| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第132期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本パーカライジング株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 里 見 多 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋一丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3278)4333(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田 村 裕 保 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 日本パーカライジング株式会社 関東事業部 (神奈川県平塚市堤町３番９号) 日本パーカライジング株式会社 中京事業部 (名古屋市瑞穂区桃園町４番18号) 日本パーカライジング株式会社 関西事業部 (大阪府吹田市広芝町10番28号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第131期第２四半期連結累計期間 | 第132期第２四半期連結累計期間 | 第131期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 51,852 | 50,498 | 109,063 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,532 | 7,734 | 17,921 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 5,073 | 4,751 | 10,320 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,574 | △1,143 | 4,773 |
| 純資産額 | (百万円) | 138,640 | 135,991 | 137,890 |
| 総資産額 | (百万円) | 190,325 | 184,466 | 189,377 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.92 | 38.32 | 83.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 61.0 | 62.4 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,180 | 7,007 | 19,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,218 | △2,594 | △9,391 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,143 | △1,126 | △1,747 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 33,827 | 39,627 | 38,519 |
| 回次 | 第131期第２四半期連結会計期間 | 第132期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成28年７月１日至 平成28年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.23 | 19.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第132期第２四半期連結累計期間及び第132期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、ありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
| 提携会社名 | 提携先 | 国名 | 提携内容 | ロイヤルティ | 提携期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 日本パーカライジング㈱ (提出会社) | トランター社 (Tranter Inc.) | アメリカ | 板状熱交換器(プレートコイル)の製造・販売実施権 | 正味販売 価額の一定率 | 平成28年７月１日より平成28年12月31日まで |
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）における世界経済は、米国経済は比較的堅調に推移している一方、欧州経済は英国のEU離脱ショック後、緩やかな回復傾向にあるものの勢いは鈍く、アジア経済は景気減速が続いております。また、国内経済においても、円高による企業業績の伸び悩みから株式市場は低迷し、個人消費は力強さを欠くなど、先行き不透明感を強めながら推移いたしました。
当社グループを取り巻く事業環境は、主要な供給先であります自動車業界では、米国や中国での自動車生産は堅調に推移しましたが、国内では足踏み状態で推移しております。もう一つの柱である鉄鋼業界も、中国から世界に波及した供給過剰による鋼材価格の低迷が続き、国内外で再編の動きが見られるなど厳しい状況で推移しております。
このような状況において当社グループでは、ユーザーニーズであります環境対応製品及び高付加価値製品の展開を強化するとともに、海外需要を着実に捉えるため、米国、メキシコ、中国、タイなどを中心に生産設備の増強を図ってまいりました。さらには将来の市場優位性を確保するべく、新規市場に向けた表面処理剤の開発や基礎研究の強化など、研究開発活動にも注力しております。
（売上高）
売上高は50,498百万円と前第２四半期連結累計期間(以下、前期)に比べ△1,353百万円（△2.6％）の減収となりました。国内外において薬品事業、加工事業ともに堅調に推移いたしましたが、検収時期が期末に偏りがある装置事業の減収により減収となりました。また、為替の影響により海外売上高が前期に比べ△12.0％程度縮小しており、大きな減収要因となっております。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前期に比べ薬品事業が△2.8％、装置事業が△17.5％の減収となる一方で、加工事業が2.7％、その他が25.5％の増収で推移しております。また、地域別セグメントは、国内が1.2％の増収、アジアが△11.0％の減収、欧米が3.3％の増収で推移しております。（セグメントの増減率は外部顧客売上高を基礎にしております。）
（営業利益）
営業利益は7,485百万円と前期に比べ188百万円（2.6％）の増益となりました。薬品事業の収益回復と加工事業の拡大により、売上総利益は19,478百万円と193百万円（1.0％）の増益となり、一方、販売費及び一般管理費が11,993百万円と５百万円（0.0％）増加いたしました。この内訳は人件費が△0.7％の減少、経費が1.1％増加いたしました。この結果、売上高は過去最高であった前期に及ばないものの、営業利益は過去最高の水準で推移しております。
（経常利益）
経常利益は7,734百万円と前期に比べ△797百万円（△9.4％）の減益となりました。営業外の収支は為替差損が1,071百万円計上されたことなどにより248百万円の収入となり、前期に比べ△986百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間の総資産経常利益率（ROA）は4.1％（年換算8.2％）と前期に比べ0.4ポイント減少いたしました。
（親会社株主に帰属する四半期純利益）
親会社株主に帰属する四半期純利益は4,751百万円と前期に比べ△321百万円（△6.3％）の減益となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間の自己資本利益率（ROE）は4.1％（年換算8.2％）と前期に比べ0.3ポイント減少いたしました。
セグメント情報ごとの業績は、次のとおりであります。
①薬品事業
外部顧客に対する売上高は21,275百万円と前期に比べ△612百万円（△2.8％）の減収となり、営業利益は4,443百万円と268百万円（6.4％）の増益となりました。当事業部門は、金属などの表面に耐食性、耐摩耗性、潤滑性など機能性向上を目的とする化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤などを中心に製造・販売しております。国内においては、新規市場への薬品販売の強化による収益率の改善もあり、増収増益で推移いたしました。海外においては、売上高は現地通貨ベースでは前期並みに推移しているものの、為替の影響もあり減収となりましたが、収益面では原価低減などにより減益幅は比較的抑えられました。
②装置事業
外部顧客に対する売上高は7,828百万円と前期に比べ△1,664百万円（△17.5％）の減収となり、営業利益は260百万円と△14百万円（△5.4％）の減益となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備及び塗装設備や粉体塗装設備などを製造・販売しております。当事業の業績は物件毎の検収時期の影響を受けるため、短期の業績比較は難しい事業でありますが、インドで増収となる一方、中国、インドネシア、国内では減収で推移いたしました。
③加工事業
外部顧客に対する売上高は19,407百万円と前期に比べ518百万円（2.7％）の増収となり、営業利益は3,279百万円と△33百万円（△1.0％）の減益となりました。当事業部門は、熱処理加工、防錆加工、めっき処理などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では自動車部品の海外シフトの影響は継続しておりますが、需要に回復傾向がみられ増収で推移いたしました。海外では為替の影響で海外業績は縮小されておりますが、中国、タイ、米国の需要が拡大しております。
④その他
外部顧客に対する売上高は1,986百万円と前期に比べ404百万円（25.5％）の増収となり、営業利益は136百万円と９百万円（7.8％）の増益となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業が堅調で増収増益で推移いたしました。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
資産合計は、前連結会計年度末と比較し△4,910百万円減少し184,466百万円となりました。主な増減といたしましては、流動資産では現金及び預金が△1,058百万円、受取手形及び売掛金が△1,214百万円それぞれ減少した一方で、未成工事支出金などによりたな卸資産が1,059百万円増加いたしました。固定資産では有形固定資産が△1,956百万円、投資その他の資産が△852百万円それぞれ減少いたしました。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末と比較し△3,011百万円減少し48,475百万円となりました。主な増減といたしましては、流動負債では未払法人税等が△633百万円、未払金などにより流動負債その他が△1,485百万円それぞれ減少いたしました。固定負債では長期借入金が△614百万円減少いたしました。
（純資産の部）
非支配株主持分を含めた純資産合計は、前連結会計年度末と比較し△1,899百万円減少し135,991百万円となりました。主な増減といたしましては、利益剰余金が3,616百万円増加した一方、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が△4,933百万円減少いたしました。以上の結果、自己資本比率は62.4％と前連結会計年度末と比較し0.9ポイント増加するとともに、１株当たり純資産は928円99銭と△10円42銭減少いたしました。
(3) キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ2,172百万円収入が減少し7,007百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益は7,672百万円であり、主な調整は減価償却費2,371百万円、たな卸資産の増加額△1,778百万円及び法人税等の支払額△2,784百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ3,624百万円支出が減少し2,594百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,799百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ17百万円支出が減少し1,126百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1,134百万円であります。
以上の結果、現金及び現金同等物は、期首と比較し1,108百万円増加し、39,627百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社は、当社株式の大量買付が行われた場合の手続きを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、買付者との交渉の機会を確保することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成19年６月28日開催の第122期定時株主総会において株主の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本買収防衛策」といいます。）を導入いたしました。
本買収防衛策の有効期間は、第131期定時株主総会終結の時までとなっておりましたので、当社は、平成28年５月16日開催の取締役会において、情勢の変化等を踏まえ、本買収防衛策を一部修正した上で継続することを決議し、平成28年６月29日開催の第131期定時株主総会において承認されました。
本買収防衛策の概要といたしましては、当社の発行済株式総数の20％以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。社外有識者等から構成された独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の検討、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本買収防衛策に定める手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なう買付であると独立委員会が判断した場合には、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権無償割当ての実施）を取締役会に勧告し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保いたします。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,105百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの 出向者を含む就業人数であります。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成28年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 132,604,524 | 132,604,524 | 東京証券取引所市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（単元株式数 100株） |
| 計 | 132,604,524 | 132,604,524 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年９月30日 | ― | 132,604,524 | ― | 4,560 | ― | 3,912 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ | 7,015 | 5.29 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内二丁目１－１（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 5,578 | 4.20 |
| みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託新日鐵住金退職金口）(再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 東京都中央区八重洲一丁目２－１（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 5,328 | 4.01 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ | 4,765 | 3.59 |
| 株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 4,708 | 3.55 |
| 公益財団法人里見奨学会 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 4,633 | 3.49 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５－５（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 4,227 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 3,363 | 2.53 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA 02111 U.S.A （東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 3,295 | 2.48 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 3,188 | 2.40 |
| 計 | ― | 46,104 | 34.76 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。
２ みずほ信託銀行株式会社（退職給付信託新日鐵住金退職金口）の所有株式数は全て信託業務に係るものであり、新日鐵住金株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であります。なお、その議決権行使の指図権は、新日鐵住金株式会社が留保しております。
３ 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。
４ 上記のほか当社所有の自己株式5,577千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.20％）があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）（以下「信託E口」という）が当社株式196千株を取得しており、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,577,400 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| (相互保有株式) 普通株式 6,532,900 | ― | 同上 | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 120,451,300 | 1,204,513 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 42,924 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 132,604,524 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,204,513 | ― |
(注)１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
| 自己保有株式 | 54 | 株 | |
| 相互保有株式 | ㈱雄元 | 98 | |
| パーカー加工㈱ | 42 | ||
| 長泉パーカライジング㈱ | 0 | ||
| パーカー熱処理工業㈱ | 26 | ||
| 浜松熱処理工業㈱ | 76 |
２ 「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式196,300株（議決権の数1,963個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 5,577,400 | ― | 5,577,400 | 4.20 |
| (相互保有株式)株式会社雄元 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 4,708,900 | ― | 4,708,900 | 3.55 |
| (相互保有株式)パーカー加工株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目15－１ | 65,700 | ― | 65,700 | 0.05 |
| (相互保有株式)長泉パーカライジング株式会社 | 静岡県駿東郡長泉町下長窪1088 | 10,500 | ― | 10,500 | 0.01 |
| (相互保有株式)パーカー熱処理工業株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16－８ | 1,129,800 | ― | 1,129,800 | 0.85 |
| (相互保有株式)浜松熱処理工業株式会社 | 静岡県浜松市南区寺脇町718 | 618,000 | ― | 618,000 | 0.47 |
| 計 | ― | 12,110,300 | ― | 12,110,300 | 9.13 |
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が所有する株式196,300株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動は、ありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 44,937 | 43,878 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,822 | 31,608 | |||||||||
| 有価証券 | 3,334 | 2,850 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,310 | 2,249 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,522 | 4,080 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,438 | 4,001 | |||||||||
| その他 | 3,847 | 3,683 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △158 | △143 | |||||||||
| 流動資産合計 | 94,053 | 92,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 17,491 | 16,391 | |||||||||
| 土地 | 14,994 | 14,688 | |||||||||
| その他（純額） | 22,179 | 21,628 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 54,665 | 52,708 | |||||||||
| 無形固定資産 | ※1 1,413 | ※1 1,158 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 26,703 | 28,282 | |||||||||
| その他 | 12,638 | 10,207 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △98 | △98 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 39,244 | 38,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,323 | 92,259 | |||||||||
| 資産合計 | 189,377 | 184,466 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,369 | 15,601 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 752 | 708 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,416 | 1,783 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,421 | 2,397 | |||||||||
| その他 | 12,206 | 10,720 | |||||||||
| 流動負債合計 | 33,166 | 31,210 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,998 | 2,383 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,969 | 10,048 | |||||||||
| その他 | 5,352 | 4,833 | |||||||||
| 固定負債合計 | 18,320 | 17,265 | |||||||||
| 負債合計 | 51,487 | 48,475 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,560 | 4,560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,912 | 4,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 102,377 | 105,994 | |||||||||
| 自己株式 | △3,629 | △3,763 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,220 | 110,861 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,208 | 6,983 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,127 | △2,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △76 | △72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,262 | 4,329 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 21,406 | 20,800 | |||||||||
| 純資産合計 | 137,890 | 135,991 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 189,377 | 184,466 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 51,852 | 50,498 | |||||||||
| 売上原価 | 32,567 | 31,019 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,284 | 19,478 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,987 | ※1 11,993 | |||||||||
| 営業利益 | 7,297 | 7,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 131 | 114 | |||||||||
| 受取配当金 | 345 | 308 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 187 | 177 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 412 | 436 | |||||||||
| その他 | 397 | 424 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,474 | 1,460 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11 | 33 | |||||||||
| 為替差損 | 80 | 1,071 | |||||||||
| その他 | 147 | 106 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 1,211 | |||||||||
| 経常利益 | 8,532 | 7,734 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 53 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 9 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 63 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 57 | |||||||||
| 環境対策引当金繰入額 | 65 | - | |||||||||
| その他 | 2 | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 102 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,493 | 7,672 | |||||||||
| 法人税等 | 2,474 | 2,246 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,019 | 5,425 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 946 | 673 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,073 | 4,751 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 6,019 | 5,425 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,069 | △212 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 21 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △472 | △5,562 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | 4 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 78 | △799 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,444 | △6,569 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,574 | △1,143 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,843 | △181 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 730 | △962 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,493 | 7,672 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,191 | 2,371 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △37 | △18 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 48 | 131 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △28 | △528 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △477 | △422 | |||||||||
| 支払利息 | 11 | 33 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 54 | 898 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △412 | △436 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △52 | △2 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 12 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △413 | 69 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △628 | △1,778 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | 212 | △178 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △403 | 986 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 310 | △774 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 2,191 | 1,244 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △29 | △188 | |||||||||
| その他 | 171 | 130 | |||||||||
| 小計 | 11,210 | 9,215 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 704 | 613 | |||||||||
| 利息の支払額 | △40 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,693 | △2,784 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,180 | 7,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △3,732 | △3,224 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 3,522 | 6,913 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △350 | △119 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 500 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △905 | △2,102 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 18 | 274 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,671 | △4,799 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 194 | 7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △0 | △4 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 30 | 21 | |||||||||
| その他 | △325 | △61 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,218 | △2,594 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 14 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200 | 1 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △185 | △264 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 507 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | ※2 △240 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | ※2 239 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △946 | △1,134 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △110 | △113 | |||||||||
| その他 | △114 | △121 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,143 | △1,126 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △151 | △2,179 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,667 | 1,108 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,160 | 38,519 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 33,827 | ※1 39,627 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 （役員退職慰労引当金に関する事項の変更） 当社は、平成28年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。 これに伴い、役員退職慰労引当金を取崩し、打切り支給額の未払分548百万円を長期未払金として固定負債の「その他」に含めて表示しております。 (株式給付信託（BBT）） 当社は、平成28年６月29日開催の株主総会決議に基づき、平成28年８月25日より、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。 ① 取引の概要 本制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は制定した株式給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。（以下、「本信託」という。） 本制度は、株式給付規程に基づき、取締役にポイントを付与し、そのポイントに応じて、取締役に株式を給付する仕組みです。 ② 会計処理 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用し、本制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。当第２四半期連結会計期間末に本信託が保有する自己株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、計上額は239百万円、株式数は196,300株です。 ③ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 無形固定資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 202百万円 | 88百万円 |
| その他 | 1,210 | 1,070 |
２ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成28年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| ミリオン化学㈱ | 200百万円 | 200百万円 |
| 上海パーカライジング | 470 | 470 |
| 瀋陽パーカライジング | 50 | ─ |
| 計 | 720 | 670 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |||
| 従業員給料 | 3,723 | 百万円 | 3,615 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,438 | 1,513 | ||
| 退職給付費用 | 364 | 415 | ||
| 法定福利費 | 706 | 712 | ||
| 運送費 | 809 | 822 | ||
| 減価償却費 | 549 | 572 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 41,708百万円 | 43,878百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △7,881 | △4,251 |
| 現金及び現金同等物 | 33,827 | 39,627 |
※２ 「追加情報」に記載のとおり、「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う自己株式の売却による収入ならびに、同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 946 | 15.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、平成27年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 946 | 7.50 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,135 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年11月７日取締役会 | 普通株式 | 1,263 | 10.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）平成28年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が 保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 21,887 | 9,492 | 18,889 | 50,269 | 1,582 | 51,852 | ─ | 51,852 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 511 | 99 | 11 | 622 | 552 | 1,174 | △1,174 | ─ |
| 計 | 22,398 | 9,592 | 18,900 | 50,891 | 2,135 | 53,026 | △1,174 | 51,852 |
| セグメント利益 | 4,175 | 275 | 3,313 | 7,763 | 126 | 7,890 | △592 | 7,297 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△592百万円には、セグメント間取引消去180百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△773百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 薬品事業 | 装置事業 | 加工事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客に対する 売上高 | 21,275 | 7,828 | 19,407 | 48,511 | 1,986 | 50,498 | ─ | 50,498 |
| (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 613 | 427 | 14 | 1,055 | 541 | 1,597 | △1,597 | ─ |
| 計 | 21,888 | 8,256 | 19,422 | 49,567 | 2,528 | 52,095 | △1,597 | 50,498 |
| セグメント利益 | 4,443 | 260 | 3,279 | 7,983 | 136 | 8,119 | △634 | 7,485 |
（注） １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、運送事業、太陽光発電事業などを含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△634百万円には、セグメント間取引消去166百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△800百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 40円92銭 | 38円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,073 | 4,751 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 5,073 | 4,751 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 123,997,023 | 123,996,483 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前第２四半期連結累計期間－株、当第２四半期連結累計期間48,807株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第132期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月７日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,263百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 10円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成28年12月９日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日
日本パーカライジング株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 仁 印
指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 原 口 隆 志 印 指 定 社 員業務執行社員 公認会計士 宝 金 正 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。