグメントとなっております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

(注)1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託口が所有する当社株式を含めております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は143,000株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第36期(平成28年1月1日から平成28年12月31日まで)中間配当については、平成28年8月9日開催の取締役会において、平成28年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 379,687千円　　
②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　　30円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   平成28年9月9日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成28年11月11日

ローランド ディー.ジー.株式会社

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローランド ディー.ジー.株式会社の平成28年1月1日から平成28年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで）及び第３四半期連結累計期間(平成28年1月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
 
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 
監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
 
監査人の結論
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローランド ディー.ジー.株式会社及び連結子会社の平成28年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
 
利害関係
　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。